ホームページ制作クレジットで成約率や利益を伸ばす代理店募集の実務戦略

ホームページ制作の提案が、料金の話に入った瞬間に失注へ傾くなら、すでに見えない損失が出ています。多くの会社が「クレジットカード決済を入れておけば十分」「リースなら高額でも通しやすい」と考えますが、ホームページ制作費に関しては、この判断が将来のリニューアルとキャッシュフローを確実に縛ります。
本来、制作会社は一括入金で未回収リスクゼロ、顧客は初期費用を抑えて分割で導入できる決済モデルを選べます。ところが、クレジットカード決済やリース、自社分割、決済代行を混同したまま動くと、所有権や契約年数、中途解約、回収責任の線引きが曖昧なまま契約が進み、トラブル発生時に「誰も守ってくれない」構造になります。
さらに、クレジットカード代理店やキャッシュレス決済代理店募集のページは、インセンティブの数字だけが強調されがちです。一次代理店と二次代理店でどこまでリスクと条件が違うか、自社の顧客リストにホームページ制作クレジットをどう組み込めばストック収入になるかといった核心は、ほとんど説明されていません。
本記事は、ホームページ制作会社と営業会社・法人代理店候補の双方に向けて、ビジネスクレジットを軸にした決済設計、リースや自社分割が招く具体的な崩れ方、クレジット決済代理店としての稼ぎ方までを一気通貫で整理します。成約率と手元に残る現金、そして数年後のリニューアル余地を同時に守りたい方だけ、この先を読み進めてください。

ホームページ制作クレジットを活用すればビジネスはどこまで変わる？

ホームページ制作会社や営業会社が、本気で伸ばしたいなら「デザイン」より先に「決済」を組み替えるべきタイミングにきています。制作費をクレジットやビジネスクレジットに乗せ替えるだけで、値引きせずに受注をひっくり返すケースが現場では当たり前に起きています。

私の視点で言いますと、単価アップやストック型ビジネスを狙うなら、もはや決済モデルは「裏方の仕組み」ではなく、営業トークの主役です。

ホームページ制作クレジットとビジネスクレジットの相性が抜群な3つの理由

1. 形のない役務に強い審査ロジックがあるから
   決済端末会社やキャッシュレス決済サービスは、物販中心の与信を想定しているケースが多く、制作のような役務は審査が厳しくなりがちです。ビジネスクレジットは最初から役務比率の高いサービスを前提にしているため、ホームページ制作費用との相性が良くなります。

2. 制作会社は一括入金、クライアントは分割という二重メリット
   制作会社側は売上を一括で計上しながら、未回収リスクを信販会社へ渡せます。クライアント側は初期費用を抑えつつ、広告費や採用費に手元資金を回せるため、導入ハードルが一気に下がります。

3. リニューアル提案と相性が良いキャッシュフロー設計ができるから
   リースと違い、契約期間や所有権の制約を柔らかく設計しやすいため、3年後のリニューアル提案も妨げません。継続的なWeb運用やSEOサービスをパッケージ化しやすい点も、大きな武器になります。

現場で続出「一括払い前提」の取りこぼしリスクを見抜け

営業現場で多いのが、「予算はあるが、今この瞬間に100万円は出したくない」という社長の本音を取りこぼしてしまうパターンです。制作会社が見積もりに一括前提しか用意していないと、次のようなことが起きます。

• 競合が分割プランを提示して、価格が同じでも負ける

• 値引き交渉に引きずり込まれ、利益率だけが削られる

• 「来期に検討します」と言われてフェードアウトされる

ここで重要なのは、「クレジットカードはありますか」ではなく、「分割で導入したいかどうか」から聞くことです。カード決済が難しい法人や個人事業主でも、ビジネスクレジットであれば審査の入口が変わり、通る余地が生まれるケースもあります。

現場での感覚として、単価80万〜150万円帯のホームページは、一括のみ提示のときと分割併用のときで、体感の成約率が2〜3割変わることも珍しくありません。取りこぼしの多くは「提案していなかっただけ」という事実を直視すべきです。

制作費用を分割に変えるだけで売上・成約・キャッシュフローが劇変！

一括とクレジット活用では、ビジネスの数字構造そのものが変わります。イメージしやすいよう、制作会社目線で整理します。

たとえば100万円の制作費を36回にした場合、月額はおおよそ家賃1〜2万円分ほどのイメージになります。社長の財布感覚では、「100万円の投資」から「月々の広告費の一部」へと認識が変わり、クロージングの空気が一段階柔らかくなります。

ここでポイントになるのが、制作費用だけでなく、保守・SEO・運用サポートも含めたパッケージ設計です。分割導入を前提にすると、月額の枠組みの中で提案しやすくなり、スポットの制作会社から、継続的にWeb全体を任されるビジネス構造へとシフトできます。

この「決済まで含めた提案」ができるかどうかが、今後のホームページ制作会社と代理店ビジネスの差になっていきます。

クレジットカード決済や信販・リースと自社分割を同じ土俵で本気比較！

ホームページ制作の単価が50万〜150万円レベルになると、「いい内容だが一括は厳しい」が一気に増えます。ここで決済設計を外すと、提案の質とは関係なく受注がこぼれ落ちます。
制作会社や営業会社が本気で利益とリスクを守るなら、決済手段を同じテーブルで比較しておくことが欠かせません。

クレジットカード決済会社とショッピングクレジット会社はここが違う！制作会社目線で解説

同じ「クレジット」と呼ばれていても、中身はまったく別物です。

制作会社目線では、カード決済は「今すぐ導入しやすいが、枠不足で止まりやすい」。一方、ショッピングクレジットやビジネスクレジットは「審査フローは増えるが、高額役務のためのレーンを一本用意できる」という感覚に近いです。

私の視点で言いますと、他社で審査否決になった案件でも、ビジネスクレジット側の審査基準を整理し直し、書類の出し方を変えるだけで可決にひっくり返るケースが少なくありません。

リース契約がホームページ制作ビジネスに不向きな理由をズバリ指摘

コピー機やPOSレジでは当たり前の「リース契約」を、ホームページ制作に流し込んでしまう会社もありますが、ここに長期の地雷があります。

主な問題は次の通りです。

• 契約期間が5〜7年と長く、途中解約がほぼ不可能

• 所有権はリース会社側にあり、途中で仕様変更しづらい

• 途中でサイトを作り直したくても、旧サイトのリース残がボトルネックになる

• 総支払額が実費の2倍近くになるケースもある

ホームページは3年程度でリニューアルの要望が出てくることが多いのに、5〜7年のリースを組むと、次の提案タイミングで「まだリースが残っていて身動きが取れない」となり、自分で自分のアップセルの首を締める状態が生まれます。

自社分割がトラブルになりやすい背景と回収リスクの真相

「信販やリースは面倒だから、自社分割でやります」と決めている制作会社もありますが、現場で崩れやすいパターンです。

自社分割が危うくなる構造はシンプルです。

• 与信チェックが甘くなりがち

• 延滞したときの督促担当がいない

• 未回収が発生しても、制作コストはすでに発生済み

• トラブルになると、紹介元や営業会社との関係も悪化

特に多いのが、「最初は毎月順調に入金されていたが、1件の長期延滞をきっかけに資金繰りが一気に悪化し、分割販売を停止せざるを得なくなった」という流れです。
売上は立っているのに、通帳にお金が戻ってこない状態が続くと、制作現場の人件費まで巻き込んで崩れていきます。

決済代行会社一覧じゃ絶対わからない！所有権・契約年数・回収責任のリアル

決済スキームを選ぶときは、「誰が何を持ち、どこまで責任を負うのか」を4つの軸で整理しておくと判断を誤りません。

一覧サイトでは手数料率ばかり比較されていますが、制作会社や代理店が本当に見るべきなのはこの4軸です。
特に「回収リスク」をどこまで信販側に渡し、自社は制作とサポートに集中する体制にできるかが、長期的な利益とストレスに直結します。

ホームページ制作を軸に高額なWebサービスを扱う会社にとって、決済は単なるオマケではなくビジネスモデルそのものを守る防波堤です。
カード決済・ビジネスクレジット・リース・自社分割を、感覚ではなくこの4軸で一度洗い出しておくと、次の一手が一気に描きやすくなります。

代理店募集を見抜け！インセンティブだけで選ぶと落とし穴だらけ

ホームページ制作を扱う会社や営業会社が、決済の代理店募集を見た瞬間にやりがちなのが「インセンティブ率だけで即決」です。決済ビジネスは、パーセントよりも責任とリスクの背負い方で手残りが決まります。

クレジットカード代理店やキャッシュレス決済代理店のインセンティブ、裏側を暴露！

クレジットカード決済やキャッシュレス決済の代理店報酬は、大きく2パターンに分かれます。

• 初期導入時の一時金

• 売上手数料のストック収入

表面上は「高インセンティブ」と書かれていても、実際には次のような差があります。

ホームページ制作費をクレジットで分割にする場合、ストックより「審査通過率」と「回収リスクゼロ」の方が結果的に利益を守るケースが多いです。

一次代理店募集と二次代理店募集はどこまで責任・条件が違う？

同じ代理店募集でも、一次と二次ではビジネスの構造がまったく違います。

決済とホームページ制作の両方に関わってきた私の視点で言いますと、社員10～30名規模の制作会社がいきなり一次代理店に飛びつくと、与信判断とトラブル対応で現場がパンクするパターンが目立ちます。最初は二次で「決済モデルの型」を学び、慣れてから一次を検討する方が安全です。

法人代理店募集サイトに潜む「甘すぎる言葉」要注意条件リスト

法人向け代理店募集サイトには、耳触りの良いコピーが並びますが、次のワードが並んでいたら契約書の細部まで確認した方が良いです。

• 「完全成果報酬」→経費と工数は誰が負担するのか

• 「審査ほぼ通過」→リスクが高い顧客層を押し付けられていないか

• 「誰でもすぐ開始」→研修・サポートが薄く、現場任せになっていないか

• 「解約率ほぼゼロ」→本当にか、データの期間と母数は明示されているか

チェックすべきポイントを整理すると、次の通りです。

• 契約期間と途中解約時のペナルティ

• 回収不能時の責任分担（制作会社か、信販会社か）

• 与信NG時の代替提案の有無

• ホームページや役務商材への対応可否と上限金額

ここを曖昧にしたままスタートすると、最初の延滞1件でビジネス全体の信頼が崩れる事態になりかねません。

決済端末会社募集や光回線代理店募集とホームページ制作ビジネスの本当の相性

決済端末会社や光回線の代理店募集は、単価が低くても件数で稼ぐモデルが多く、ホームページ制作のような単価高め・本数少なめのビジネスとはリズムが違います。

相性を整理すると次のようになります。

ホームページ制作会社が欲しいのは、端末販売のマージンよりも「100万円の制作費を、安全に36回で売り切るレーン」です。募集ページに端末や回線の話しか出てこない場合、役務商材の審査を嫌っている可能性もあります。必ず「制作費用の分割に対応できるか」「所有権と回収リスクは誰が持つか」を具体的に確認してから提携を決めることをおすすめします。

ホームページ制作クレジットを使い倒すための制作会社リアル現場シナリオ

「提案は刺さっているのに、最後の一声でいつも価格に負ける」
このパターンをひっくり返すスイッチが、ホームページ制作費のクレジット活用です。

100万円のホームページ制作が分割だと社長の心理がどう変わる？

一括100万円は、社長の頭の中では「今月のキャッシュが一気に減る痛み」として処理されます。
ところが、支払い方を変えるだけで、同じ100万円が「月々の広告費」に見え始めます。

現場感覚として、月次の売上や粗利と“桁を合わせてあげる”だけで、意思決定スピードが一気に上がります。
私の視点で言いますと、100万円級の案件は「内容の説得」より「支払いイメージの図解」のほうが成約に効きます。

見積もり時点で決済レーンを仕込む営業テク＆NGな提案例

見積もりに決済スキームを最初から組み込むかどうかで、結果は大きく変わります。

やるべき流れ

• ヒアリング時点で「現状の決済と回収の方針」を質問

• 見積書に「一括」「分割クレジット」「保守込みの月額」の3パターンを並列表示

• 社長のキャッシュフロー表に、支払いイメージを書き込んで一緒に確認

NGな提案例

• 見積もりを一括前提で出し、断られてから「実はクレジットも」と後出しする

• 「最大60回まで組めます」だけを強調し、総支払額の説明を曖昧にする

• 制作会社が回収リスクを負う自社分割を、安易に口約束で始めてしまう

後出しの分割提案は「押し売り」に見えやすく、逆に不信感を生みます。決済レーンは見積もりの設計段階から仕込むのが鉄則です。

JMSなどクレジット端末会社だけ依存すると役務商材で詰むケース

店舗向けのクレジット端末会社は、物販には強い一方で、ホームページ制作のような役務商材を嫌うレーンも多く存在します。
端末導入まではスムーズでも、いざ高額な制作費を決済しようとすると「役務比率が高い」「契約期間が長い」といった理由で制限がかかるケースが目立ちます。

よくある詰みパターンは次の通りです。

• 既存で導入している端末会社に頼り切り

• 高額な制作契約をまとめて決済しようとして与信枠オーバー

• 別レーンを持っておらず、せっかくの受注が一括前提に逆戻り

制作会社側が「物販寄りの端末レーン」と「役務に強いビジネスクレジットレーン」を分けて持っておくと、審査否決時の逃げ道が確保できます。

エステやスクールも！ホームページ以外の役務商材にどう横展開するか

ホームページ制作費のクレジット導入は、そのまま他の役務商材にも展開できます。
特に相性が良いのは、以下のような「成果まで時間がかかるサービス」です。

• エステ・脱毛・パーソナルトレーニングの回数券

• スクール・資格講座・コーチングの受講費用

• コンサルティングやシステム保守の年間契約

共通しているのは「価値は長期なのに、請求だけが初月に集中する」という構造です。
ホームページ制作と同じロジックで、役務期間に合わせて支払いを平準化することで、お客様の心理的ハードルを下げつつ、事業者側の未回収リスクを信販会社に移せます。

制作会社にとっては、既存クライアントに対し「サイト制作＋エステ予約システム＋クレジット導入」「スクールLP＋申込フォーム＋受講料の分割決済」といったパッケージ提案が可能になり、単価と継続率の両方を高める武器になります。

代理店として稼ぎ切る！ホームページ制作クレジットの勝てる使い方

営業案件が頭打ちの会社ほど、決済を武器にした瞬間に数字が一段上がります。ホームページ制作費をクレジットやビジネスクレジットで分割提案できるかどうかで、契約率もインセンティブもまるで別ゲームになります。

営業代行や通信・コンサル会社が決済ビジネスを始める成功パターン

成功している営業会社は、既存の商材に「決済」と「Web制作」を後付けしています。

• 光回線＋ホームページ制作＋分割決済

• OA機器＋予約サイト制作＋分割決済

• コンサル契約＋LP制作＋分割決済

この形にすると、1社あたりの売上と継続率が同時に伸びます。私の視点で言いますと、最初から決済単体で勝負する会社より、既存ビジネスに“決済レーン”を埋め込む会社の方が成功スピードが速いです。

ストック型とスポット型のインセンティブをどう組むのが得か実例満載

決済ビジネスは、報酬設計を間違えると「売れているのに手残りが薄い」状態に陥ります。代表的な組み方を整理します。

ホームページ制作と組み合わせるなら、初回スポット＋決済ストックのハイブリッドが現場では安定しています。

• 初回: 制作費紹介料＋クレジット導入ボーナス

• 以降: 分割支払いに紐づく決済手数料の一部

「案件を積み上げるたびに、翌月の固定収入が増える」構造を早めに作ることがポイントです。

既存顧客リストに刺さるホームページ制作クレジット提案の黄金シナリオ

既存の法人顧客に対しては、「サイトを作りませんか」では弱く、「売上を取りこぼしていませんか」から入ると反応が変わります。

おすすめのトークシナリオは次の流れです。

1. 現在の集客状況と問い合わせルートを確認
2. 競合サイトとの見た目・導線・スマホ対応を一緒にチェック
3. 「作り替えたいが予算が…」という本音が出た瞬間に
4. 制作費用を分割で導入できるクレジットスキームを提示

この順番を守ると、「値切り交渉」ではなく「支払い方法の相談」に変わるため、単価を落とさずに受注しやすくなります。

テレアポやウェブ面談で外せない！決済や回収に関するヒアリングの極意

クレジットを絡めた提案では、最初のヒアリングで回収リスクと社長の許容ラインを必ず押さえます。テレアポやオンライン商談で聞いておきたいのは、このあたりです。

• 売上の何割が回収サイト60日以上になっているか

• これまで自社分割やリースでトラブルになった経験があるか

• 売掛金の未回収が月にどれくらい発生しているか

• 新規顧客の与信を誰がどの基準で見ているか

ここが曖昧な会社ほど、「とりあえず自社分割で」という危険な運用をしています。ヒアリングで課題を“数字”として可視化し、「未回収リスクを信販会社に移す選択肢」としてホームページ制作とクレジットをセット提案すると、経営者は一気に前向きになります。

実際のトラブルから学ぶ！制作会社と代理店プロが見た現場の生データ

数字より「崩れる瞬間」の空気感を知っているかどうかで、決済スキームの良し悪しはまったく変わります。ここでは、制作会社と代理店が実際に経験してきた“生々しい現場”から、避けるべきパターンと守り方を整理します。

「順調な自社分割が一撃崩壊」制作会社のリアル

最初の10件までは順調に毎月入金、社長も「これなら銀行に頼らなくていい」とご機嫌。崩壊は、静かに11件目から始まります。

ある制作会社では、月額分割のうち1件が3か月連続で延滞した瞬間に、次のような連鎖が起きました。

• 営業が「また延滞されたらどうしよう」と高額提案を避ける

• 制作現場が「未入金なのに修正対応して大丈夫か」と不安になる

• 経理が回収督促に追われ、本来の管理業務が滞る

結果として、分割の残高よりも「社内の時間」と「信用」が失われ、社長が自社分割を一気にストップする決断をせざるを得なくなりました。

自社分割の怖さは、一件の延滞が、組織全体のマインドを止めてしまうことにあります。制作費用を分割にするなら、最初から信販や決済代行に回収を委ねる前提で設計した方が、ビジネスとしては長続きしやすいのが現場の実感です。

ホームページリース導入企業がリニューアルできない“地獄”の瞬間

リースは「初期費用0円でホームページ導入」という打ち出しやすさから、今も一定のニーズがあります。ただ、契約から3〜4年後に必ず訪れるのがリニューアル時の“身動き不能”状態です。

リース案件でよく起きるのは、次のようなパターンです。

• まだ契約期間が2年残っているのに、既存サイトの質が低く、集客が止まっている

• 別の制作会社が改善提案をしても、「リース残債＋新規費用」の二重負担で社長が決断できない

• 乗り換えたくても、既存の制作会社とリース会社の契約構造が複雑で、解約違約金が高額

この結果、「やるべきと分かっているリニューアル」が2年以上先送りされ、競合に顧客を奪われていきます。制作会社から見ると、リースに流した瞬間に次のリニューアル案件を自分で殺しているのと同じ構図になります。

クレジット審査否決が一転通過！別ルート成功のカラクリ

「他社で審査否決だったので、もう無理ですよね」と制作会社から相談を受けるケースは少なくありません。ところが、審査の“入り口設計”を変えるだけで可決に転じる例もあります。

ポイントは次の3つです。

• 商材内容の内訳を整理し、物販と役務の比率を明確にする

• 契約期間と支払回数を、事業のキャッシュフローに合わせて組み直す

• 信販会社ごとの“役務に対する許容度”を踏まえてレーンを選び直す

別ルートで通過した案件の多くは、顧客の経営状態が急に良くなったわけではなく、審査する側が理解しやすい形に情報を組み替えただけです。私の視点で言いますと、制作会社や代理店が「どの信販に、どの見せ方で流すか」を設計できているかどうかが、否決と可決の境目になっている印象があります。

契約書の致命的一文と、プロが必ず確認する着眼点

決済や信販のトラブルは、契約書の“たった一文”で何年も尾を引きます。プロが真っ先に見るのは、次の4点です。

• 所有権がどこに帰属するか（リース会社か、制作会社か、顧客か）

• 中途解約時の残債と違約金の扱い

• 役務提供の完了条件（どこまでやれば「納品」とみなされるのか）

• 回収不能時に、誰がどこまで責任を負うのか

特に危険なのは、「中途解約はできません」だけが強調されている契約書です。この一文の裏側に、「途中解約した場合は残期間分の支払い義務が発生する」といった条項がセットになっていると、顧客も制作会社も身動きが取れなくなります。

下記のように、最低限のチェック項目を表で整理しておくと、現場での判断がぶれにくくなります。

制作会社も代理店も、この表をベースに自社がどこまでリスクを取るのかを決めておくことで、「想定外でした」というトラブルを大きく減らせます。現場で汗をかいた人ほど、契約書の一文がどれだけビジネスを縛るかを痛感しているはずです。

決済モデル設計図！ホームページ制作会社が絶対外せない4つの軸

「決済の設計が甘いだけで、優秀な営業が毎月お金を捨てている」
ホームページ制作の現場を見ていると、残念ながらこれが現実です。単に分割できれば良いのではなく、4つの軸で決済モデルを設計できる会社だけが、トラブルなく売上を伸ばせます。

ここでは、その4軸を一気に整理します。

所有権・契約期間・中途解約・回収リスク フレームワーク全解剖

決済スキームを検討するときは、次の4軸を必ずセットで見ます。

• 所有権

• 契約期間

• 中途解約

• 回収リスク

この4つをホームページ制作に関係しやすい方式で比較すると、感覚が一気にクリアになります。

制作会社が本当に見落としやすいのは、「中途解約」と「回収リスク」のコンボです。ここを曖昧にした契約ほど、数年後に揉めます。

信販会社に渡すべきリスク、制作会社が取るべきリスクを徹底線引き

私の視点で言いますと、ホームページ制作会社が取るべきリスクは役務の品質と納期までで、与信と回収リスクは極力外部に逃がすのが鉄則です。

信販やクレジットに任せるべきリスクは次の通りです。

• 顧客の与信判断

• 入金遅延・未回収の一次対応

• 法的回収プロセス

一方で、制作会社が責任を持つべきは以下です。

• 契約どおりのサイト仕様・納品スケジュール

• 不具合対応やサポート範囲の明文化

• 信販会社への申込情報の正確さ

自社分割で延滞が出た会社の現場では、「回収の電話をする人」がいきなり必要になります。制作スタッフがそれを兼務すると、制作品質も社内の雰囲気も一気に崩れます。

ホームページ制作会社と決済パートナー、役割分担をどう最適化？

役割分担を整理すると、代理店として入る営業会社も動きやすくなります。

• 制作会社

  • 提案時に複数の決済パターンを提示
  • 契約書に決済条件を正確に反映
  • 納品確認と「役務完了」の証跡管理

• 決済パートナー（信販会社や決済代行会社、代理店）

  • 与信審査と可決率の最大化設計
  • 分割条件や上限金額のチューニング
  • トラブル時の回収・債権管理

• 代理店ビジネスを行う営業会社

  • 制作会社への導入提案
  • 見積もり段階での決済スキームの組み立て支援
  • 各社サービスの比較と最適レーンの提示

この三者の線引きが曖昧なまま「インセンティブが高いから」という理由で契約すると、責任の押し付け合いになりやすく、ストック型の収益どころではなくなります。

役務比率の高いビジネスではクレジット利用時にここを要チェック！

ホームページ、エステ、スクール、コンサルなど、形のないサービスの比率が高い役務ビジネスでクレジットを使うときは、次のポイントを必ずチェックしてください。

• どの時点で「役務提供完了」とみなすか

• 長期契約の途中解約時に、どこまで返金義務が発生するか

• サーバー費用や広告運用費のような「継続費用」をどこまで分割に含めるか

• クーリングオフや特定商取引法への対応を契約書にどう落とすか

ここを詰めきらずに進めると、審査否決や後日の紛争の原因になります。決済パートナーを選ぶときは、役務商材の実務をどれだけ理解しているかを必ず質問し、単なる端末会社なのか、信販設計まで相談できるのかを見極めることが重要です。

あなたに最適な決済や代理店スキームは？タイプ別おすすめマップ

「どの決済を入れるか」で迷っているうちは、まだ武器になっていません。制作会社か営業会社かコンサルかで、選ぶべきスキームはまったく変わります。

制作会社・営業会社・コンサル会社の決済パターン徹底比較

まずは自社タイプごとの「相性マップ」を押さえると判断が一気に速くなります。

制作会社は「成約率と未回収リスクのバランス」、営業会社は「インセンティブ設計と審査通過率」、コンサル会社は「LTV（顧客生涯価値）の最大化」が判断軸になります。
私の視点で言いますと、まず自社の粗利の出し方を棚卸しし、それに合う決済レーンだけを残すのが手っ取り早いです。

既存キャッシュレス決済代理店ビジネスを乗り換え＆併用で一歩先へ！

すでにキャッシュレス決済代理店として端末やQR決済を扱っている会社は、「物販寄りの決済スキーム」に縛られているケースが多いです。役務商材、とくにホームページ制作費やシステム開発費は、物販と同じ審査レーンでは詰まりやすくなります。

そこで有効なのが、端末決済と役務向けクレジットを分けて持つ併用戦略です。

• 既存の端末決済

  • 小額決済や物販店舗向けに継続利用
  • ストック型の手数料収入を維持

• 役務向けクレジット・ビジネスクレジット

  • ホームページ制作やスクール・エステなど高額役務の専用レーン
  • スポットで高単価の報酬を狙う

乗り換えではなく「用途ごとのレーン分割」と考えると、既存の収益を落とさずに単価を一段引き上げられます。営業トークも「今のキャッシュレスはそのまま＋役務専用レーンを足す提案」に変えるだけで、受注ハードルが一気に下がります。

長期ビジョンで差がつくホームページ制作費用とクレジット活用戦略

ホームページ制作は1回売って終わりではなく、3年〜5年のリニューアルサイクルと運用改善で真価が出ます。ここを見据えた決済設計ができている会社だけが、ストック収入を積み上げやすくなります。

長期視点で押さえたいポイントは次の3つです。

• 契約期間とリニューアルのタイミングをずらさない

  リースで7年縛りにすると、3年目のリニューアル提案が「契約上できない状態」になりがちです。制作費の分割期間は、次回リニューアルを見込む年数より長くしない方が安全です。

• 分割払いと保守・運用費をセットで設計する

  制作費はビジネスクレジットで36回、保守・運用は別途月額課金という形にすると、導入ハードルを下げつつ、制作会社側の毎月の手残りも安定します。

• 回収リスクを自社で抱えすぎない

  自社分割は短期的には魅力的に見えますが、一件の延滞が現場のキャッシュフローを一気に崩します。所有権と回収責任は、信販会社や決済パートナーにどこまで渡すかを最初に決めておくことが重要です。

長期ビジョンに沿った決済戦略を持つ会社は、営業が「値引き」ではなく「支払い設計」で受注を取りに行けるようになります。価格で負けていた案件が、支払いの設計力でひっくり返る瞬間が一番の醍醐味になります。

決済戦略も設計できなければホームページ制作会社は生き残れない！

決済モデル設計力がビジネス構築会社の価値を押し上げる理由

ホームページ制作会社は、もはや「デザイン会社」ではなく、顧客の売上と集客を組み立てるビジネス構築会社です。ここで決定的に差がつくのが、決済モデルまで設計できるかどうかです。

同じ制作費用100万円でも、

• 一括払い前提の会社

• ビジネスクレジットやショッピングクレジットを前提に提案する会社

では、成約率と客単価がまったく変わります。現場では「サイトの内容には納得だが、初期費用が重い」という社長が圧倒的に多く、ここで決済レーンを用意できるかどうかが勝負どころになります。

私の視点で言いますと、SEOやデザインより前に「決済と回収の設計ができる制作会社か」を見てくる経営者が、ここ数年で確実に増えています。それだけ、支払い条件は事業の生命線になっています。

相談や協業パートナー選びで絶対見るべき実務知識と一次情報の重さ

ビジネスパートナーや代理店スキームを選ぶときは、パンフレットにない一次情報をどこまで持っているかが決定打になります。特に、次のポイントを具体例レベルで話せるかどうかが判断軸になります。

• 自社分割で延滞が出たとき、どこまで回収に追われたか

• リースを使ったサイト制作案件が、数年後のリニューアルでどんな制約を受けたか

• 信販審査が他社で否決された案件を、どのような審査スキーム変更で通したか

これらは募集サイト一覧や決済代行会社の説明を読んでも出てきません。業務委託型の法人代理店募集をうたう会社ほど、インセンティブ率は強調するのに、所有権・契約期間・中途解約・回収リスクの4軸を曖昧にしたまま話を進めがちです。

パートナー候補にする会社へは、最低でも次の質問をぶつけてみてください。

• 役務商材の比率が高い案件で、過去にどんなトラブルがあったか

• 延滞発生時のフローで、制作会社と信販会社それぞれがどこまで動くのか

• 一次代理店と二次代理店で、回収リスクと報酬設計がどう変わるのか

ここに実務レベルの回答が返ってこない場合、そのスキームで高額なホームページを組むのは危険信号です。

ホームページ制作クレジットを活かして明日から動ける具体的な一手

最後に、制作会社や営業会社が明日から実行できるアクションを3つに絞ります。

1. 見積書を「一括用」と「分割用」で必ず2パターン作る

   • 例として、100万円の案件なら「現金一括」と「ビジネスクレジット36回」の月額イメージを並べて提示します。社長の頭の中を「100万円の出費」から「月数万円の投資」に切り替えることが目的です。

2. 決済と回収を最初のヒアリング項目に入れる

   • 「これまでのシステム導入や機器購入は、一括と分割どちらが多かったか」
   • 「リースやクレジットで困った経験はあったか」
     この2質問だけで、リースアレルギーや自社分割の限界ラインがかなり見えてきます。

3. 役務商材も含めた決済パートナーと組む

   • ホームページだけでなく、エステ・スクール・コンサルなど、役務比率が高いビジネスをまとめて扱える信販レーンを持つことで、代理店としての提案範囲が一気に広がります。

制作会社は「ページを作る会社」から、「集客と決済まで設計する会社」に進化したときに、初めて単価と継続収入が安定します。決済戦略まで踏み込んだ提案を武器にすれば、価格勝負から抜け出し、代理店ビジネスとしてもストックを積み上げる土台が整っていきます。

この記事を書いた理由

著者 – 岡田克也

ホームページ制作会社からの相談で一番多いのが「いい提案だと言われるのに、料金の段階で急にトーンが落ちる」という声です。話を聞くと、クレジットカードかリースか自社分割の三択しかなく、どれも未回収リスクか顧客の不満を抱えたまま走っているケースが目立ちます。実際、リースで組んだせいで数年後のリニューアルができず、制作会社も発注企業も身動きが取れなくなった現場を見てきました。
一方で、ビジネスクレジットを正しく設計した制作会社は、成約率だけでなく、手元資金とリニューアルの自由度まで一気に改善しています。その差を生んでいるのは、決済手段そのものではなく「所有権」「契約年数」「回収責任」の線引きをどこまで具体的に描けているかです。
代理店募集でも、インセンティブだけを信じて動いた結果、回収トラブル時の責任範囲を理解しておらず、継続収入どころか本業に悪影響が出た相談もあります。本記事では、私たちがホームページ制作会社や営業会社と向き合ってきた実務の中で、何が利益を押し上げ、どこで崩れるのかを、代理店候補の方にも共有したいと考え執筆しました。