新破産者マップの閲覧方法は？危険なURL・詐欺リスクと公式官報の確認手順

非公式な破産者マップはウイルスや詐欺の危険があります。破産情報の確認は国立印刷局「インターネット版官報」の利用が安全です。

「新破産者マップ 閲覧方法」「モンスターマップ url」といったキーワードで検索してこのページにたどり着いた方も多いかもしれません。
結論から言うと、これらの非公式サイトは個人情報保護委員会から停止命令を受け、刑事告発までされた違法性の高いサービスであり、URLをクリックする行為自体に大きなリスクが伴います。

この記事では、閲覧を巡る危険な実態や行政の公式発表に基づく事実、そして合法かつ安全に破産公告を確認する手順を整理しました。当編集部は個人情報保護委員会・日本弁護士連合会・国立印刷局の公表資料に基づき、中立的な立場で解説しています。

新破産者マップの閲覧方法と危険なアクセス実態

「確実に閲覧できる公式URL」というものは存在しません。行政による停止命令やドメイン閉鎖により、公開と消滅、別ドメインでの再立ち上げが繰り返されているためです。

違法非公式マップサイトの閲覧手順と転送（ミラー）の仕組み

インターネット上で噂される閲覧手順は、主に以下のような流れで語られています。

• SNSや匿名掲示板に投稿された短縮URLやミラーサイトのリンクを開く
• 海外サーバー上に設置された地図画面へ転送され、ピン（マーカー）が表示される
• ピンをタップすると氏名や住所とされる情報が閲覧できる、とされる

しかし実際は、元サイトの閉鎖後に「便乗した別業者」が同一名称を騙るケースが目立ちます。個人情報保護委員会が2022年7月20日に公表した公示送達による停止勧告の資料によると、運営者は海外サーバーや暗号資産を用いて身元を複雑に隠蔽しており、利用者がリンク先の安全性を判別する手段はありません。

新破産者マップ閲覧時に潜むウイルス感染とフィッシング詐欺のリスク

身元不明の海外サイトへアクセスするリスクは、掲載情報そのもの以上に深刻です。

アクセス時の履歴やIPアドレスの扱いが気になる場合は、履歴やIPを残さず安全にWebサイトを閲覧する完全ガイドも確認しておくと役立ちます。ただし、アクセスを匿名化しても接続先Webサイト自体の悪意やウイルス感染リスクが消えるわけではありません。

行政が刑事告発｜新破産者マップの違法性と法的措置の動向

新破産者マップなどの類似サービスは、行政処分・刑事告発・裁判のいずれにおいても「違法」との判断が固まっています。

個人情報保護委員会による初の刑事告発と高裁での適法判決

個人情報保護委員会によると、2022年7月20日に公示送達の手法を用いて運営者へ個人データ提供の即時停止を勧告しました。さらに同委員会が2023年1月11日に発表した資料によると、停止命令に従わなかったことを受け、同委員会発足以来初となる容疑者不詳での刑事告発を警視庁に実施した実績があります。

司法の場でも判断が示されており、令和5年10月30日の東京高等裁判所（令5行コ98）判決においてサイト側の訴えが棄却され、行政による停止命令の適法性が正式に認められました。

改正個人情報保護法「不適正利用の禁止」に違反する理由

官報自体は公に開示されている情報ですが、それを自動収集して地図上に紐づけ、検索可能な形で公開・転載する行為は法令に触れます。個人情報保護法第19条（不適正な利用の禁止）では、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法での個人情報利用を禁止しています。

削除申請で暗号資産要求？新破産者マップを巡る詐欺と二次被害

「金銭を支払えば地図上の掲載情報を削除する」という案内は、救済措置ではなく脅迫的な手口と解釈されています。

約6万〜12万円相当のビットコインを要求する悪質恐喝の手口

日本弁護士連合会が2022年8月25日に発表した会長声明によると、破産者情報サイトにおいて以下のような不当な金銭要求が行われている実態が確認されています。

• 地図上のピンに付随する個人情報の非表示処理：約6万円相当のビットコイン
• ピン自体の完全な削除処理：約12万円相当のビットコイン

問い合わせで個人情報（連絡先等）がさらに悪用される危険性

サイト内の削除申請フォームへメールアドレス、電話番号、本人確認書類などを送信すると、「その情報が本人格のものであること」や「削除を強く望んでいること」を悪質業者へ提示する形になります。その結果、別業者を装った二次被害（「確実に削除代行します」といったアプローチ）へ繋がる恐れがあります。フォームからの送信は避け、アクセス履歴や画面のスクリーンショットなどの証拠保持にとどめるのが賢明です。

安全に破産者情報を確認する方法｜国立印刷局の「官報」閲覧手順

破産や免責に関する公式な公告事項を確認したい場合、国立印刷局が提供する「インターネット版官報」の利用が正攻法です。

直近90日間は無料で閲覧可能！「インターネット版官報」の使い方

1. ブラウザで「インターネット版官報」を検索し、国立印刷局の公式サイト（kanpou.npb.go.jp）へアクセスする
2. 発行日付を選択し、目次欄から「裁判所」→「破産」等の公告エリアを選択する
3. 該当箇所のPDFデータを開いて内容を確認する

国立印刷局公式サイトの案内によると、無料で閲覧できる範囲は直近90日分となっています。なお、クローラー等による無断自動収集（スクレイピング）は規約および技術的措置により禁止されています。運用ルールは更新される場合があるため、利用の際は必ず公式サイトで最新の規約を確認してください。

図書館や官報販売所・官報情報検索サービスでの正しい調べ方

直近90日より前の過去情報を調査したい場合、公的機関や正規サービスを介したアクセス手順が用意されています。

• 国立国会図書館・都道府県立図書館：過去の官報原本やマイクロフィルム、専用データベースでの検索が可能
• 官報販売所：必要な日付のバックナンバー購入や取り寄せ手配
• 官報情報検索サービス：有料の会員制データベースで過去の全文検索に対応

自己破産情報が掲載された場合の正しい対処手順

万が一、非公式サイトに自身の情報が掲載されていることを発見した場合は、①相手への送金を行わない ②画面やURLの証拠を保存する ③公的な支援機関や検索エンジンへ相談・申請する という手順で動きます。

金銭を支払わずに弁護士・警察・個人情報保護委員会へ相談する方法

被害発生時は自分一人で判断せず、法律や公的制度の専門相談窓口を活用するのが適切です。

• 法テラス（日本司法支援センター）：経済的な事情で弁護士費用等の支払いが困難な場合でも、資力要件を満たせば「民事法律扶助」による無料法律相談が利用できます（予約方法や利用条件は法テラス公式サイトで確認可能です）。
• 弁護士会（法律相談センター）：都道府県の弁護士会が運営する相談窓口にて、削除請求や発信者情報開示請求の可能性について専門的なアドバイスを受けられます。
• 警察（サイバー犯罪相談窓口）：恐喝や金銭要求が発生している場合は、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ出向きます。要求文面や振込先の指定画面、該当URLの印刷物を持参するとスムーズです。
• 個人情報保護委員会：違法な個人情報の取り扱いに関する情報提供を受け付けている専用窓口が設置されています。
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：借金や多重債務問題の解決支援を行っている公的機関です。

Google等の検索エンジンに対するインデックス削除リクエストの手順

悪質な海外サイト自体を閉鎖させることが難しい場合でも、Googleなどの検索結果から該当ページを非表示にする施策は有効です。Googleでは個人プライバシー保護のための削除リクエストフォームを設けています。

1. 対象ページのURLと、自身の氏名・住所が露出している部分のスクリーンショットを準備する
2. Googleヘルプセンター内の「個人情報の削除リクエスト」ページへアクセスする
3. 画面の指示に従い必要事項を入力して送信し、受付完了メールを保管する

Googleマップ等との連携リスクや過去のマップ騒動の背景については、破産者マップのGoogleマップ連携・削除リスクの全貌解説でも詳しくまとめています。

新破産者マップの閲覧方法に関するよくある質問（FAQ）

新破産者マップは現在でも閲覧できますか？

海外サーバーや転送ミラーサイトで一時的に表示される場合はありますが、個人情報保護委員会による停止命令および刑事告発の対象となっています。接続を試みる行為自体にウイルス感染やフィッシング詐欺のリスクが伴います。

名前が載っている場合、お金を払えば削除してもらえますか？

金銭の支払いは避けてください。約12万円相当のビットコイン等を支払っても削除されない事例が多く報告されており、日本弁護士連合会も注意喚起を行っています。

安全に破産者情報を調べる公式の閲覧方法はありますか？

独立行政法人国立印刷局が運営する「インターネット版官報」を利用すれば、直近90日間の官報掲載内容を無料かつ安全に閲覧できます。

官報に名前が載るとネット上にずっと残りますか？

国立印刷局での無料閲覧期間は直近90日間に限られています。民間の非公式サイトによる転載行為は違法と判断されており、行政処分や検索エンジンの非表示措置が進められています。

閲覧の痕跡が心配です

不審なサイトへアクセスしてしまった場合は、ブラウザの閲覧履歴とキャッシュを消去し、セキュリティソフトで端末のスキャンを実施してください。詳細は新破産者マップ閲覧時のセキュリティ注意点と安全な調べ方でも解説しています。

まとめ：新破産者マップの閲覧リスクを知り安全な公式官報を利用しよう

• 非公式破産者マップのアクセスは、ウイルス感染・フィッシング詐欺・個人情報流出のリスクが高い
• 個人情報保護委員会は2023年1月11日に初の刑事告発を行い、東京高裁も令和5年10月30日に停止命令の適法性を認定
• 削除名目で請求される6万〜12万円相当の暗号資産（ビットコイン）要求には絶対に応じない
• 破産公告の安全な確認は、国立印刷局「インターネット版官報」（直近90日無料）を利用する
• 掲載トラブル時は送金を拒否し、警察・弁護士・法テラス・検索エンジンの削除申請で対処する

各機関の制度や運用ルールは更新される可能性があるため、実際に確認手続きや相談を行う際は、必ず公的機関（個人情報保護委員会、国立印刷局、日本弁護士連合会、法テラス）の公式サイトで最新情報を確認してください。新破産者マップの閲覧方法と危険性・官報閲覧手順の関連記事もあわせて確認することで、正しい知識をより深めることができます。