Web制作のクレジット導入で高単価案件を取り逃さない決済設計術の実務

高単価のWeb制作案件を、「予算が厳しくて今回は見送ります」で静かに失っていないか。
そのたびに値引きで着地し、手元に残る現金を削っていないか。
多くの制作会社はここで「営業力」や「見積もりの出し方」を疑うが、実際に穴が空いているのは決済設計そのものだ。

「Web制作 クレジット導入」で検索しても、出てくるのはECサイト向けのオンライン決済や決済代行会社の解説が中心だ。
クレジットカード決済、オンライン決済、決済代行サービス、API連携……確かに重要だが、それらはホームページ制作費そのものを分割にする仕組みとは別物だ。
お金の流れ、与信、回収リスクが違うものを同列に扱う限り、高額制作費は動かない。

制作ビジネスで結果を左右するのは、「どの決済手段をたくさん並べるか」ではない。
ポイントは次の三つに集約される。

• どの金額帯から、どの決済方法（信販・カード・リース・自社分割）を出し分けるか
• 与信と回収のリスクを、どこまで外部に渡し、自社はどこまで責任を持つか
• 営業の現場で「分割で払えます」をどう提案に組み込むか

ここを設計し直すと、同じ提案内容・同じ見積金額でも、
「一括しか言えない制作会社」と「分割・信販を前提に設計された制作会社」とでは、成約率とキャッシュフローに一段の差がつく。

本記事では、EC前提の一般論を切り捨て、Web制作会社が押さえるべき決済システムの基本構造を、信販・カード・リース・自社分割まで含めて実務目線で整理する。
StripeやSquareを入れたのに高額案件が動かない理由、自社分割とカード決済が生む二重リスク、途中解約や追加費用が発生したときのトラブル事例まで踏み込む。
そのうえで、80〜150万円帯、150〜300万円帯、月額・サブスク型といった金額別・契約別に、どの決済パターンが最適かを具体的に示す。

読み終えた時点で、あなたは次の三つを即決できるようになるはずだ。

• 自社のホームページ制作事業にとって、どのクレジット・信販スキームが最も合理的か
• どの価格帯から「一括＋分割」の二本立てプランを標準装備すべきか
• 「BtoBは現金一括」が通用しなくなる時代に向けて、今からアップデートすべき決済設計は何か

この記事を読まずに「なんとなくカード決済を導入しただけ」の状態で走り続けることは、
高単価案件と安定した入金サイクルを、毎月わざわざ手放しているのと同じだ。

本編で手に入る武器は、次の通りだ。

ここから先は、決済を「専門外の付帯業務」ではなく、売上と資金を増やす設計領域として捉え直す話だけをする。

「Web制作 クレジット導入」で損している人が多すぎる｜まず“決済の種類”の勘違いを正す

「Stripe入れたのに、高額サイトは1件も動かない」
この状態に心当たりがあるなら、問題は営業力より“お金の流れの設計ミス”にあります。

多くの制作会社が混同しているのが、オンライン決済とショッピングクレジット（信販）の違いです。どちらも「クレジット」と呼ばれますが、構造がまったく別物です。

オンライン決済とショッピングクレジットは「お金の流れ」がまったく違う

まずは、制作会社の財布にいつ・誰からお金が入るのかを分解します。

StripeやSquareは「ユーザーのカードから小刻みに引く仕組み」で、
ショッピングクレジットは「信販会社が一括で立て替え、ユーザーは信販に分割で払う仕組み」です。

同じ“クレジット”でも、誰が与信を持ち、誰が回収を担うかが決定的に違います。

ECサイト前提の解説をそのままホームページ制作に当てはめる危険性

検索結果の上位は、ECサイト向けのオンライン決済解説が中心です。
ここでつまずくポイントは3つあります。

• 前提が「3,000〜3万円の単品・物販」

• かご落ち率やモバイルUIといったEC特有のKPIが中心

• 「カード決済さえあればOK」という前提で語られがち

一方、ホームページ制作はこうです。

• 単価50〜300万円の高額・役務

• 見積書ベースのBtoB取引で、商談期間は1〜3カ月

• 提案後に「予算が…」で落ちる確率が高い

ここにEC前提のノウハウをそのまま持ち込むと、「決済ボタンは付けたが肝心の高額案件は動かない」という空回りが起きます。
制作費そのものを動かしたいなら、信販・リースを含めた設計が前提になります。

現金一括主義のままでは取りこぼす「販売機会」の正体

現場でよく聞くフレーズがあります。

• 「内容はいいんだけど、今期はキャッシュが厳しくて」

• 「来期の予算がついたら、また相談させてください」

この瞬間に失っているのは、単発の案件ではなくLTV（生涯売上）まるごとです。
特に100〜300万円帯の提案では、「月々いくらなら払えるか」という視点を出した瞬間に空気が変わるケースが多い。

総務省の通信利用動向調査をもとにした解説では、オンライン購入の約8割がクレジットカード決済と言われています。
経営者も日常的に「分割で払う」行動に慣れている一方で、「制作費を分割で払える」と提案される機会がほぼないのが現状です。

「BtoBは現金一括が当たり前」という前提を握り続けるか、
「制作費もビジネスローン的に設計する」という発想に切り替えるか。

この最初の一歩で、今後3年間の売上レンジが変わります。

Web制作会社が押さえるべき決済システムの基本構造｜図解でわかるカード・信販・リースの関係

「決済の仕組みを知らないまま“クレジット導入”を語る」のは、配線図を見ずにサーバーラックを組むのと同じです。まずはお金とリスクの流れを“配線図レベル”で押さえておきます。

銀行振込・カード決済・信販・リースの「入金サイクル」と「回収リスク」比較

制作会社が本当に見たいのは「いつ財布に入るか」と「誰が回収リスクを持つか」です。

ポイントは2つだけです。

• 入金サイクルを整えたいなら「信販・リース」側に寄せる

• 未回収リスクを抱えたくないなら「銀行振込だけ」は最も危うい

決済代行会社と信販会社、加盟店契約の違いを現場感覚で整理

StripeやSquareは「オンライン決済の配管工」、信販会社は「分割払い専門の銀行」に近い存在です。

• 決済代行会社（Stripe、Squareなど）

  • 役割: クレジットカード・電子マネーなど複数の決済手段を1つの決済システムでまとめる

  • 加盟店契約: 「カード会社との窓口」を包括する形で契約

  • 現場感覚:

    • 少額の月額課金やオンライン講座、ECと相性が良い
    • 150万円クラスのフルスクラッチ制作を36回払いに、という設計はカード限度額やチャージバックで詰まりやすい

• 信販会社（ショッピングクレジット）

  • 役割: エンド顧客に分割ローンを組ませ、制作会社に立替払い

  • 加盟店契約: 「信販加盟店」として与信・書類審査を受ける

  • 現場感覚:

    • 100〜300万円の制作費を月額数万円に“変換”する装置
    • 回収・催促は信販側が担うため、制作会社は回収業から解放される

Web制作会社が迷子になる理由は、「決済代行＝高額分割も全部できる万能ツール」と誤解していることが多いからです。

制作費用に合うのはどれ？金額帯とビジネスモデル別のマッチング表

制作の単価帯とビジネスモデルごとに、現実的なマッチングを整理します。

ペルソナで想定した「1〜30名規模の制作会社」が、売上と資金繰りを同時に改善したいなら、

• 80万円以上の案件には信販メニューを標準装備

• 月額商材にはカード決済での自動課金

この2レーンを作るだけで、「予算が…」で落ちる案件と、「入金が読めない月」の両方を一気に減らせます。

「Stripeを入れたけど成果ゼロ」になりがちな制作ビジネスの構造的な罠

「StripeもSquareも入れたのに、100万超のホームページは一件も動かない」
この状態は“営業が弱いから”ではなく、決済構造の設計ミスが原因になっているケースが多いです。

カード決済だけでは高額制作費が動かない3つの理由

高額のWeb制作費にカード決済だけで挑むと、多くの場合こう詰まります。

1. カード限度額の壁

   • 中小企業オーナーの法人カード・個人カードは、100〜200万円前後で頭打ちになりやすい
   • 150〜300万円の制作費は「決済エラー」予備軍になり、契約自体がペンディングしやすい

2. 与信を自社で抱えたままになる

   • Stripe等は「決済手段」であって「ショッピングクレジット」ではない
   • 分割・月額にした瞬間、長期の売掛リスクは制作会社側に残る

3. 顧客が“投資”ではなく“出費”として見てしまう

   • 「一括100万円」の見積書と「月額3万円から」の提案では、財布への刺さり方が別物
   • 決済フォームを用意しても、支払いの解像度を変えられていないと成約率は上がらない

カード決済は「支払いボタン」でしかないのに、資金調達ツールのように過信していることが、成果ゼロの出発点になっています。

かご落ち対策の知識をコーポレートサイトに持ち込んでも機能しないワケ

ECの解説記事でよく出てくる「かご落ち対策」を、そのままBtoBのホームページ制作に当てはめると空振りします。

主なズレは次の通りです。

制作ビジネスでやるべきは「チェックアウトUI改善」ではなく、

• 見積書に一括・信販分割・月額プランを並べて提示

• 商談時に、顧客の現金事情を聞きながら入金サイクルの設計を一緒に組み立てる

この“商談フェーズの設計”こそが、かご落ち対策に相当するレバーです。
決済システムをいじる前に、提案資料と契約プロセスを見直した方が、売上インパクトは大きくなります。

自社分割とカード決済の“二重リスク”に気付けない中小制作会社の課題

中小の制作会社ほど陥りやすいのが、「とりあえず自社分割＋カード決済で柔軟に対応する」という判断です。一見、顧客思いですが、裏側ではリスクが二重に積み上がります。

よく起きるパターンは次の3つ。

1. 回収管理が本業を食い始める

   • 毎月の入金確認・督促メール・電話対応が増え、制作・マーケティングに割く時間が削られる
   • 小規模チームほど、1件の滞納がスケジュール全体を揺らしやすい

2. カード会社と顧客の板挟みになる

   • 顧客「サイトに不満があるからカード会社にチャージバック申請した」
   • 制作会社「すでに人件費も外注費も払っている」
     この時点で、契約条件と決済ルールの整合が取れていないと地獄絵図になります。

3. 資金繰りの読み違い

   • 売上は積み上がっているのに、銀行口座のキャッシュが増えない
   • 採用や外注を増やしたタイミングで、入金遅延が重なり一気に資金ショート寸前へ

本来、高額役務は「誰が与信を持ち、誰が回収するか」を最初に決めておくべき領域です。
自社分割とカード決済に全部乗せした瞬間、与信も回収も制作会社の肩に全集中します。

ここを避けたい制作会社が検討すべきなのが、ショッピングクレジットや信販・リースのように、

• エンドユーザーへの与信・立替払を専門の金融事業者に任せる

• 制作会社は「一括入金」に近い形で資金を受け取り、制作と運用に集中する

という分業型の決済設計です。
Stripeを“魔法の杖”扱いする発想から抜け出し、ビジネスモデル全体のキャッシュフローデザインに目線を上げることが、高単価制作を安定して売る前提条件になります。

ホームページ制作にクレジット導入するリアル設計｜金額別・契約別のベストパターン

高単価のホームページ制作は、「デザイン」ではなく「支払い方法」で勝負がつくフェーズに入っている。ここでは金額帯ごとに、決済手段と契約の組み合わせを“現場で使えるレベル”まで具体化する。

制作相場80〜150万円帯：一括＋分割の「2本立てプラン」で受注率を上げる

80〜150万円は、中小企業オーナーが「本当はやりたいが、一括振込は胃が痛い」レンジ。ここは銀行振込一括＋信販分割を並列提示するのが鉄板だ。

提案書では、価格表を以下のように“見える化”すると会話が一気に前に進む。

ポイントは、最初から値引きではなく「支払い方法の選択肢」でハードルを下げること。

営業現場では、次の一言が効きやすい。

• 「一括だと120万円ですが、分割なら月々3万円台で始められます。どちらが資金計画にフィットしそうですか？」

このレンジで信販をフル活用し過ぎると手数料負担が重くなるため、「80万円以上の案件のみ分割提案」「既存顧客には一括を優先」といった社内ルール化までセットで設計するとブレにくい。

150〜300万円帯：信販・リースを組み合わせた「ビジネスローン的」設計

150〜300万円ゾーンは、もはや経営者の頭の中では設備投資クラスの意思決定になっている。ここでは次の3パターンを棚卸ししておくと提案の幅が一気に広がる。

• パターンA: 信販長期分割（最大96回など）

• パターンB: リース会社を絡めて「サイト＋機器（PC・OA機器）」をまとめてリース

• パターンC: 着手金＋信販分割のハイブリッド契約

構造の違いを整理すると判断しやすい。

このレンジではキャッシュフロー設計もセットで説明できるかが受注率を分ける。例えば、「フルリニューアル300万円を36回にすると月額8〜9万円台。新規顧客獲得で2件成約すれば十分回収できる」というように、売上とのバランスまで数字で語れる制作会社は信頼を得やすい。

信販導入支援サービスの公式サイトでは、300万円クラスの案件が他社で審査否決だったものの、別ルートの信販で可決し過去最大受注になった事例が紹介されている。高額帯こそ、「どの決済システムを選ぶか」でそもそも勝負の土俵に立てるかが決まる。

月額課金・サブスク制作モデルで決済フォームと信販をどう連携させるか

月額3〜10万円の「サブスク型サイト制作」「運用付きプラン」が増えているが、ここでカード決済と信販を混同すると事故が起きやすい。

整理の軸は2つだけだ。

• 少額・継続料金（保守・更新・広告運用）

  → StripeやSquareなどの決済代行会社によるカード決済・口座振替がマッチ

• 初期構築費の実質分割（50〜200万円程度）

  → 信販を使い、構築費を長期分割にして「月額プラン」に組み込む

実務フローのイメージはこうなる。

1. 申込フォームで「月額のみカード決済」か「初期費用を信販分割＋月額はカード」のどちらかを選択
2. 「初期費用を信販分割」の場合は、別途オンライン申込画面（信販会社のシステム）に誘導
3. 審査通過後に制作開始、月額課金は決済システム側で自動課金設定
4. 社内では「信販案件」「カード月額案件」を区別して管理

重要なのは、自社分割とカード決済を安易に二重掛けしないこと。高額部分は信販で与信・回収を外出しし、毎月の少額課金だけをカード決済システムに載せる設計にすると、未回収リスクと管理コストを同時に抑えられる。

現場で本当に起きているトラブル事例と回避のチェックポイント

「クレジット導入で売上アップ」の裏側で、制作会社の現場では契約・決済・運用のズレが静かに火種になっています。よくある3パターンごとに、プロが必ず押さえているチェックポイントを整理します。

「途中解約」「追加費用」「仕様変更」が発生したときの決済・契約のズレ

制作は“生もの”です。運用フェーズでの仕様変更や集客施策の追加は日常茶飯事なのに、決済システムと契約書が「初回見積のまま固定」というケースが多すぎます。

代表的なズレを整理すると、次の3点に集約されます。

チェックポイントは1つです。

「請求のタイミング」と「サービス提供のタイミング」を、契約書・決済システム・社内フローの3つで揃えること。

口頭説明ではなく、契約書の条文と決済フォームの説明欄に明文化しておくと、途中解約時の温度差を最小化できます。

審査落ち・通過条件の誤解が招くトラブルと、事前に確認すべきポイント

信販やショッピングクレジットを使う場合、「審査」が挟まります。ここを甘く見ると、次のようなトラブルが発生します。

• 受注確定と思い込み、デザイン・要件定義を先に進めてしまい、審査落ちで丸ごと無駄作業

• 顧客に「誰でも通る」と誤解させ、落ちた瞬間に信頼ごと失う

• 審査に必要な情報を事前に伝えず、申込入力で顧客を疲れさせて離脱させる

事前に押さえるべきポイントは、最低限この4つです。

• 審査に必要な情報（売上規模、役員情報、口座情報など）

• 通過しやすい金額帯・期間のイメージ

• 審査結果が出るまでの期間（例:1〜3営業日が多い）

• 審査NGだった場合の「代替プラン」（一括払い、カード決済、着手金＋分割など）

制作会社側ができる工夫は、「審査ありきでスケジュールを組む」ことです。
具体的には、提案時点で次のように伝えておきます。

• 「審査通過後に正式着手します」

• 「審査が通らなかった場合は、この一括プランまたはカード決済プランに切り替えます」

これだけで、審査落ちによるトラブルメール・クレームを大きく減らせます。

中小企業・個人事業主ならではの現金事情と、制作会社側の伝え方の工夫

中小企業や個人事業主の現金事情は、大企業とはまったく違います。
売上は立っていても、手元の現金（財布）の厚みは常に薄いケースが珍しくありません。

よくある本音は次の通りです。

• 「100万円を一括で払うのはきついが、月額3〜5万円なら経費として回せる」

• 「採用や店舗改装とも重なっていて、今はキャッシュを寝かせておきたい」

• 「銀行融資の枠は温存したいが、Webは早めに整えたい」

ここを理解せずに「御社の規模なら一括で普通ですよ」と押し切ると、数字上は健全でも心理的に破談します。
制作会社側ができる“伝え方の工夫”は、次の3ステップです。

1. 一括前提の見積をまず提示する
   「本来の価値」としての制作費をしっかり見せる。

2. すぐに“月額換算”を口頭で伝える
   「100万円のサイトですが、信販を使うと月額◯万円のご負担でスタートできます」と具体的な数字を出す。

3. キャッシュフローへの影響を図で説明する
   年間の売上予測と月額支払いを簡単な表で示し、「キャッシュアウトのピーク」を視覚化する。

たとえば提案時、ホワイトボードや資料に次のような簡易表を出すだけで、経営者の反応が変わります。

中小・個人のビジネスでは、「利益」よりも今月払えるかどうかが最優先になりがちです。
この“現金の呼吸”を理解したうえで、決済方法・契約方式・サポート体制をセットで設計する制作会社ほど、単価を落とさずに成約率を上げています。

Web制作会社×クレジット導入の成功パターン｜売上アップと入金サイクル改善のリアル

「制作は褒められるのに、見積金額で毎回落ちる」——そのボトルネックはデザインではなく決済設計のことが多い。
高額ホームページを「一括だけ」で売るのは、フルマラソンを全力ダッシュで走らせているようなものだ。

制作会社が分割・ショッピングクレジットを組み込むと、現場では次の2つが同時に起きる。

• クロージング率アップ（予算NGでの失注が減る）

• 入金サイクルの安定（毎月のキャッシュが読める）

公表されている事例でも、分割提案の導入後に売上が前年比180％になった制作会社があることが紹介されている。数字が跳ねる理由はシンプルで、「買えない人」が「買える人」に変わるからだ。

「分割で払えます」の一言でクロージングが変わる営業トークの組み立て方

値引き交渉で削るのは単価ではなく支払い条件に切り替える。ポイントは順番だ。

1. まず正価をしっかり提示
2. 投資対効果を伝える（採用・集客・ブランド）
3. 顔が曇ったところで、静かに「分割も選べます」と出す

営業トークの型はこう動かす。

• NGワード

  「高いですよね…ではお値引きします」

• OKワード

  「キャッシュフローを圧迫しないように、月額○万円のプランも用意しています」

ここで月額インパクトをすぐ口に出せるかが勝負どころ。
例：150万円 → 60回 → 「月々3万円前後で、採用サイトを整えられます」

「値下げ」ではなく「支払い設計を変える提案」だと位置づけることで、ブランドも守れる。

リピーター・紹介が増える決済設計｜支払い体験がブランドに与える影響

顧客が覚えているのは、デザインだけではない。支払いのストレスもセットで記憶される。

支払い体験が良い会社は、次のような声をもらいやすい。

• 「資金繰りに配慮してくれて助かった」

• 「うちの顧客にもこのスキームを紹介したい」

支払い体験と紹介発生の関係を整理するとこうなる。

決済体験と紹介の関係性

「どう払うか」まで設計できる制作会社は、単なる外注から“お金に強いパートナー”に格上げされる。ここで初めて、保守・広告運用・LP追加といったアップセルの話がしやすくなる。

制作会社が実際に行っている「小さく試す」活用方法と検証ステップ

いきなり全案件でクレジット導入する必要はない。現場でうまくいっているのは、次のようなスモールスタートだ。

小さく始めるステップ

1. 対象案件を絞る
   • 例：見積80万円以上の新規制作だけ分割オプションを用意
2. 提案書テンプレを2パターン化
   • A：一括のみ
   • B：一括＋分割（月額の目安を明記）
3. 1〜3ヶ月だけ、Bパターンを意図的に増やしてみる
4. 次の指標を簡単に記録
   • 最終商談まで進んだ件数
   • 「予算NG」で落ちた件数
   • 受注後の入金サイクルの安定度

この検証を回すと、「営業がどのタイミングで分割を切り出すと通りやすいか」「どの金額帯から提示するのが効くか」が見えてくる。
重要なのは、決済システムそのものよりも営業現場での使い方を設計することだ。

支払い方法は、ただの手段ではなく「売り方そのもの」。
Web制作のクオリティに自信があるなら、決済の設計でその価値を“買える形”に変えておくと、売上とキャッシュの両方が一段上がる。

相談メール・チャットに見る“よくある質問”から読み解く、導入前の不安と回答例

「分割導入したい気持ちはあるけど、判断材料が足りない」
現場で飛び交うLINEとメールを整理すると、不安の正体がかなりクリアになります。

「クレジット導入に向いていない会社」の具体条件と判断ガイド

まず、あえて「やめておいた方がいい会社」をハッキリさせておきます。無理に進めると、決済システムそのものが“負債”になります。

向いていないケースは次の通りです。

• 単価10〜30万円以下が中心で、一括振込でほぼ決まっている

• 制作点数が少なく、年間のクレジット利用見込みがほとんどない

• 見積もりの時点で「値引き前提」でしか話が進まない顧客層が多い

• 社内に、与信や契約条件をきちんと説明できる担当が1人もいない

• 納品物が明確に定義できず、途中解約が頻発している

導入した方が成果を出しやすいのは、次のような制作会社です。

• 80〜300万円クラスのホームページを年間に複数本扱っている

• 顧客から「月額にできないか」と聞かれた経験が何度もある

• 入金タイミングが読めず、毎月のキャッシュフローに常に不安がある

• 見積書や契約書をきちんと運用しており、仕様変更を文書で管理している

判断に迷う場合は、「年間で信販経由の受注が3件以上見込めるか」をざっくりの目安にすると、赤字導入を避けやすくなります。

LINEやメールで飛んでくる質問パターンと、プロが返している回答テンプレ例

現場のチャットはパターン化できます。典型的な質問と、プロがよく使う返答テンプレを整理します。

よく使われるテキストの型を挙げておきます。

• 審査まわりに答えるときの型

「利用は可能ですが、事前審査があります。会社としてはお客様の負担を減らしたい意図で提案していますので、無理に通すものではありません。心配な点があれば、申し込み前に一度条件を一緒に確認しましょう。」

• 手数料に答えるときの型

「信販手数料は弊社の原価として扱い、制作費全体の設計で調整しています。お客様側には追加費用が発生しない形にしていますので、単純な“割高ローン”にはなりません。」

• トラブル懸念に答えるときの型

「途中解約や仕様変更のルールは、制作契約書と信販契約の両方で取り決めます。どこまで作ったら“納品完了”なのかを先に決めておくことで、万一のときの揉め事をかなり減らせます。」

テンプレを社内共有しておくと、誰がメールを打ってもブレない説明ができ、ブランドの信頼感も上がります。

FAQでは語られにくい、サポート体制と運用負荷のリアル

「導入してからが怖い」という声も多く聞きます。パンフレットでは見えにくいのが、サポート体制と運用負荷のリアルです。

押さえておきたいポイントは3つです。

1. 申し込み〜審査の事務手続き

   • 顧客情報の入力や書類回収は、制作会社側の窓口が担うケースが多い
   • 実務担当が1人も専任できない体制だと、営業が現場と事務の両方で疲弊しやすい

2. 「お問い合わせ窓口」がどこまでやってくれるか

   • 信販会社が直接顧客対応する範囲
   • 制作会社が一次受けする範囲
     この線引きを導入前に細かく確認しておくと、想定外の問い合わせに振り回されにくくなります。

3. 社内ルール作りの手間

   • 「いくら以上なら分割提案をするか」
   • 「どの段階で信販申込に進めるか」
     ルールが曖昧なままだと、せっかくのサービスが“使われない機能”になります。

導入を成功させている制作会社ほど、「決済サービスそのもの」よりも、「運用フローとサポート体制」を細かく設計しています。クレジット導入は単なる機能追加ではなく、営業とバックオフィスの両方をアップデートするプロジェクトと捉えた方が結果が出やすくなります。

「BtoBは現金一括」が古くなる時代に、制作ビジネスはどう備えるか

日本の決済トレンドの推移と、ホームページ制作の未来予測

BtoBの決済も、静かに「カード＆分割前提」に寄ってきています。総務省の通信利用動向調査ベースの解説では、オンライン購入の約8割がクレジットカード決済と言われる状況です。これはECの話ですが、意思決定者は同じ人間です。私生活で「カード＋分割」に慣れた人が、会社の支払いだけ「現金一括が常識」とは考えなくなっています。

ここ数年、制作現場で顕著になっているのは次のギャップです。

• 経営者の本音

  →「100〜300万円を一括はしんどいが、月々3〜5万円なら動ける」

• 制作会社の“古い常識”

  →「法人案件は銀行振込一括が当たり前だから、分割は聞かれたら考える程度」

このギャップを放置すると、「最後のひと言『分割もできますよ』が出せないせいで、見積提示後にフェードアウトされる」状態が続きます。実際、高額役務にショッピングクレジットを組み合わせた会社の事例では、「分割で払えます」の一言で売上が前年比180％になったケースも公表されています。数字が物語っているのは、単価を下げる前に“支払い方”を増やすべきだという現実です。

ホームページ制作の未来をざっくり3年スパンで見ると、次の流れはほぼ既定路線です。

• 〜1年

  → 銀行振込一括＋カード決済（StripeやSquare）で保守費・小額プランをカバー

• 1〜3年

  → 制作費100万円以上の案件に、ショッピングクレジットやリースを標準提案

• 3年以降

  → 「サイトリニューアル＝月額の設備投資」「採用サイト＝月額の人材コスト」として、分割・月額課金が当たり前の会話になる

制作会社に求められるのは、デザインやSEOだけでなく「決済設計も含めた提案」をできる存在になることです。

入金条件と管理コストを同時に改善するためのネクストアクション

決済を増やすと「管理が複雑になる」と感じる人が多いですが、設計次第で逆にシンプルにできます。ポイントは「誰が与信を持ち、誰が回収リスクを抱えるか」を決め切ることです。

自社分割は一見「柔軟で親切」に見えますが、現場では回収業務に追われがちです。制作会社側の財布を守りつつ、顧客には月々払いを提供するには、「信販に与信と回収を任せる」選択肢をメインに据えるのが現実的です。

具体的なネクストアクションは3ステップに分解できます。

1. 自社の案件を金額帯で棚卸し
   • 〜80万円
   • 80〜150万円
   • 150万円超
2. 金額帯ごとに“標準の支払いプラン”を設計
   • 〜80万円：銀行振込一括＋カード決済
   • 80〜150万円：一括＋信販分割（24〜48回）
   • 150万円超：信販分割（〜96回）やリースを前提に提案
3. 営業資料・見積書テンプレートをアップデート
   • 初期提案の段階から、「プラン」と同じレベルで「支払い方法」を並べる

ここまで落とし込むと、「案件ごとにどうするか悩む時間」と「回収トラブル対応」が一気に減ります。管理コストは、決済ツールの数ではなく“ルールの曖昧さ”が増やしています。

今後3年でWeb制作会社が検討すべき“決済まわり”のアップデート計画

決済のアップデートは、一気に全部を変える必要はありません。3年計画で段階的に進める方が、社内教育と運用の両面で安定します。

• フェーズ1（0〜12カ月）：基礎整備フェーズ

  • 自社サイトでのカード決済導入（保守費・小額商品向け）
  • 見積書に「銀行振込一括＋カード払い」の明記
  • 社内で「与信・回収・手数料」の基礎研修を1回実施

• フェーズ2（12〜24カ月）：高額案件の分割導入フェーズ

  • 信販会社との提携、または信販導入支援サービスへの相談
  • 80万円以上の案件から順に、分割プランを標準提案
  • 営業トークのテンプレ化
    • 例：「100万円一括」ではなく「月々3万円台から」とまず伝える

• フェーズ3（24〜36カ月）：ビジネスモデル変革フェーズ

  • 「初期費用＋月額」のサブスク型プランと信販の併用検証
  • LTVとキャッシュフローのシミュレーション
    • 分割導入前後で、入金のバラつきと採用・外注投資のタイミングを比較
  • 決済まわりを含めた「提案パッケージ」を商品化し、他社との差別化要素にする

BtoBの現金一括主義は、確実に相対的な少数派になっていきます。デザインや集客だけで勝負する時代から、「顧客の資金繰りも一緒に設計する制作会社」が選ばれる時代へのシフトが始まっています。今のうちに決済まわりを整えておけば、高単価案件で「予算が…」と言われた瞬間に、こちらから主導権を取り返せるようになります。

執筆者紹介

高額役務の分割決済導入支援として、ホームページ制作会社の売上前年比180％アップ事例や、他社信販3社で否決された300万円案件の可決事例をサポートしてきた「まかせて信販」運営チームが執筆。ショッピングクレジットの導入設計から、信販会社との提携支援・審査対応・運用フローまで一貫して伴走している立場から、Web制作会社向けに実務ベースの決済設計ノウハウを整理しています。