ビジネスクレジット加盟店で審査落ちを防ぐ手数料比較とカード決済の必勝戦略

あなたのビジネスの売上を確実に伸ばせるはずの高額サービスが、「クレジットカード決済が使えない」「加盟店審査に落ちた」という理由だけで消えていく。この見えない損失こそが、いま多くの中小法人や個人事業の最大のボトルネックです。カード会社やJCBの公式サイトは、手数料や端末steraの案内、電子決済サービスの機能説明には長けていますが、「なぜ審査に落ちたのか」「ビジネスクレジット加盟店とクレジットカード加盟店をどう組み合わせれば資金繰りと債権回収が安定するのか」までは踏み込んでくれません。この記事では、ビジネスクレジット加盟店の仕組みとショッピングクレジットやリースとの境界線、カード加盟店との決定的な違い、手数料とキャッシュフローへの影響、加盟店規約違反や途中解約トラブルの実務リスクまで、信販導入支援の現場ロジックだけを抽出して解説します。アプラスやオリコなど個別会社の審査に翻弄されるのではなく、自社の契約設計と決済ポートフォリオを主導権を持って組み立てるための「実務指針」を手に入れたい方だけ、読み進めてください。

ビジネスクレジット加盟店とは何か？カード加盟店との決定的な違いを深掘り解説

「カード決済は導入したのに、高額案件だけなぜか決まらない」
その裏側には、クレジットカード加盟店だけでは拾いきれない“分割ニーズ”と“審査の壁”があります。ここを整理しないまま手数料の安さだけで比較すると、売上もキャッシュもじわじわ失われていきます。

私の視点で言いますと、現場で失敗している会社ほど「そもそも何の加盟店になろうとしているか」が曖昧なまま申し込んでしまっています。まずは土台から一気に整理していきます。

ビジネスクレジット加盟店の仕組みとショッピングクレジットやリースの境界線を整理

ビジネスクレジットは、法人や個人事業主向けに、取引先が分割やリボで支払えるようにする仕組みです。信販会社が債権を買い取り、事業者側には立替で入金されるため、売上の早期回収と未回収リスクの移転がポイントになります。

似た言葉が多いので、まず仕組みの軸を整理します。

境界線のイメージとしては、

• 「物だけ」ならリースや割賦

• 「サービス込み」「コンサル込み」ならショッピングクレジットやビジネスクレジット

という切り口で整理すると分かりやすくなります。役務やスクール、制作費のような無形のサービスは、リースではなくクレジット系のスキームに載せるのが一般的です。

クレジットカード加盟店との違いや使えるシーンを徹底比較

よく混同されるのが、クレジットカード加盟店との違いです。ここを曖昧にしたまま申し込むと、「うちは対象外です」とあっさり審査落ちします。

現場でよくあるパターンは、単価80〜150万円のWeb制作やスクール、コンサルを、無理にカード決済に載せようとして審査に跳ねられるケースです。金額だけでなく、継続役務かどうか、返金条件がどう書かれているかが、クレジット系では強くチェックされます。

その点、ビジネス向けの分割サービスは、

• 契約書や約款を前提にした、契約単位の審査

• 売上の立て方やキャンセルフローも含めた、取引全体のリスク管理

という目線で見られるため、高額役務やBtoBサービスとの相性が良くなります。

「クレジットの加盟店とは何なのか」を事業者のリアル目線で噛み砕いて解説

そもそも加盟店とは、「カード会社や信販会社と契約し、その会社のブランドやサービスを使って決済を受け付ける立場」のことです。加盟店になると、JCBやVisaなどの登録商標ロゴを店頭やサイトに掲示し、顧客のカードや分割契約を通じて売上を立てられます。

ただし、現場で誤解が多いポイントが3つあります。

• 「端末を入れれば終わり」ではない

  実際には、売上計上からキャンセル、返金、チャージバック対応まで、バックオフィスの運用設計がないと、取消や訂正が多発して信販会社から警戒されます。

• 見られているのは業種より“売り方”

  役務・スクール・コンサルは、約款の返金条項や中途解約ルールの1文だけで、審査が一気に厳しくなります。「途中解約不可」「返金一切応じない」のような書き方は、未回収リスクのシグナルとして嫌われます。

• 加盟店は“資金を預かる入り口”と見られている

  信販会社からすると、加盟店は自社の債権を生む入り口です。資金繰りが悪化している法人や、売上の急増・急減が激しい法人は、それだけで警戒対象になります。

事業者目線で整理すると、加盟店契約は「決済手段の導入」ではなく、資金回収と信用管理を外部の会社と組んでいく長期の共同作業です。カード決済、電子マネー、コード決済、ビジネス向けクレジットをどう組み合わせるかで、売上の取りこぼしも、資金繰りの安定度も大きく変わります。

このあと解説する審査やトラブルの話は、すべてこの「共同作業」という前提に立てるかどうかで結果が変わってきます。

なぜ今ビジネスクレジット加盟店が求められているのか？中小ビジネスの現場が直面する新時代の変化

高額や役務商材で一括決済だけでは売れにくくなった背景とは

高単価のWeb制作やスクール、コンサルなどの役務を扱うと、昔のように「銀行振込一括でお願いします」だけでは、成約率が目に見えて落ちてきます。理由はシンプルで、経営者も個人もキャッシュフローを死守する時代に変わったからです。

特に単価50万〜200万円ゾーンでは、次のような感覚が当たり前になっています。

• 手元資金は広告や採用に回したい

• でもサービスは今すぐ受けたい

• 会社のカード枠や個人カード枠はすでにパンパン

この「欲しいのに枠が空いていない」層を拾えるかどうかが、売上の天井を決めます。ここで分割決済やリースに対応した決済サービスを用意している事業者だけが、価格を下げずに受注率を上げることができます。

私の視点で言いますと、問い合わせ数が変わらなくても、支払方法を増やしただけで受注率が1.2〜1.5倍になるケースは珍しくありません。

BtoB取引や法人間でも分割やリースやビジネスクレジット加盟店が選ばれる理由を読み解く

「分割は個人向け」というイメージは、現場ではすでに古くなっています。BtoBや法人向けビジネスでも、次のような理由から分割やリースのニーズが急増しています。

背景には、銀行融資の審査スピードと、決済サービスの審査スピードの差があります。銀行は決算書ベースで時間をかけますが、クレジット会社や信販会社は、契約書やサイト内容、商品設計を起点に債権リスクを見て即日〜数日で判断します。

そのため、スタートアップや設立まもない法人でも、契約内容さえ整えておけば、銀行より現実的に使える資金調達手段として機能しやすくなっています。

クレジットカードが使える店とビジネスクレジット加盟店の見えない差を明かす

同じカード決済でも、カード会社の加盟店と、信販を使った分割サービスを扱う加盟店では、お金の流れとリスクの持ち方がまったく違います。

カード利用可能な店舗は、JCBやVISA等の登録商標を掲示し、電子マネーやstera端末で幅広い決済に対応していきます。一方、ビジネスクレジットを扱う加盟店は、契約書や約款の書き方一つで審査が通るかどうかが変わる世界です。

ここを理解した事業者は、次のようにポートフォリオを組みます。

• 少額や都度課金はカード決済や電子決済サービス

• 高額商品や長期契約は信販会社の枠組みを利用

• すべての契約で返金ルールと解約条件を明文化し、サイトと契約書の内容を完全に揃える

この「見えない差」を意識して設計しておくと、審査や契約でつまずきにくくなり、売上の取りこぼしも最小限に抑えられます。

加盟店審査のリアル！ビジネスクレジット加盟店が通る事業やつまずく事業の本当の特徴

「うちの業種だから落ちたんだろうな…」と嘆く相談は多いですが、現場で審査書類を並べて見ると、落ちている理由は業種そのものより“設計のまずさ”にあるケースが目立ちます。ここでは、教科書には出てこない審査の見られ方を整理します。

加盟店審査では信販会社が業種より重視するシビアなポイントとは

信販会社が最初に確認するのは業種よりも「回収のしやすさ」です。私の視点で言いますと、次の3点で冷静にジャッジされています。

特に役務や高額サービスでは、商品そのものより「いつ何をどこまで提供したか」が後から証明できるかどうかが重要です。契約書や申込フォーム、電子契約のテンプレートをそのまま使い、履行証明が弱いまま出してしまうと、慎重な会社ほどリスク高と判断します。

クレジットカード加盟店審査や決済代行の審査落ちでよくある落とし穴

カード系や決済代行で落ちやすいパターンは、業種よりも“売り方”です。相談の多いケースを整理すると次のようになります。

• サブスクリプションと長期役務を同じ決済でまとめている

• 高額サービスの全額を初回に一括決済させている

• LPで返金保証をうたっているのに、約款では返金不可になっている

このような齟齬があると、「説明と契約内容が違う＝後から紛争化しやすい」と見なされます。Squareなど審査が比較的通りやすいサービスでNGになる場合も、裏側では同じ観点でチェックされていると考えてよいです。

一度落ちた事業者が再チャレンジする際は、申込書を変える前に販売フローと契約文言を分解して棚卸しすることが近道になります。

役務やスクールやコンサルで落ちやすい約款の罠&未回収リスクのチェック事情

役務系で目立つのが「約款の一文でアウト」になるパターンです。具体的には、次のような表現が要注意です。

• 提供開始前でも「一切返金しない」と断言している

• 成果保証のような表現があるのに、解約手続きの方法が書かれていない

• 提供期間が“目安”程度で、終了条件が曖昧なままになっている

信販会社は、こうした文言を見て「トラブルが起きたときに自社が巻き込まれるか」を想像します。未回収リスクというと、つい利用者の支払い能力ばかりを連想しがちですが、実務では次の2軸でチェックされています。

途中解約や返金が続く加盟店は、カード会社よりも信販会社のほうがシビアに見てくるケースが少なくありません。未回収を減らしたいのであれば、集客より先に約款・申込書・解約手順・返金処理の運用マニュアルを揃えることが、結果的に審査を通しやすくし、売上とキャッシュフローを安定させる近道になります。

手数料だけで選ぶと危険？クレジットカード加盟店手数料とビジネスクレジット加盟店のコスト設計術

「どの決済サービスを入れるか」で迷う時、手数料の数字だけを見て選ぶと、あとから資金繰りと売上の両方で痛い目を見ることが多いです。ここでは、現場で信販やカード会社と契約支援をしている私の視点で言いますと、と言えるレベルの生々しいコスト設計のポイントを整理します。

クレジットカード加盟店手数料の相場やJCBと中小向け優遇プランのリアル

カード決済の手数料は「高いか安いか」ではなく、「どのサービスで・どの売上に・いつ引かれるか」で評価する必要があります。

一般的な相場感は次のようなイメージです。

中小向け優遇プランは、「JCBに申し込めば魔法のように安くなる」という話ではありません。
売上規模、業種、カード構成、stera端末を含むパッケージ利用など、会社側のリスクとコストをどう抑えられるかでレートが決まります。

ここを無視して「手数料の数字だけ」を比較すると、次のような落とし穴にはまりやすくなります。

• 入金サイトが長く、手残りのキャッシュが薄くなる

• 売上訂正や取消が多くなり、追加対応コストが膨らむ

• 売上債権の管理が複雑化し、回収漏れが出る

ビジネスクレジット加盟店の決済手数料やリースとのコスト比較を徹底解説

高額案件や役務サービスでは、カードよりビジネス向けクレジットやリースを組み合わせた方が、「リスク込みの実質コスト」が下がるケースが少なくありません。

役務・スクール・コンサルのように「形のないサービス」は、約款の返金条件や中途解約条項が甘いと、同じ業種でも手数料が上がったり、審査そのものが通らなかったりします。

一方、販売方法と契約書をきちんと設計できている事業は、

• 手数料率の交渉余地が生まれる

• 長期的に安定した枠を確保しやすい

• 売上債権管理をシンプルにできる

というメリットを取りやすくなります。

クレジットカード加盟店手数料が高いという先入観で大きな機会損失が発生する真実

「カード手数料が4%も取られるなんて損だ」と考えて導入を渋る経営者は少なくありません。しかし現場で数字を並べてみると、次のようなケースが頻発します。

• カード決済を断った結果、成約率が下がり売上そのものが減る

• 現金回収の遅延や未回収で、実質5〜10%以上のロスになっている

• 手作業の請求書発行と入金確認で、担当者の人件費が膨らむ

手数料を「取られるコスト」とだけ見るのではなく、次の観点でチェックすると判断が変わります。

• 決済導入前後での成約率の変化

• 入金までの日数とキャッシュフローへの影響

• 売上管理・債権管理にかかる業務時間と人件費

カードとビジスネ向けクレジットを上手に併用している事業は、

• 少額〜中額はカードや電子マネーで即時決済

• 高額・長期のサービスは信販会社の分割をメインにして売上債権を外出し

という形で、手数料を「売上拡大とリスク移転のための投資」として設計しています。

数字だけをにらむのではなく、自社のビジネスモデル、提供サービス、法人顧客の支払パターンまで含めて、コストとリターンを見直してみてください。カード会社や信販会社は「敵」ではなく、うまく味方につけることで、売上とキャッシュの両方を底上げできる決済パートナーになります。

最初は順調なのに？ビジネスクレジット加盟店でよくあるトラブルと“損しない”防ぎ方

高額サービスの分割決済を入れた直後は売上が伸びるのに、数カ月後に信販会社から電話が増え、最悪「取引制限」の一報が届く。多くの事業者がつまずく流れは、かなり似ています。

加盟店規約違反や少額拒否・クレジットカード規約違反の通報が発生する典型パターン

典型的なのは、次のようなパターンです。

• 現金値引きはダメと言われているのに、カード決済時だけ「割増価格」を設定する

• 決済日より前にサービス提供を開始し、解約条件が約款に明記されていない

• 少額決済を繰り返して、事実上の分割払いにしている

このとき怖いのは、通報の出どころが「カード会社」よりも「信販会社」であるケースが多い点です。信販会社は自社の債権を守る立場なので、契約書やウェブサイト表記までかなり細かく見ます。

危険度の目安を簡単に整理すると次の通りです。

決済端末やWEB管理画面の使い方ミスで訂正や取消が急増する現場のリアル

サービス導入時に意外と軽視されるのが、バックオフィスの運用設計です。決済端末や管理画面の操作を一部スタッフだけが理解している状態だと、次のような現象が起こります。

• 決済区分（ボーナス・分割・一括）の選択ミスが続き、訂正処理が多発

• 顧客名の入力や契約番号の紐付けを誤り、後日の照会に時間がかかる

• 取消期限を過ぎてからの解約相談が増え、信販会社との調整が毎回バタつく

私の視点で言いますと、訂正・取消率が一定ラインを超えると、業種よりも先に「運用リスクが高い加盟店」と見なされます。研修やマニュアルを「1回やったから終わり」にせず、少なくとも次の3点は社内ルールとして固定しておくと安全です。

• 区分選択と金額入力はダブルチェックを必須にする

• 取消・訂正は担当者を限定し、理由をメモで残す

• 月次で訂正・取消件数を集計し、傾向を把握する

途中解約・返金トラブルが続くと何が起きる？プロがチェックする契約設計ポイント

役務やスクール、コンサルのように期間提供型のサービスでは、途中解約が続くと一気に警戒度が上がります。表面的には「顧客都合の解約」でも、信販会社からは次のように見られます。

途中解約が続く場合、まず見直すべき契約設計のポイントは次の通りです。

• 役務提供の「開始日」と「完了条件」が契約書で明確か

• 途中解約時の精算方法（提供済み分の算定方法）が具体的に書かれているか

• 返金期限や方法が、約款と現場運用でズレていないか

• ウェブサイトやパンフレットの表現が、申込書・約款と整合しているか

ここを丁寧に整えておくと、万一トラブルが起きても「販売方法に問題は少ない」と判断されやすくなり、サービス継続や与信枠維持の交渉もしやすくなります。分割決済は売上アップのエンジンになりますが、そのエンジンを止めないためには、サービス設計と契約設計をセットで磨き込むことが欠かせません。

事業フェーズ別クレジットカード加盟店とビジネスクレジット加盟店賢い組み合わせ方

「どの決済を、どの順番で入れるか」で売上の伸びと資金繰りがまるで別物になります。端末を増やす話ではなく、キャッシュフローを設計する話として整理してみます。

設立3年未満や売上不安定な事業者が選びやすい現実的な順番

創業直後は「審査に通る所から順に積み上げる」のが現実的です。私の視点で言いますと、次の流れが一番事故が少ないパターンです。

1. 即時系決済から着手

   • スマホ型カード決済サービス
   • 電子マネーやコード決済
     →与信は主にカード会社側で行われ、加盟店の与信ハードルは比較的低めです。

2. カード加盟店の本契約を取りに行く

   • VISA、JCBなどのブランド対応
   • stera terminalのようなマルチ端末
     →「売上規模が小さい時期」に履歴を積んでおくと、後の信販系審査が通りやすくなります。

3. 分割中心のクレジットサービスを追加

   • 高額サービスやサブスクに信販会社の分割払いを付ける
   • 契約書と約款を整えたうえで申込

下の表は、創業初期に意識したい優先度のイメージです。

高単価役務ビジネスがビジネスクレジット加盟店を軸にしたほうが良い理由とリースやローンの使い分け

エステ、スクール、Web制作、コンサルのように成果が「形」ではなくサービスで返ってくる業種は、回収が荒れると一気にキャッシュが詰まります。このタイプこそ、分割に強い信販会社と組む価値があります。

役務ビジネスで意識したい使い分けは次の通りです。

特に役務では、約款と返金条件の書き方で審査の印象が一気に変わります。
・中途解約時の精算ルール
・提供済みサービス分の算定方法
・クーリングオフと独自返金保証の関係

この3点をあいまいにしたまま高額の分割サービスを申し込むと、「販売方法起因のリスク」と判断されて落ちるケースが目立ちます。

カードや電子マネーやコード決済やビジネスクレジット加盟店を組み合わせた最新決済戦略

ここからは「全部入りに見えるが、実はきれいに役割分担されている状態」を目指します。ポイントは客単価とリスクで支払い方法を振り分ける設計です。

• 低単価〜3万円程度

  • 交通系電子マネーやコード決済を前面に
  • 回転率を重視し、スピードと利便性で選択

• 3〜30万円程度

  • クレジットカード一括・2回払いを基本
  • サブスクはカード継続課金で運用
  • 売上は早く入金され、キャッシュフローが読みやすい構造に

• 30万円以上または長期契約

  • 分割クレジット・リースを提示
  • 事業者側は債権を持たずにサービス提供へ集中
  • 未回収・督促・法的対応は信販会社の仕事と割り切る

この設計にすると、次のメリットが見込めます。

• 手数料はやや高く感じても、売上の取りこぼしが大きく減る

• 高額案件ほど債権を外に出すため、資金繰りが安定する

• JCBや他カード会社の加盟店向けWEBサービスで売上データを一元管理し、翌月以降の仕入れや採用の判断がしやすくなる

「どのサービスを入れるか」よりも、「どの客単価帯をどの決済に任せるか」を決めた瞬間から、決済はコストではなく売上と手残りを増やす武器に変わります。

現場で実際にあった加盟店審査すべり込みパターン（匿名ケーススタディで本音解剖）

「売れる仕組みはできているのに、決済だけが通らない」。そんな事業者が、ほんの数カ所の修正で審査をくぐり抜けるケースは少なくありません。

役務ビジネスで販売方法を見直しただけでビジネスクレジット加盟店審査が通った事例

スクール系の役務サービスでよくあるのが、「先取り一括契約＋返金条件があいまい」なパターンです。信販会社は売上よりも解約時の揉めやすさを怖がります。

代表的な見直しポイントを整理すると次の通りです。

この3点を整えただけで、同じサービス内容でも審査の評価が一段変わるケースがあります。サービス自体より販売設計の透明さが問われていると捉えると腑に落ちやすくなります。

決済代行審査の落とし穴からビジネスクレジット加盟店と分割決済に切り替えて売上回復したストーリー

Web制作会社やコンサル会社のように、案件単価が80〜150万円前後になると、カード決済代行だけに頼る構成は苦しくなります。よくあるのは次の流れです。

• 高額案件を一括カード決済で通そうとして与信枠不足で決済エラー連発

• 決済代行のモニタリングで「高額一括の比率が高い」と判断され審査落ち

• その後の相談で、分割決済やビジネス向けクレジットを組み合わせて立て直し

ここで効いてくるのが、単価ごとの決済手段の振り分けルールです。

こうしたルールをあらかじめ決めておくことで、審査にも売上にも無理がかからないポートフォリオが組めます。

素人が見落とす申込書以外の審査材料とプロが見抜くバックオフィスの落とし穴とは

審査というと申込書と登記簿だけに目が行きがちですが、実務では運用の匂いも細かく見られます。私の視点で言いますと、次のようなポイントで「危ないかどうか」をかなり早い段階で感じ取ります。

• コールセンターや問い合わせ先が携帯番号だけ

• 解約や返金の連絡窓口がサイトのどこにも載っていない

• 取消・訂正処理のルールが社内マニュアルに存在しない

これらはすべて、後々の債権回収やクレーム処理に直結する部分です。

審査すべり込みを狙うなら、書類を盛るよりも、このバックオフィスを仕組みとして見せる方が近道です。信販会社が見たいのは「売る力」よりも「トラブルをコントロールできる力」だと押さえておくと、設計の優先順位がはっきりしてきます。

信販導入支援のプロが語る良いビジネスクレジット加盟店と危うい加盟店のギリギリ診断

「うちも分割決済を入れたら売上が伸びるはず」。ここでアクセルを踏む前に、プロの目で一度“車検”を受けてほしい状態の事業者が実はかなり多いです。

相談時に必ず最初の数分でチェックする3つの質問

相談が来たとき、最初の数分で必ず投げる質問が3つあります。

1. どんな商品やサービスを、どんな契約期間で提供しているか
2. 途中解約や返金の条件を、お客様にどう案内しているか
3. 未入金やクレジットの返済遅延が起きたとき、社内で誰がどう動く設計か

この3つだけで、そのビジネスが「信販会社にとって健全な債権になるか」の輪郭が見えてきます。
特に役務やスクール、コンサルのような無形サービスでは、約款の1文で評価がガラッと変わります。

良い例と危うい例をざっくり整理すると次の通りです。

私の視点で言いますと、この3マスで右側が多いほど、審査通過後も「少額拒否」「カード会社への通報」「加盟店規約違反の疑い」といったリスクが跳ね上がります。

他社が苦手な契約実務と回収フロー作りがビジネスクレジット加盟店の未来を決める理由

高額決済の導入相談では、端末や手数料の話ばかりが先行しがちです。ですが、現場で本当に揉めるのは契約実務と回収フローのところです。

よくあるつまずきは次の通りです。

• 利用規約に「原則返金不可」とだけ書き、解約プロセスや例外条件を詰めていない

• サイン済み契約書の保管がバラバラで、クレジット会社からの照会に即答できない

• 決済端末やWEB管理画面の操作ルールを決めておらず、訂正・取消が多発する

この状態で売上だけ先に伸びると、クレジット会社の内部では「債権の質が不安定な加盟店」としてフラグが立ちます。
一度警戒されると、追加枠の相談、別サービスの導入、JCBや他カード会社との連携など、後々のビジネス展開で不利になります。

逆に、以下のような設計をしている事業は、同じ業種でも評価がまったく違います。

• 契約書・約款を「解約・返金の具体的シナリオ」から逆算して作っている

• 債権の管理担当を明確にし、入金消込と督促の役割分担を決めている

• トラブル時の顧客対応ログを残し、クレジット会社への説明資料としても使えるようにしている

ここまで作り込むと、信販会社も「この法人なら長く付き合える」と判断しやすくなり、結果的に売上とキャッシュフローの安定に直結します。

まかせて信販がビジネスクレジット加盟店サポートをおすすめしやすい事業スタイル

最後に、実務の現場で「このスタイルなら高い確率で相性が良い」と感じる事業の特徴をまとめます。サポートをすすめやすいのは、次のようなケースです。

• 単価30万〜200万円前後のサービスが中心

  Web制作、スクール、専門コンサル、医療系自由診療など、カードだけでは限界がある価格帯。

• 提供期間と支払期間が素直にリンクするモデル

  6カ月のサポートなら6〜12回払いなど、債権とサービス提供のバランスが取りやすい形。

• BtoBや法人向けの継続サービスで、請求書払いだけだと回収リスクが高いケース

  毎月の利用料をカードやクレジットに切り替え、債権管理を外部化したい法人。

• 社内に最低限のバックオフィス担当がいる、もしくはこれから整える意思がある会社

  完全に現場任せではなく、契約と売上管理を見られる人材がいることが大きな武器になります。

このあたりを満たしていると、サービス設計、契約書、決済フロー、JCBを含むカード会社との連携まで、一気通貫で組み立てやすくなります。
「端末を入れるかどうか」ではなく、「債権としてきれいな売上を積み上げられるかどうか」を軸に考えることが、良い加盟店と危うい加盟店を分ける一番のポイントです。

この記事を書いた理由

著者 – 岡田克也

まかせて信販で相談を受けていると、高額サービスの内容や集客は十分なのに、「カードが使えない」「審査に落ちた」だけで売上が止まっている事業者が非常に多くいます。中には、手数料の数字だけを見てカード加盟店を選び、途中で規約違反を指摘され利用停止になり、月末の支払いが回らなくなったケースもありました。
一方、ビジネスクレジット加盟店を軸に設計し直したことで、設立直後のエステやスクールが無理なく分割決済を提案できるようになり、単価を下げずに成約率を上げられた例もあります。ただ、仕組みや審査のポイントを誤解したまま申し込むと、通る案件も落ちてしまう。このギャップを毎日のように見てきました。
決済は端末や画面の操作ミスひとつで取消が増え、途中解約が続けば信販側の評価も下がります。本記事では、赤坂の現場で実際に組んできた決済戦略の考え方を整理し、「なぜ通らないのか」「どこから組み合わせるべきか」を事業者自身が判断できるようにするために執筆しました。