設立直後の加盟店審査を突破し売上を逃さないクレジット決済導入の実務対策

設立直後の加盟店審査でつまずくと、失うのは「決済手段」ではなく「本来取れていた売上」と「将来の信用度」です。設立半年のWeb制作会社、オンラインスクール、エステ・サロン、士業のサブスク型コンサルなど、どれも中身のあるビジネスなのに、クレジットカード決済を導入できないだけで、申込率が落ち、入金が遅れ、キャッシュフローが崩れていきます。

多くの事業者はここで「設立直後だから仕方ない」「誰でも通ると書いてあったSquareやペイメントサービスに落とされたから運が悪かった」と自己解釈します。しかし現場で加盟店審査を見ていると、否決の理由はほぼ共通しています。高額役務＋前受金＋解約条件の曖昧さ＋サイト表記の不備、指定業種のリスク、特定商取引法の説明不足、信用情報の出し方の誤り。この「地雷の組み合わせ」が原因であり、「設立1年未満」というラベルだけで落ちているわけではありません。

設立直後の加盟店審査を突破できるかどうかを分けるのは、決済代行会社・信販・カード会社それぞれの審査ロジックを理解し、自社のビジネスモデルに合うスキームを選び、サイトと契約と運用フローをそれに合わせて整えるかどうかです。逆に言えば、この3点を外したまま数珠つなぎで申請すると、クレジット決済導入どころか、信用情報そのものの「状態」を悪くし、後から利く選択肢まで自分で潰していきます。

本記事では、ネット記事にあふれる「誰でも通る」「最短即日」「審査なし」といった甘いフレーズを一度脇に置き、実際に現場で使われている判断軸だけを抽出します。Web制作会社が一括300万円のHP制作で落ちる構造、スクールやメンズエステが公序良俗・規制ラインで止められる理由、Square・SBペイメントサービス・BPMなどのペイメントサービスと信販の違い、そして一度否決された後にどう動けば再申請の通過率を上げられるのか。業種別のNGパターンと、書類・サイト・契約のどこを直せばいいかを、決済導入支援の実務経験にもとづき整理しています。

この記事を読み進めることで、次の加盟店審査を「運任せ」から「設計済みのプロジェクト」に変えられます。クレジットカード決済・ショッピングクレジット・サブスク決済のどれを軸にするか、どの代行会社にどう申請するか、どの程度まで自力で準備し、どこから相談所や専門家を使うか。導入方法の選択と準備の優先順位がはっきりし、設立直後でも現実的に通過を狙える状態まで持っていくためのチェックリストと運用ロジックを手に入れてください。

この記事全体で得られる実利は、次の表が要約します。

設立直後の加盟店審査を「読める」ようになれば、売上機会を逃さず、手数料や条件で損をしない決済導入が可能になります。続きを読みながら、自社のビジネスに最適な決済導入戦略を組み立ててください。

「設立直後はムリ」は半分ウソ？カード加盟店審査のリアルを分解する

「登記して3カ月だから、カード決済はあきらめろ」と言われた経験があるなら、その前提から疑った方が速いです。設立年数は“足切り条件”ではなく、リスクを測る指標の1つに過ぎないからです。

私の視点で言いますと、実務で落ちている多くのケースは「設立直後」ではなく「高額役務＋前受金＋サイト表記不備」のセットでNGになっています。

設立1年未満でも通過するケースと、絶対に厳しくなるケースの違い

設立直後でも通過しやすいのは、ざっくり言うと「小額・短期・透明」のビジネスです。

通過しやすいケースの典型

• 単価が数万円前後までの役務・商品

• 納品までの期間が短く、返金条件が明確

• 特定商表記や契約書が整備されている

• Web制作や教室でも、料金と提供内容の対応がはっきりしている

厳しく見られるケースの典型

• 50万〜300万円クラスの高額役務を前受金100％

• 納期3カ月〜1年など「長期＋成果物」が絡む

• サブスクや継続課金で「解約・返金条件」が曖昧

• サロン、メンズエステ、投資系、オンラインスクールなど指定業種リスク帯

よくある誤解を整理すると、軸は次の3つです。

設立1年未満かどうかは、この3軸の「最後のひと押し」くらいに思っておくと感覚がズレません。

ネット記事と現場のギャップ：「誰でも通るカード決済サービス」という甘い言葉

検索すると「審査ゆるめ」「誰でも通る」といったキャッチコピーが並びますが、加盟店審査の裏側はかなりシビアです。

• 決済代行会社は「自社の与信リスク」を負う

• その先にいるカード会社・ブランドネットワークは「チャージバック（返金事故）」を嫌う

• だから、「誰でも通る」は“誰でもではない層”を意識的に伏せた表現になりやすい

とくに、Web制作・士業コンサルのサブスク・スクール/サロンのような高額役務ビジネスは、「情報商材」「痩身」「稼げる」「保証」などのワード1つで一気に警戒レベルが上がります。

ネット記事が語らないポイントはここです。

• 「設立直後だから落ちた」のではなく

  → 表記不備＋高額前受金＋役務リスクの“コンボ”で落ちている

• 一度否決された状態で、同じ情報のまま別サービスに数珠つなぎ申込

  → 審査側に“事故りそうな加盟店”として履歴が積み上がる

このギャップを知らずに動くと、「設立直後だからムリ」と誤解したまま、本当の改善ポイントを見落とします。

カード会社・決済ネットワーク・PCI DSS…水面下で動く“リスク水準”の考え方

加盟店審査は、感覚ではなく「リスク水準」を数値で管理するゲームです。

• カードブランド（VISA/Mastercardなど）

• 決済ネットワーク

• 決済代行会社・ペイメントサービス

• 信販会社（ショッピングクレジット）

がそれぞれのポジションで、「どれくらい事故が起きそうか」を見ています。

代表的な見方は次の通りです。

• チャージバックリスク

  高額・長期役務・サブスク・前受金が大きいほど上昇

• 回収可能性

  返金ルールやクーリングオフ説明が曖昧だと一気に悪化

• オペレーションリスク

  特定商表記や契約書の整備度合い＝「顧客トラブル時に崩れないか」

PCI DSSは「カード情報をどう守るか」の国際基準ですが、現場では「この事業者はルールと仕組みを守るタイプか」の判断材料としても効いてきます。自社でカード情報を保持せず、信頼できる決済システムを利用する構成にしているかどうかも、リスク水準を下げるポイントです。

このリスクの物差しで自社を見直すと、「設立直後だから」ではなく「どこを直せば通るのか」が具体的に見えてきます。

加盟店審査で落ちやすい4つの地雷｜業種・役務・サイト表記・信用情報

「売上は立ち始めたのに、カードだけが永遠に“工事中”」ーー設立直後の相談で、共通して踏んでいるのがこの4つの地雷です。

指定業種・サロン・メンズエステ…「公序良俗」「規制」ラインに触れやすいビジネス

カードブランド側は、売上より先に「炎上リスク」を見ています。特に狙い撃ちされやすいのが次の業種です。

• メンズエステ・一部サロン系（性的サービス誤認リスク）

• エステ・痩身・美容医療寄りサービス（健康被害・高額トラブル）

• 投資塾・副業スクール（情報商材誤認）

• 結婚相談所・ブライダル系（高額役務＋感情トラブル）

申請フォームの「業種」を安易にエステやスクールとだけ書くと、公序良俗・規制業種のフィルタにその場で引っかかります。
業務内容説明は、以下を具体的に書き分けると通過率が変わります。

• 提供する役務の範囲（施術なのか、コンサルなのか）

• オンラインか店舗か（ECか路面店舗か）

• 継続課金か単発か（サブスクか都度払いか）

高額役務と継続課金（サブスク）の組み合わせが、なぜこんなに疑われるのか

設立直後で最も嫌われるのが、「高額＋前受金＋サブスク」のフルコンボです。カード会社が恐れているのは「倒れた瞬間に、会員だけが支払義務を背負う」状態です。

私の視点で言いますと、審査担当は次の3点をセットでチェックしている印象があります。

• 役務提供期間（3カ月か1年か、それ以上か）

• 前受金の割合（全額前受か、月々決済か）

• 解約・返金フロー（途中解約時の返金ルールが明記されているか）

高額サブスクを扱うなら、ショッピングクレジット（信販）を併用し、カードは月々の少額課金に絞る構成に変えるだけで、リスク水準が一段下がり、加盟店審査が通しやすくなります。

特定商取引法（特定商）表記・契約書・クーリングオフ説明で落とされるパターン

サロン・スクール・オンライン役務では、店舗の写真より「文字」が落第点になっているケースが目立ちます。

代表的な減点ポイントは次の通りです。

• 特定商のページがサイト内に存在しない、またはリンクが分かりづらい

• 役務提供期間、支払総額、分割手数料が明記されていない

• クーリングオフ条件が法律とズレている、もしくは存在しない

• 中途解約時の返金計算方法が「都度協議」など曖昧表現

ここが弱いと「消費者トラブル予備軍」と見なされ、設立年数に関係なく否決されます。
最低限、次の3点は契約書・サイト両方に同じ内容を載せてください。

• 役務期間と支払総額（入会金＋月会費＋オプション）

• クーリングオフ・中途解約の条件と申請方法

• 返金時の振込手数料負担者と入金までの期間

個人の信用情報と法人の実績、どちらが重い？設立直後ビジネスの勘違い

「登記簿が若いから落ちた」と思いがちですが、現場では理由の大半が別のところにあります。

• カード決済・EC向け決済システム

  → メインは「役務内容」「サイト表記」「業種リスク」

• ショッピングクレジット（信販）

  → 顧客1人ずつの個人信用情報が主戦場

設立直後でも、次のようなケースは十分通過しています。

• 代表の個人信用情報に延滞がなく、クレジットヒストリーが安定

• 事業計画とサイト内容が一致し、料金・解約条件が明快

• 高額役務は信販スキーム、カードは少額決済と役割分担

一方で、個人口座の延滞や税金滞納があると、会社名義の加盟店審査にも影響する可能性があります。
「法人の売上実績がないから」ではなく、個人と法人、どの信用情報で戦うかを決済スキームごとに設計することが、設立直後の最短ルートになります。

設立半年のWeb制作会社がカード決済導入でハマる「3つの落とし穴」

「集客は順調、あとはクレジットカード決済だけ…と思ったら加盟店審査で3連敗」。設立半年〜1年未満のWeb制作会社で、いま現場で一番多い“つまずきポイント”を3つに分解すると、どこを直せば通過率が一気に上がるかが見えてきます。

一括300万円のHP制作＋長期納期＋前受金100％がNGを呼ぶ仕組み

高単価Web制作は、カード会社から見ると「中身が見えない高額役務」です。そこに次の3条件が重なると、一気にリスク判定が跳ね上がります。

• 一括200〜300万円などの高額決済

• 納期3〜6カ月などの長期プロジェクト

• 前受金100％（着手時に全額決済）

カード会社・決済代行会社が恐れるのは、倒産やトラブル時に発生する“チャージバック（強制返金）”です。納品前に全額をカードで受け取る形だと、

• 事業者が途中で飛んだら、カード会社が立替返金する

• 顧客と「仕様が違う」「納品が遅い」で揉めても、カード会社にクレームが来る

という構図になり、設立直後の法人には極めて厳しくなります。

イメージしやすく整理すると、次のようなリスク評価になります。

「利益を最大化したいから前払い一括で」という発想は理解されません。“資金繰りの安全”より“カード会社の損失リスク”が優先されるのが審査ロジックです。

現実的には、

• 着手金30〜50％を銀行振込

• 中間検収時にカード決済

• 納品・公開時に残金カード決済

のように、**「進捗と入金をリンクさせた課金フロー」を設計し直すと、同じ売上でも審査通過率が一段上がります。

「実績ページがスカスカ」「報酬・会費の内訳が不透明」なウェブサイトが与える印象

設立直後のWeb制作会社で見落とされがちなのが、サイトの“見せ方”自体が審査対象になっていることです。

カード会社・代行会社の審査担当は、登記簿謄本や事業内容説明書だけでなく、必ずサイトをチェックします。その際に嫌われるのは、次のようなパターンです。

• 制作実績が1〜2件だけ、あるいは実績ページが空欄

• 「プレミアムプラン 300万円」など価格だけ高額で、内訳が曖昧

• 「売上保証」「必ず集客アップ」など根拠のない表現

• 特定商取引法に基づく表記がない、または事業者情報が薄い

これらはすべて、「トラブル時に揉めそうかどうか」のシグナルとして見られます。

サイト改善の最低ラインは、次のチェックリストで把握できます。

• 実績ページ

  • テスト案件でも構わないので、数件は掲載
  • クライアント名を出せない場合は業種・規模だけでも明記

• 料金・報酬の内訳

  • 企画・デザイン・コーディング・保守などの項目を分解
  • 「成果保証」「稼げる」などの表現は削除

• 特定商・会社概要

  • 住所・電話番号・代表者名を明記
  • 返金ポリシー・中途解約時の精算ルールを具体的に書く

審査担当は、きれいなデザインよりも「顧客が誤解しないか」「約束が明文化されているか」を見ています。そこを外すと、どんなにポートフォリオが良くてもリスク判定は変わりません。

相談メールの実例から読み解く：代行会社への申請内容で見落としがちな質問ポイント

私の視点で言いますと、否決になったWeb制作会社からの相談メールには、ある“共通フォーマット”があります。

• 「設立半年ですが、売上は◯◯万円あります」

• 「300万円のHP制作をカード決済で受けたいです」

• 「他社の審査で落ちた理由が分かりません」

ここで決定的に欠けているのが、「決済の流れ」と「トラブル時の対応ルール」の説明です。審査担当が本当に知りたいのは、次のようなポイントです。

• どのタイミングでカード決済を発生させるのか

  • 着手時なのか、納品時なのか、分割なのか

• 仕様変更・納期遅延の扱い

  • 追加費用はどう請求するのか
  • 顧客が不満を持ったときに返金・減額のルールがあるか

• 継続課金（保守・運用代行）がある場合

  • 解約の方法と、いつまでに連絡すれば翌月以降の請求を止められるか
  • サブスク停止後にサイトをどう扱うか（閉鎖か、静的ファイル納品か）

実際の申請時には、次のような“補足資料”を付けると通過率が大きく変わります。

「設立直後だから落ちた」のではなく、“説明していないからリスクが高く見える”ケースがほとんどです。代行会社への申請メールでは、売上規模や案件単価よりも先に、上記の情報を整理して提示することで、同じビジネスモデルでも評価は大きく変わります。

スクール・サロン・メンズエステ系ビジネスの“指定業種リスク”と対処法

カード決済を入れたいサロンやスクールが、設立直後でも通過できるかどうかは「業種ラベル」と「情報の出し方」でほぼ決まります。業界人の目線で整理すると、ここを押さえれば設立半年でも十分勝負できます。

エステティックサロンやオンラインスクールが、なぜ厳しめに見られるのか

カード会社や決済代行会社は、エステ・メンズエステ・スクールを高額役務＋前受金＋長期契約の典型と見ています。つまり「途中解約トラブルが起きやすい業種」というラベルからスタートしている、という前提を外せません。

特にオンラインスクールは「中身が見えない情報商材寄りビジネス」と誤認されやすく、講師プロフィール・カリキュラム・返金条件・サポート範囲の開示が甘いと一気にマイナス評価になります。

私の視点で言いますと、「設立何年か」よりも「役務の透明度」と「契約の分かりやすさ」で8割勝負がついています。

公序良俗に関わる表現・画像・キャンペーンが審査に与える影響

サロン・メンズエステは、公序良俗と紙一重の表現が多い領域です。加盟店審査では、実店舗の雰囲気よりサイトと広告表現のほうが厳しくチェックされます。

以下に引っかかると、一発アウトか追加資料要求になりやすいです。

• 過激な下着・局部強調の画像

• 「秘密のオプション」「裏メニュー」など連想を煽る文言

• 「必ず痩せる」「100％稼げる」など誇大表示

• 返金保証をうたいながら、特定商で条件を細かく制限しているケース

逆に、同じメンズエステでも審査が通りやすいサイトは、次の要素を押さえています。

• 医療行為を連想させない説明（治療・診断・改善と書かない）

• 施術範囲・時間・料金をテーブルで明確化

• 性的サービスは一切提供しない旨を明記

• 特定商取引法表記に法人名・住所・電話・責任者氏名をきちんと記載

「路面サロン」「Web専門」「家庭向け出張」…営業形態ごとに変わるチェック項目

同じエステでも、営業形態によって審査のクセが変わります。設立直後ほど、ここを読み違えないことが重要です。

家庭向け出張型は、顧客宅で問題が起きたときの対応ルールを書面とサイト両方で明文化しておくと、信用情報の不安をかなり和らげられます。

スクール形態なら、次のチェックも欠かせません。

• サブスクか回数制か（継続課金の有無）

• 教材の引き渡し方法（ダウンロード、会員サイト、郵送）

• 途中解約時の代金精算ロジック（どこまで役務提供とみなすか）

設立直後でも、これらを最初から整理して申請書・サイト・契約書の三点セットで一貫させておくと、「指定業種リスク」はぐっと抑えられます。

「決済代行会社 × 信販 × クレジットカード」の違いを知らないと損をする

「どの決済サービスも同じカード決済でしょ？」と思った瞬間に、設立直後ビジネスの勝負は半分決まります。
実はどの審査モデルを選ぶかだけで「即否決」か「ギリギリ通過」かが真っ二つに分かれます。

EC向け決済システムと信販（ショッピングクレジット）の審査基準はどこが違う？

同じクレジットカードを使っているように見えても、審査の主役がまったく違います。

EC向けの決済システムは「加盟店のビジネスモデルそのもの」を細かく見ます。
高額なWeb制作・スクール・エステのような役務ビジネスで、前受金100％・納期長期・返金条件ぼんやりだと、設立年数に関係なくリスク高と判定されやすい構造です。

一方で信販は、「カード会社ではなく信販会社が分割代金を立て替えるスキーム」。
ここでは顧客ごとに個人の信用情報を照会するため、設立直後でも

• 契約書・特定商表記が整っている

• 役務の提供期間と支払期間のバランスが妥当

• クーリングオフ・中途解約のルールが明確

といった**書類・運用面の整備で勝負できます。財布（キャッシュフロー）を守りながら導入したいなら、EC向けカード一択よりも「信販を織り込んだ設計」の方が現実的になるケースが少なくありません。

Square・SBペイメントサービス・BPMなどのペイメントサービスで見られているポイント

「誰でもその日からカード決済」というキャッチコピーのサービスでも、内部ではきちんと加盟店審査が走っています。
Square、SBペイメントサービス、BPMのようなペイメントサービスでは、ざっくり次の3レイヤーをチェックしています。

• 業種・役務リスク

  指定業種（エステ、メンズエステ、投資系、情報商材寄りのコンサル）かどうか

• サイト・情報開示の品質

  料金表・特定商・返金条件・会社情報・登記簿謄本との整合性

• 取引パターンと入金サイクル

  高額一括前受金が多いか、サブスク（継続課金）中心か、売上実績とのバランス

とくに設立半年〜1年未満のWeb制作・スクール・サロンの場合、

• サイトの実績ページが薄い

• 「稼げる」「痩せる」などグレー寄りの表現が多い

• 特定商の表記がテンプレ丸出しで、実際の契約内容とズレている

といった要素がまとまって見られると、「少額決済ならともかく高額継続は難しい」という判断になりがちです。

私の視点で言いますと、ペイメントサービス側が見ているのは「手数料を払ってくれそうか」ではなく、「利用停止やチャージバックにならず、ブランド（Visa/Masterなど）の信用度を下げないか」です。ここを外すと、営業トークと現場審査のギャップで必ず揉めます。

売上実績よりも「個人（顧客）」を見るスキームをどう使うか｜設立直後ビジネスの選択肢

設立直後で売上実績が乏しい事業ほど、「店舗ではなく顧客をメインで見るスキーム」を戦略的に組み込んだ方が戦いやすくなります。

• ショッピングクレジット（信販）を併用する

  高額コースは信販、少額や単発は通常のカード決済、という切り分け

• サブスクの初月は低額・後から単価を上げる設計

  ペイメントサービス側のリスクを下げつつ、継続課金を育てる運用

• 前受金100％を避け、役務提供と支払のタイミングを揃える

  「お金だけ先に集めて逃げる」構造に見えないよう、課金フローを修正

設立1年未満のWeb制作会社やオンラインスクールが逆転しやすいパターンは、「決済代行会社だけで殴り合わない」ことです。
信販・ペイメントサービス・カード加盟店、それぞれの審査のクセを理解し、自社の業種・役務・サイト表記をどのスキームに合わせ込むかを先に決める。ここまで設計した上で申請すれば、「設立直後 加盟店審査」のハードルは一段下がります。

審査通過率を底上げする「導入準備チェックリスト」完全版

「うちのビジネスは怪しくないのに、なぜカード加盟店審査で止められるのか？」
そのモヤモヤは、ほぼ確実に“準備不足”という名の見えない減点から来ています。
ここでは設立直後でも戦えるよう、現場で使っているチェックリストを丸裸にします。

これだけは揃えたい書類一式：事業内容説明・サイトURL・契約・料金（利用料金）

私の視点で言いますと、否決案件の7割は「出している資料が“審査目線”になっていない」状態です。最低限、次を一式で揃えてください。

必須書類チェックリスト

• 登記簿謄本・履歴事項全部証明書（法人）／開業届控え（個人事業）

• 代表者の本人確認書類（運転免許証等）

• 事業内容説明書（提供サービス・役務の流れが一目で分かる資料）

• サイトURL（LP、申込フォーム、会員サイト含め“決済に関係するもの”全部）

• 料金・利用料金の一覧表（商品・コースごとの税込価格・支払方法）

• 契約書・利用規約・申込書（サイン欄まで含めた最新版）

• 特定商取引法に基づく表記（スクショではなく実画面URL）

• 返金・解約・クーリングオフの社内ルールメモ（顧客への案内文を含む）

よくある落とし穴は「契約書はあるが、実際の営業はLINEメッセージで条件を変えている」「見積書にだけ“特別値引きの高額プラン”が登場している」といったケースです。審査側は書類と現場運用のズレ＝リスクの温床と見なします。

サイト・カート・表記の見直しポイント｜特定商・料金・解約条件のチェック項目

設立直後ほど、サイトの作り込みだけで信用度が一気に上下します。特にWeb制作・サロン・スクール系は、ここで損をしている事業が目立ちます。

サイト・カートのチェックポイント

• トップページに事業者名・所在地・連絡先が明記されているか

• 料金・コース表に「一括」「分割」「サブスク」の区別がはっきり書かれているか

• 返金不可の場合、その理由と例外条件を明文化しているか

• 実績ページがゼロの場合、「これから開始」「モニター価格」等の説明があるか

• 申込ボタン押下から決済完了まで、途中で条件が変わる画面が紛れ込んでいないか

特定商・契約まわりの要注意項目

• 販売事業者・運営責任者・住所・電話番号が揃っているか

• 支払時期・支払方法に「クレジットカード」「ショッピングクレジット」を明記

• 役務の提供時期（いつから何をどこまで提供するか）を具体的に記載

• 返品・キャンセル・クーリングオフの可否と手続き方法を具体的に記載

• サブスクの場合「自動更新」「解約締切日」「日割り計算の有無」を明示

審査担当は、派手なデザインよりも特定商表記と契約書の噛み合いを見ています。ここに矛盾があると、公序良俗や取引法違反リスクを疑われ、ブランド（VISA/Masterなど）の安全基準に照らしてNGになりやすくなります。

課金・運用フローを図解で整理する：一括・分割・継続課金それぞれの決済ステップ

カード決済・信販・サブスクを混在させるほど、「お金の流れの見える化」が重要になります。文章だけで説明せず、図解レベルまで落とし込むと審査が一気にスムーズです。

一例として、フローの整理軸を表にすると次のようになります。

審査用の資料としては、次の3点を“1枚絵”レベルで用意しておくと、設立直後でも説明力が一段上がります。

• 顧客の申込〜決済〜役務提供〜終了・解約までのフロー図

• その中で使う決済手段（カード決済システム・信販・銀行振込）の位置づけ

• 返金・キャンセルが発生した場合の処理ルール（誰が・いつ・いくら返すのか）

この3つをきちんと出せれば、「リスク管理と顧客保護が設計されているビジネス」として評価され、加盟店審査のスタートラインにしっかり立てます。設立年数よりも“ここまで考えているか”が、通過率を分けるポイントです。

一度落ちた後のリカバリ戦略：再申請のタイミングと「やってはいけない申込」

「否決メール＝ゲームオーバー」ではなく、「ここからが本当の審査スタート」です。設立直後ビジネスほど、落ちた後の1〜2カ月の動き方で、その後3年分のキャッシュレス戦略が決まります。

連続で複数の代行会社へ申込むと、なぜ信用情報的に“状態”が悪くなるのか

加盟店審査は、クレジットカード会社だけでなく、決済代行会社同士・ブランドネットワーク側でも「申込履歴」を間接的に共有されることがあります。短期間に似た条件での申請が増えると、次のように見られがちです。

• 審査側の典型的な解釈

  • 条件を変えずに数珠つなぎ申込＝「断られた理由を理解していない・改善する気が薄い」
  • 高額役務＋サブスクで連続申請＝「資金繰りに追われているかも」というリスクシグナル

再申請までの「冷却期間」と「内容の更新」がない連続申込は、個人の信用情報でいう“申込ブラック”に近い状態を自分で作ってしまうイメージを持ってほしいところです。

否決理由を仮説分解する：業種・役務・サイト・契約、どこで引っかかりやすいか

私の視点で言いますと、否決通知に「総合的判断」としか書かれていない案件ほど、ここをサボって再申請に失敗しています。最低でも、次の4軸で切り分けて仮説を立ててください。

この表のどこが「一番真っ黒か」を特定しないまま、別会社に同じ資料を出しても結果はほぼ変わりません。

再申請前に必ずやるべき3つの準備：ビジネス内容の再説明・表記修正・運用ルールの明文化

再申請は「別の申込」ではなく、ビジネスモデルのプレゼンをやり直す場と捉えると軸がブレなくなります。最低限、次の3ステップを踏んでください。

1. ビジネス内容の再説明資料をつくる

   • 何を・誰に・いくらで・どの期間提供するのか
   • 高額役務なら、分割・信販・継続課金のどれを主軸にするか
   • クレーム時・返金時の対応フロー

2. サイト・特定商・広告表記の総点検

   • 特定商取引法表記の抜け漏れ（電話番号・運営責任者・返品条件など）
   • 「必ず」「保証」「稼げる」などグレー寄り表現の削除・言い換え
   • 料金表を、顧客が一目で比較できるレベルまで整理

3. 運用ルールの明文化（内部マニュアル化）

   • サブスク解約・返金・クーリングオフの社内ルール
   • チャージバック発生時の対応手順
   • 顧客確認（本人確認・同意取得）の方法

• 審査担当者に刺さるポイント

  • 書類やサイトから「リスクの想定と管理ルール」が読み取れること
  • 設立直後でも、運営管理のルールが“紙で説明できる状態”になっていること

この3つを固めてから、決済代行会社に「どのスキーム（カード決済・信販・継続課金）と相性が良いか」を相談する流れに切り替えると、再申請の通過率は一段変わってきます。

現場で実際に起きがちなトラブルと、その後の「着地パターン」

「審査さえ通ればゴール」と思い込んだ瞬間から、カード決済ビジネスは地雷原に変わります。ここでは、設立直後のWeb制作・スクール・サロン事業で本当に起きている“その後のトラブル”を、着地パターンごとに整理します。

「審査通過後に利用停止」になるケース：規約違反・広告表現・返金トラブル

利用停止は、落ちるより厄介です。止まった瞬間にキャッシュフローが切れ、顧客対応も炎上しやすいからです。

典型パターンは次の3つです。

• 広告とサイトの表現がブランド規約違反

  「必ず痩せる」「100％稼げる」「全額保証」といった表現が、加盟店規約・カードブランド基準に反していると、後追いでモニタリングに引っ掛かります。

• 高額役務の返金トラブルが頻発

  Web制作300万円一括前受け、オンラインスクール一括決済などで、納品遅延・内容相違からチャージバック（カード会社経由の強制返金）が多発すると、決済代行会社は「リスク過多」と判断します。

• 申請内容と実態のズレ

  申請書には「Web制作」と書きつつ、実態は投資ノウハウ販売に近い、メンズエステなのに「リラクゼーション」とだけ記載、のようなケースは、実店舗調査や口コミをきっかけに止まります。

私の視点で言いますと、「審査時よりも運用後のほうが監視は厳しい」くらいの感覚で、広告・契約・返金ルールを整えておく方が安全です。

主な停止パターンを整理すると次のようになります。

サブスク解約・クーリングオフ・損失補填…契約と決済が噛み合わないとどうなるか

サブスクや高額スクールで「契約書」と「決済フロー」がズレていると、最後に損失をかぶるのは加盟店側です。

典型的には次の構図になります。

• 契約書

  「6カ月コース」「中途解約不可」「途中退会でも返金しない」

• 決済

  クレジットカードの継続課金（サブスク）や分割払いで毎月決済

• 事故パターン

  2カ月で解約要望→加盟店は「契約上NG」と主張→顧客がカード会社へクレーム→チャージバックで残り4カ月分が取り消し

この時、役務提供者は「席を空けたまま売上ゼロ」という状態になり、机上の契約よりも、カード会社・信販会社の“消費者保護スタンス”が優先される形になります。

設立直後の事業ほど、以下のポイントを先に固めてから決済システムを選ぶ方が安全です。

• クーリングオフの可否・期間・手続き方法

• サブスク解約の締切日と請求タイミング

• 中途解約時の精算ルール（何割返金するのか、事務手数料をどうするか）

• 「前受金」が何カ月分を超えたら分割や信販に切り替えるかの基準

この設計がないままSquareやBPMといった汎用決済システムを入れると、「売上は立ったのに現金が残らない」逆転現象が起こりやすくなります。

弁護士相談が必要になる前に、事務体制と顧客対応フローを整える意味

設立1年未満の小規模事業で、毎回弁護士を挟むのは現実的ではありません。とはいえ、クレーム対応を感情とその場のノリで処理すると、一気に“法廷コース”へ近づきます。

最低限、次の3ステップだけは社内ルールとして決めておくと、トラブルが「紛争」になる前にブレーキをかけやすくなります。

1. 顧客からのクレーム・解約要望の一次受付の窓口と記録方法
2. 返金可否の判断権限（誰がどこまで裁量を持つのか）
3. 決済代行会社・信販会社への報告フロー（大きめの事故が起きたときの連絡順）

ポイントは、「決済はあくまで“代金回収の手段”でしかない」と理解することです。契約内容・顧客対応・内部管理が整っていなければ、どれだけ審査に通しても、カード・クレジットという強力なツールは味方してくれません。

加盟店審査はスタートラインにすぎません。着地の描き方まで含めて、はじめて“決済導入”と言える状態になります。

専門家・代行会社・ペイメントサービスとの付き合い方とコスト感

「とりあえずSquareに申し込んでから考えるか」と動くか、「設立直後でも通る戦い方」を設計してから動くかで、1年後のキャッシュフローはまるで別物になります。

どこまで自力でやり、どこから「相談所」や仲介・代行に任せるべきか

自力でやるべきなのは、ビジネスの中身そのものの整理です。ここを他人任せにした瞬間、加盟店審査はブレ始めます。

自力で必須の範囲は次の通りです。

• 役務内容・料金・提供期間・返金条件の言語化

• 特定商・利用規約・申込〜入金〜提供までのフロー設計

• 「高額」「前受金」「サブスク」に該当する部分の棚卸し

一方で、他人を噛ませた方が早くて安全な領域もあります。

• 決済スキーム選定（カード決済/決済代行/信販/ショッピングクレジット）

• 業種リスクの判定（サロン・メンズエステ・スクール・投資系表現など）

• PCI DSSやカードブランド規約に絡むグレーゾーンの判断

私の視点で言いますと、「書類を代わりに書いてくれる人」ではなく、「落ちやすいポイントを一緒に分解してくれる人」を捕まえた瞬間から、通過率と運用安定度は一気に変わります。

相談・監修を頼むときに聞くべき質問リストと、見極めのポイント

相談前に、こちらから投げる質問をテンプレ化しておくと、業者の実力差が一発で見えます。

相談時に必ず聞きたい質問は次の通りです。

• 「設立1年未満の加盟店で、直近どんな業種の支援実績がありますか？」

• 「高額役務＋前受金＋サブスクで、どこをどう直して通したケースがありますか？」

• 「否決された後の再申請は、どれくらい期間を空け、何を直させますか？」

• 「特定商と契約書のどこを最初にチェックしますか？優先順位を教えてください」

• 「SquareやSBペイメントサービスで落ちた案件を、別スキームで通した事例はありますか？」

回答パターンで、業者の“本気度”はかなり判別できます。

「とりあえず出してみましょう」「みなさん通ってますよ」と、リスクと前提条件を語らない業者は、設立直後案件との相性が悪いと思っておいた方が安全です。

利用料金や手数料だけで決めると失敗する？「審査通過」と「運用の安定」を両立させる視点

設立直後のビジネスで一番高くつくコストは、否決そのものと、利用停止による売上機会損失です。決済手数料の0.2％の差より、「止まらないこと」「売上を巻き戻されないこと」の方が、財布へのインパクトは桁違いです。

料金比較をする時は、必ず“見えないコスト”もセットで比較してください。

設立直後で、Web制作300万円一括やサロンの高額コース、継続課金のスクールを扱うなら、「通った後に止まらない決済スキームを、最初から一緒に組んでくれるか」を軸に選んだ方が、長期的なキャッシュフローと信用情報は守りやすくなります。

執筆者紹介

主要領域は高額役務ビジネスへのクレジットカード決済・ショッピングクレジット導入支援。設立直後〜1年未満の法人・フリーランスから、加盟店審査の否決やスキーム選定に関する相談を継続的に受け、決済代行会社・ペイメントサービス・信販会社の審査ロジックを踏まえた導入設計と、サイト・契約・運用フローの整備まで一体で支援してきた実務経験をもとに、本記事の内容を構成しています。