販促費用に使える補助金で損しないための実務と採択のリアル徹底解説

広告に回せる現金が乏しいのに、「販促費用に使える補助金」を雑に扱うと、手元の資金まで削りながら不採択リスクだけを抱えることになります。多くの小さな会社やお店がやっているのは、制度名と補助額だけを眺めて「チラシ」「Web広告」「看板」を並べるだけの計画づくりです。このやり方は、公募要領の文言は満たしているように見えても、審査側から見ると「売上の設計がない広告出稿」と判断され、採択されにくい計画書になります。

この記事の結論は単純です。「販促費用に補助金を使いたいなら、最初に見るのは補助額ではなく、客数・単価・来店頻度という3つの数字」であり、その数字を軸に販促メニューを削り込んだ事業だけが、採択後も売上を残せるということです。その具体的な考え方と、申請の現場で頻発するトラブル、採択された計画書の共通点を、実務ベースで分解していきます。

よくあるのは、「小規模事業者持続化補助金だけチェックすれば十分」「広告費には補助金が出ないと言われたから諦めた」「一度落ちたからもう可能性は低い」といった“古い常識”に縛られた判断です。実際の現場では、看板デザイン費やSNS運用代行費が通るかどうかは、メニュー名よりも計画全体の筋の通り方と、運用体制の説明で決まります。また、一度不採択だった事業者でも、数字と導線を組み直すことで二回目で採択された例は珍しくありません。

この記事では、単なる制度紹介ではなく、以下のような「武器」だけを抽出しています。

• 「これは対象経費になるのか」を迷わず判断するための考え方
• 商工会に行く前に手元で済ませておくべきメモとデータ
• 同じ予算でも、落ちる計画書と通る計画書を分けるチェックポイント
• 次の公募までに、今日から着手できる具体的な行動リスト

まず、あなたの今の発想がどこで損を生んでいるかを把握し、その後に「何をやめて、どこに集中するか」を決める流れで読んでください。下の一覧をざっと眺めるだけでも、自社がどこでつまずきやすいかが見えてきます。

この先は、制度名よりも前に考えるべき順番と、支援現場で実際に交わされているやり取りをベースに、「販促費用に補助金」を本当に戦力にするための手順を、細部まで解きほぐしていきます。

「販促費用に補助金」がうまくハマる会社・必ずつまずく会社の決定的な違い

「同じ小規模事業者持続化補助金なのに、なぜあの店だけ採択されて先に伸びていくのか」
現場で見ていると、差はセンスではなく“設計の深さ”です。
うまくハマる会社は「売上の設計→販促の設計→補助金の設計」という順番。
つまずく会社は「補助金ありきで、とりあえず広告メニューを並べる」だけで止まっています。

想像よりシビア？ 補助金で認められる「販促費用」と認められないグレーゾーン

補助金は「何となくの広告費」には出ません。
公募要領ベースで見ると、同じ“販促っぽい”費用でも扱いが真逆になることがあります。

ポイントは「誰に・何を・どれくらい売るための販促か」を、数字とセットで語れるかどうかです。

「自己負担ゼロで広告したい」発想が招く典型的な失敗パターン

相談現場で最も多いのが「自己負担ゼロで最大限の広告を」というスタートです。ここから、ほぼ決まって次のような崩れ方をします。

• 補助率（たとえば3分の2）を理解せず、自己資金が足りなくて採択後に辞退

• 「とりあえず全部盛り」チラシ・看板・サイト・SNS広告を並べて、計画が薄まる

• 広告メニューの羅列だけで、売上・利益へのインパクトが説明できない

採択されやすい計画は、「自己負担をかけても回収できる設計」になっています。
そのうえで補助金を「攻めるための安全装置」として使っている会社ほど強いです。

小さな店ほど差が出る、“売上設計から逆算した”販促とそうでない販促

年商数千万円クラスの小さな店ほど、販促の一手がキャッシュに直結します。
ここで効いてくるのが、売上を分解して考えるクセです。

• 客単価をいくら上げたいのか

• 来店頻度をどれだけ増やしたいのか

• 新規客を月に何人増やしたいのか

例えば「新規客を月30人増やしたい」なら、
「チラシ何枚配れば30人来るのか」「Web広告ならクリック率・予約率はどれくらい見込めるか」をざっくりでも置きます。
この“逆算”がある計画書は、商工会の支援者から見ても「現実的で、事業者自身が舵を握れている」と映ります。

一方、「チラシ5万枚」「インスタ広告10万円」とだけ書かれた計画は、打ち上げ花火に見えます。
同じ補助額でも、数字から逆算した販促を組める会社だけが、採択後に売上という結果まで取りに行けます。

「販促費用に補助金」がうまくハマる会社・必ずつまずく会社の決定的な違い

「同じ小規模事業者持続化補助金で申請したのに、あの店は通ってうちは落ちた」。現場で話を聞いていくと、決定的な違いは「何にお金を使うか」よりも、「売上の筋書きをどこまで描けているか」にあります。

この土台の差が、その後の細かい判断(対象経費、KPI、計画変更)すべてに効いてきます。

想像よりシビア？ 補助金で認められる「販促費用」と認められないグレーゾーン

販促費用は何でも通るわけではありません。小規模事業者持続化補助金を例にすると、「広告宣伝費」「ウェブサイト関連費」などは典型的な対象ですが、実際の現場では次のような線引きで揉めます。

• 会社ロゴの全面刷新

  → 単なるイメージアップだけだとNG判断が出やすい

• 常設の店頭看板

  →「設備投資」と見なされると別枠扱いになることがある

• 自社スタッフのSNS運用時間

  →人件費は原則対象外のため、工数を販促費に入れられない

グレーに見えるものほど、「この費用がどう売上に結びつくか」を文章で説明できるかどうかが勝負です。採択される計画書ほど、見積書の行ごとに「狙う効果」がメモレベルでも整理されています。

「自己負担ゼロで広告したい」発想が招く典型的な失敗パターン

支援の現場で驚くほど多いのが、「自己資金を一切出さずに、補助金だけで広告したい」というスタンスです。この発想からスタートすると、次の3つの落とし穴にはまりやすくなります。

• 補助率ギリギリまで「とにかく盛る」

• 実行体制やアフターフォローの費用を削り落とす

• 採択後にキャッシュフローが回らず前払いができない

補助金は「あと払い」が原則です。例えば補助率3分の2なら、先に全額を支払い、その後に3分の2が戻ってくる仕組みです。手元資金がギリギリの状態で、100万円規模の広告を一気に打つ計画は、審査側から見ても「本当に回るのか?」という目で見られます。

小さな店ほど差が出る、“売上設計から逆算した”販促とそうでない販促

同じチラシ5万枚でも、「なんとなく大量配布」と「売上から逆算した配布」では、計画書の説得力がまったく違います。支援現場では、まず次の3つの数字から確認します。

• 目標売上(いくら増やしたいか)

• 客単価(1人あたりいくら使ってもらえるか)

• 来店率(配布枚数に対して何%が来てくれる想定か)

例えば「月売上を30万円増やしたい」「客単価は3000円」と決めれば、必要な追加来店数は月100人です。ここから、「チラシの反応率を0.5%と置くと、何枚配ればよいか」「そのうち何人をリピーターにできれば継続的な売上になるか」と逆算できます。

この逆算プロセスを文章と簡単な数字で示している計画書は、公募要領の文言をなぞっただけの計画書よりも、明らかに採択率が高い印象があります。小規模事業ほど、この「売上の筋書き」を丁寧に描いたかどうかが、生き残りを分けています。

みんなが勘違いしている「販促費用に使える補助金」の古い常識をぶった切る

「お金がないから動けない」と止まっている会社ほど、補助金の“古い常識”に縛られています。現場で経営者のLINEを毎日のように見ていると、採択を逃すパターンは驚くほど似ています。

「小規模事業者持続化補助金だけ見ておけばOK」は本当に正しいか

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・広告宣伝に使える制度としては中小の王道です。ただ、ここだけを見ていると次のような機会損失が起きます。

• 地域独自の販路開拓補助制度を見落としている

• IT導入補助金でカバーできるWeb制作・予約システムを現金払いしている

• ものづくり補助金等で本来は「設備＋広告」を一気に設計できた案件を分断している

補助金は「制度から販促を当てはめる」ではなく、事業計画と販促計画を先に描き、どの制度に割り付けるか後から考える方が、採択率も資金効率も上がります。

「広告費には補助金が出ない」と言われた事業者に起こっていた誤解

相談現場でよくあるのが、「税理士に聞いたら広告費は対象外と言われました」というケースです。実際に公募要領と勘定科目を照らすと、次のような“ズレ”が見つかります。

要は、「会計処理の常識」と「補助制度のルール」が混同されていることが多いだけです。帳簿上の勘定科目ではなく、公募要領の“経費区分”を基準に整理することがスタートラインになります。

一度落ちたらもう通らない？ 現場で見てきた“二回目で通る計画書”の特徴

一度不採択になると、「うちはもう無理だ」と諦める事業者が少なくありません。しかし、二回目であっさり採択される計画書には共通点があります。

• 販促メニューの「列挙」から、「売上のどこを動かすか」に書き換えている

• 既存客・新規客の数や客単価を、実際の帳簿やPOSデータで示している

• チラシ、Web広告、看板などの役割を分担し、一枚のフロー図で見せている

不採択理由の多くは「内容が悪い」よりも、「数字とストーリーが薄い」ことです。二回目で通る計画書ほど、補助金額よりも事業の筋の通り方に時間を使っています。

実際にあった/起こりがちなトラブル：最初は順調だったのに途中でハマる落とし穴

「要件も満たしているし、販促計画も悪くないのに、なぜか通らない」「採択されたのに、精算段階で経費がバサッと削られた」。現場で何度も見てきたのは、制度の理解不足ではなく、細部の設計ミスです。

下の3ケースは、販促費用で補助金を使うときに、特に中小企業や個人事業がハマりやすい典型パターンです。

見積書の書き方ひとつで「対象外」が激増した店舗のケース

ある飲食店では、Web制作会社にまとめて見積を依頼し、「販促一式80万円」とだけ書かれた見積書をそのまま添付しました。結果、採択後の精算で「対象外経費」が大量発生。

補助金では、勘定科目レベルに近い粒度で内訳が必要になります。

見積段階でここまで分解しておくと、会計処理や帳簿管理、決算書への反映もスムーズになり、経理側の負担も大きく下がります。

「チラシ＋Web広告」で申請したのに、運用体制が評価されず不採択になったケース

小売店が「チラシ配布＋SNS広告運用」で申請したケースでは、販促内容そのものは問題なし。それでも不採択になった理由は、運用する人と時間が計画書に書かれていなかったことでした。

審査側が気にするのは、「お金を配る」ことではなく、「補助事業がきちんと実施されるか」です。

• 運用体制で最低限書くべきポイント

  • 誰が：店長か、担当スタッフか、外注先か
  • いつ：週何時間、どの曜日に対応するのか
  • どう管理するか：広告レポートの確認方法、改善会議の頻度

「販促費用」と同じくらい、「業務時間」という見えないコストも計画の一部として示さないと、机上の空論に見えてしまうのが実態です。

広告出稿先の仕様変更で計画変更が必要になったとき、素人が見落とすポイント

採択後に、出稿予定だったプラットフォームの仕様変更や料金改定が起こることは珍しくありません。ここで多いのが、勝手に別メニューへ差し替えてしまうミスです。

補助金は「申請時の計画書」が基準なので、以下を押さえておく必要があります。

• 変更時に必ず確認したいポイント

  • 変更額が補助金額や自己負担にどの程度影響するか（予算管理）
  • 目的が変わっていないか（例：認知拡大→短期の値引き訴求にすり替わっていないか）
  • 事務局や商工会への「事前相談」「変更申請」が必要かどうか

ここを誤ると、報告書提出時に「目的と違う広告」「補助対象外のサービス」だと判断され、支払確定直前で大幅減額という痛い目にあいます。変更は、“事後報告”ではなく“事前相談”が鉄則です。

支援現場でよく見る「相談LINE/メール」から読み解く、補助金×販促のリアル

よくある質問1：「この看板デザイン費って補助対象ですか？」というメッセージの裏にある問題

この質問が来た時、プロは「勘定科目より先に、事業のストーリー」を確認する。
看板費用が補助対象かどうかは、会計処理よりも「販路開拓にどれだけ効くか」で見られるからだ。

「看板＝固定資産か経費か」といった会計・勘定科目の議論だけで進めると、採択審査の目線からズレる。
プロは、申請前に必ず「看板を変えることで、月何人の新規客を狙うのか」「既存の売上とどう結びつくか」を数字で聞き出し、計画書に翻訳していく。

よくある質問2：「SNS運用代行も申請したいのですが…」と聞かれたときのプロの着眼点

SNS運用代行は、補助金の現場でトラブルになりやすい。
理由は「丸ごと外注」に見えると、補助対象経費としての妥当性や、事業者自身の関与が弱いと判断されやすいからだ。

プロが最初に確認するのは次の3点だ。

• 代行の中身が「広告運用」なのか「投稿作業なのか」を分解しているか

• 分析レポートや改善提案まで含み、経営判断に役立つサービスか

• 補助事業期間後、自社でどこまで継続できるか（持続性）

単なる「毎日投稿します」というサービスは、費用対効果を説明しにくく、採択で不利になりがちだ。
一方、「月次レポートで来店数・予約数の推移を分析し、キャンペーン内容を改善する」といった形なら、事業計画や売上向上との接続が明確になる。

よくある質問3：「まず何を決めればいいですか？」への回答が“計画書の質”を決める理由

この質問に「とりあえずチラシ案を…」と答える支援は危うい。
補助金は費用の一覧表ではなく、「経営計画の一部」として評価されるからだ。
現場で採択率が高い事業者は、最初に次の3つだけを決めている。

• 誰に：既存客か、新規客か、どの地域・属性の人か

• いくら：客単価・来店頻度・新規客数を、どこまで伸ばしたいか

• いつまでに：補助事業期間内に、どの数字を到達目標とするか

この3つが固まると、計画書の書き方も一気に楽になる。
「チラシ何枚」「広告いくら」ではなく、「売上を月30万円増やすには、新規客を何人増やす必要があるか」と逆算できるからだ。
商工会や会議所に相談する前に、この3点をメモで整理しておくだけで、支援者側の提案の質も、採択の可能性も目に見えて変わる。

プロが最初に確認するのは「補助額」ではなく、販促計画の3つの数字

「補助金が最大いくら出るか」から話し始める相談ほど、計画書の採択率は下がります。支援現場で採択され続ける事業計画は、例外なく3つの数字から組み立てています。

• 客単価

• 来店頻度

• 新規客数

この3つのどこを、どれくらい動かす事業なのかを決めないまま、チラシやWeb広告、ホームページ制作の話をしても、審査側には「経費の羅列」にしか見えません。販促費用は経費ではなく、売上と利益（手残り）を増やすための投資として設計することが補助金制度の思想にも合致します。

客単価・来店頻度・新規客数──どこを動かすつもりなのか

最初に行うのは、「今の商売の数字の見取り図」を作ることです。会計ソフトや帳簿、決算書から、ざっくりで構わないので次を押さえます。

• 月間売上

• 月間来店（利用）客数

• 1人あたり客単価

• リピーター比率（推定でOK）

ここから、「どこをテコにするか」を決めます。

採択される計画書は、「新規客を月30人増やすために、商圏◯km圏にこの媒体を打つ」というように、数字→施策の順番で書かれています。

「チラシ5万枚」より「◯人増やすには何枚必要か」を先に決める

よくあるのが、「相場がこれくらいだから、チラシを5万枚」「SNS広告をとりあえず月5万円」という決め方です。これでは審査側に、費用の根拠も効果の見込みも伝わりません。

プロがやるのは逆です。

1. 目標：新規客を月30人増やしたい
2. 現状：チラシ反応率0.3％（過去の実績、または一般的な目安）
3. 必要な反応数：30人
4. 必要配布枚数：30 ÷ 0.003 = 約10,000枚

このように簡単な計算式レベルでも「計算方法」を示すことで、「費用の根拠」と「売上への波及」が説明できます。さらに、計画書には次のような形で落とし込みます。

• チラシ1万枚配布で反応率0.3％→30件の来店

• 客単価2,000円、粗利率60％→粗利36,000円/月の増加

• 補助金で初期費用を抑えつつ、数ヶ月で回収可能な投資であることを説明

このレベルまで書けている計画は、「経費の説明」から「収益構造の改善提案」に変わります。

採択される計画書ほど、広告メニュー名より“KPIの設計”が先にある

審査側が見ているのは、「何の広告をやるか」よりも、「事業としてどこを改善しようとしているか」です。そのために、最低限のKPI（追いかける数字）を決めます。

• 新規客数（件/月）

• 来店頻度（回/月、回/年）

• 客単価（円/回）

• 公式LINE登録数やメール登録数

• Webサイトからの問い合わせ件数

ここを決めたうえで、

• チラシ：来店件数と客単価にどう効くか

• SNS広告：公式アカウント登録数や予約数にどう効くか

• ホームページ制作：問い合わせや予約導線をどう改善するか

という「KPIとの関係」までセットで書くと、計画書の説得力が一気に変わります。

支援現場では、先に広告メニューを全部列挙してから数字を当てはめようとして、商工会議所との打ち合わせが迷走するケースを何度も見ます。先に決めるべきは、「どの数字を、どこまで動かす事業なのか」。補助金の申請書は、広告カタログではなく、数字で語る経営のストーリーだと捉えると、書くべき内容がクリアになります。

補助金に強い支援者がやっている、面倒だけど結果が変わる“変態的な準備”

「申請書を書き始めてから考える」人と、「書き始める前に徹底的に仕込む」人では、同じ販促費用でも採択率と売上インパクトがまるで違います。現場の支援者が裏側でやっている“変態的な準備”は、派手さゼロですが、効果はケタ違いです。

商工会に相談へ行く前に、最低限そろえておくべきデータとメモ

商工会・商工会議所に相談する段階で、次のデータがそろっているかどうかで、その日の相談の“深さ”が決まります。

準備しておきたい数字・メモ

• 過去1〜2年の月次売上推移（ざっくりで良い）

• 客単価、来店頻度、新規客数の目安

• 既に使っている販促経費（チラシ、広告、看板など）の金額と効果メモ

• 主要な客層（年齢、地域、来店動機）に関する感覚値

• 課題だと感じている時間帯・曜日・商品

これをA4一枚のメモでもいいので整理しておくと、支援者が事業の“現在地”を一発で把握でき、制度の解説に終わらず「どの補助金」「どんな計画書」が適切かまで踏み込めます。結果として、計画書の書き方や勘定科目の処理、補助対象経費の線引きまで具体的なアドバイスをもらいやすくなります。

チラシやLPのラフ案を先に作ると、計画書の説得力が跳ね上がる理由

プロの支援現場では、計画書より先に「販促物のラフ案」を作ります。理由はシンプルで、ラフ案があると事業の“狙い”が一気に具体化するからです。

ラフ案を先出しするメリット

• ターゲットやメインコピーが明確になり、「誰に・何を・いくらで売るか」を計画書に落とし込みやすい

• 必要な広告費・制作費が現実的に見積もれるため、補助金額と自己負担のバランスを調整しやすい

• 審査側が「この広告で本当に売上が動きそうか」をイメージしやすくなり、計画の実現性評価が上がる

たとえば、チラシなら「表に新メニュー、裏にクーポン＋地図」、LPなら「ファーストビューのキャッチコピー」「問い合わせボタンの位置」だけでもラフに描いておくと、商工会職員や中小企業診断士との会話が一気に具体的になります。ここまで落ちてくると、「単なる広告費の申請」ではなく「売上構造のテコ入れ」として評価されやすくなります。

「とりあえず全部盛り」の販促メニューを、あえて削っていくプロの思考

補助上限いっぱいまで販促費用を“盛りたくなる”のが人情ですが、支援者がまずやるのは逆で、「削ること」です。

プロが削るときに見ているポイント

• KPI（新規◯人、客単価◯円アップなど）に直結しないメニューは外す

• 運用体制的に回らない施策（SNS運用代行を入れても自社の対応が追いつかない等）は優先度を落とす

• 単発で終わる費用より、次年度以降も効果が残る投資（Webサイトの導線改善、顧客管理の仕組みなど）を残す

ここで有効なのが、次のような簡易テーブルです。

目的別に見た販促メニューの優先度イメージ

「全部盛り」では審査側に狙いが伝わりません。あえて削り、3つ程度の施策に絞り込み、計画と数字の筋を通す。ここまでやる“面倒くささ”こそが、採択と不採択、そして売上の差を生みます。

他社サイトがあまり触れない「NG販促プラン」と、その理由をプロ目線で暴く

「補助金で販促費用をドンと使えば売上アップ」
この発想で計画書を書くと、採択審査で静かに落とされるパターンが見えます。現場で実際に不採択理由として指摘されやすい“NG販促プラン”を、通る計画との違いとあわせて整理します。

「割引クーポン連発」に予算を振り切る計画が評価されにくいワケ

割引クーポンは一見わかりやすい集客策ですが、補助金の審査では粗利がどれだけ残るかを冷静に見られます。
客単価3000円、原価率40％の飲食店が「20％OFFクーポン」を乱発すると、財布に残るお金は一気に薄くなります。ここに販促費用を追加すると、売上が伸びても損益計算ではむしろ赤字に近づくケースが多いです。

補助金の目的は「一時的な値引き競争」ではなく、持続的な販路開拓と収益改善。そのため、クーポンを使うなら次のような設計が求められます。

• 新規客限定クーポンで「来店回数2回目以降」の設計まで書く

• セットメニュー化で客単価を上げ、割引率を下げる

• クーポン配布を顧客名簿づくりと連動させ、後のメール販促に接続する

「フォロワー数だけ増やすSNSキャンペーン」が危険視される理由

「フォロワー1万人を目指すSNSキャンペーン」
計画書でこの表現だけを見ると、審査側は売上との関係が見えないと判断します。フォロワーは勘定科目で言えば“資産”ではなく、あくまで「見込み顧客候補」。ここから収益に変えるフローがなければ、経営改善には直結しません。

評価されにくいのは、次のような計画です。

• いいね数・フォロワー数だけをKPIにしている

• どの投稿からホームページや予約ページへ誘導するかが書かれていない

• 投稿頻度や運用体制（誰が、週何時間かけるか）の記載がない

逆に、採択につながりやすいのは「何件の問い合わせ・予約を獲るか」まで数字で落とした計画です。
例としては、
「フォロワー2000人、月間リーチ1万件、その1％がサイトへ流入し、うち3％が予約」
といった形で、計画書の中に簡単な計算方法を示すと、売上とのつながりが一気に伝わります。

「おしゃれなサイト制作」だけで終わる計画が現場で嫌われる背景

ホームページやLPの制作費は、補助対象になりやすい代表的な経費です。それでも、“見た目だけ”のサイト制作計画は現場支援者ほど厳しく見ます。理由はシンプルで、公開後の運用がまったく書かれていないケースが多いからです。

ありがちなNGパターンは次の通りです。

• 「デザイン刷新」「ブランディング強化」といった抽象的な目的だけ

• 更新作業を誰が担当し、月何本の記事や事例を載せるかが不明

• Googleビジネスプロフィールやチラシ、展示会からの導入導線がない

支援機関や審査側が見たいのは、サイトを“固定資産”で終わらせず、日々の販促業務とどう連動させるかです。
例えば、次のような要素を計画に入れるだけで評価が変わります。

• 「よくある質問」「事例紹介」ページを毎月1本更新する運用計画

• チラシのQRコードからLPへ誘導し、問い合わせフォームで顧客情報を蓄積

• 決算後にアクセス数と売上の関係を簡易に分析し、翌年度の販促計画を見直す

補助金は、単発の広告費ではなく、経営と一体になった販促計画への“投資”として扱われます。
割引クーポン偏重、フォロワー数偏重、おしゃれサイト偏重。この3つに当てはまる計画は、一度「売上や利益にどうつながるか」という視点で書き直すことが、採択への近道になります。

ケーススタディで見る：同じ予算でも“落ちる計画書”と“通る計画書”はここが違う

同じ50万円の販促費でも、「ただの支出」で終わる計画と、「売上の設計図」になっている計画では、採択結果がはっきり分かれます。現場で実際に見かけるパターンを、数字と計画書の書き方の違いから整理します。

商店街のカフェ：チラシ単発から「Googleビジネス＋リピーター設計」へ作り直した例

落ちる計画書は、事業の目的が「新規客を増やしたい」で止まり、経費の内訳も「チラシ印刷費・ポスティング費」と勘定科目の列挙だけで終わります。
通る計画書は、次の3点が違います。

• 客単価を800円→1,000円に引き上げる理由を記載

• Googleビジネスプロフィールの口コミ件数を年間50件増やすKPI

• チラシからの来店を「2回目来店率30％」まで追う販路開拓の流れを説明

広告費そのものより、「来店頻度」「口コミ数」をどう動かすかを、計画書に書き込んだ瞬間、商工会の担当者の反応が変わります。

町工場：展示会ブース費用の申請で「名刺交換だけ」で終わらせなかった例

展示会の補助金申請で落ちる典型は、「出展すれば販路が広がるはず」という精神論です。通る計画は、展示会後の営業フローまで数字で管理します。

• 目標名刺枚数：3日間で150枚

• うち見積依頼につなげる率：20％（30件）

• 受注単価：1件あたり平均80万円、粗利率30％

このレベルまで収益モデルを示すと、「単なる広報」ではなく「投資回収が見込める補助事業」として評価されやすくなります。

個人サロン：SNS広告より先に「予約導線」を整えたことで採択された例

個人サロンで多いのが、「インスタ広告に10万円投下したい」という相談です。落ちる計画書は、広告メニュー名だけを並べ、予約導線や経営の持続性に触れていません。

通る計画書は、SNSより先に「予約システムとLINE公式アカウントの連携」を補助対象に組み込みます。

• 予約の取りこぼし率を30％→10％へ改善

• リピーター比率を50％→65％へ引き上げ

• 1人あたり年間来店回数を4回→6回へ

同じ広告費でも、「新規を追いかけ回す計画」より「既存客の来店頻度を上げる計画」の方が、事業の持続性という観点で審査に強くなります。

補助金は「費用の一覧」ではなく、「売上と利益のシナリオ」を書けた計画から採択されます。ここを押さえれば、同じ予算でも計画書の評価はまったく別物になります。

「次の公募までに何をするか」だけ決める、今日からの具体アクションリスト

「補助金の公募スケジュールに振り回される側」から「締切に合わせて売上設計を組みにいく側」に回るための、超実務アクションだけを絞り込みます。

まず30分でやること：自店の“販促の棚卸し”チェックシート

紙1枚でいいので、次の4項目をざっと書き出します。ここが弱い計画書ほど、審査側に刺さりません。

• 今やっている販促：チラシ、看板、SNS、Googleビジネス、紹介キャンペーンなど

• それぞれの月間コスト（経費）と、ざっくりの反応数（来店数・問い合わせ数）

• 売上に直結している販路と、手応えが薄い販路

• 直近1年の売上推移と、客単価・来店頻度の感覚値

書き出したら、次の2点だけ丸を付けます。

• 「お金をかけているのに、売上が増えていない販促」

• 「ほぼお金をかけていないのに、意外と成果が出ている販促」

補助金申請で狙うべきは、後者を強化する施策です。ここで方向を外すと、経費の羅列になり、事業の成長ストーリーが薄くなります。

1週間でやること：粗い計画書ドラフトを“数字”だけで見直す

次の公募に出すかどうかは、この1週間で決めてかまいません。見るべきは「文章のうまさ」ではなく、たった3つの数字です。

• 今の月間売上

• 補助事業後に目指す月間売上

• その差分をつくるために、何人の新規客・リピート客が必要か

この3つをもとに、ざっくりのドラフトを作ります。

文章は箇条書きで十分です。ここで「チラシ1万枚」ではなく「新規◯人増」から逆算しておくと、後で商工会議所に見てもらう際、計画の整合性をチェックしてもらいやすくなります。

数字がどうしても置けない場合は、その販促はまだ投資段階で、補助金で一気に増やすタイミングではない可能性が高いと判断できます。

商工会・支援機関に相談するときに、必ず持っていきたい3つの資料

支援機関側が困るのは、「何も決まっていない」「売上の現状が分からない」相談です。次の3点をそろえて行くだけで、相談の質と採択率が目に見えて変わります。

1. 簡易PL（ここ1年の売上と主要経費の一覧）
   会計ソフトの試算表や、エクセルで作った月次売上一覧で十分です。事業の規模感と、どこに販促費を計上しているかが一目で分かるものを用意します。

2. 販促の棚卸しメモ（30分で書いたもの）
   どの販路が効いているか、どこが赤字気味かが分かるメモは、支援者にとって「計画の素材」です。ここに、公募要領の補助対象経費と照らしてもらうイメージです。

3. ラフな計画書ドラフト（数字入り）
   ・どの補助金制度を想定しているか（例：小規模事業者持続化補助金）
   ・狙いたい補助上限額と自己負担額の目安
   ・具体的な広告メニュー案（チラシ、Web広告、ホームページ改修、展示会出展など）
   この3点だけでもA4で2枚あれば十分です。文章が粗くても、KPIと売上イメージが伝わるかの方が重要です。

この3つを持って相談に行くと、「この内容なら採択の可能性は◯割くらい」「この販促は対象外になりそう」といった具体的な助言が返ってきます。次の公募までにやるべきことは、その助言をもとに、数字と販路の筋をさらに磨き込むことです。

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