OA機器とリース会社で損しない決済スキームの選び方と実務戦略徹底解説

「複合機の月額が他社より安かったはずなのに、手元に残る現金はなぜか減っている」。
OA機器とリース会社の選び方で起きている損失の多くは、機種や価格ではなく、決済スキームと与信ルートの設計ミスが原因です。

多くのOA機器販売会社や小規模SIerは、次のような前提で判断しています。

• リース会社は1社決めておけば十分
• 「リースか現金か」の二択で考える
• アイミツサイトで複合機やコピー機の月額が安い会社を選べばコスト削減になる

実務では、ここに見えない落とし穴があります。
リースとレンタルとショッピングクレジットの違い、法人と個人の与信の切り替え、工事やネットワーク、カウンター料金やメンテナンスの負担をどう分配するか。これらを誤った瞬間、「与信否決で案件白紙」「サポート窓口の迷路」「保守や工事の手配で自社だけが疲弊」という状態になります。

この記事では、単なる「OA機器リース会社の比較」から一段踏み込み、次の視点で整理します。

• 工事現場・クリニック・小売店など業種ごとのリース会社の得手不得手
• 「別ルートなら通った」与信の現実と、法人／個人・リース／分割の組み合わせ方
• 途中解約・名義変更・機器増設・更新条件など、会社案内や料金表に出ない「裏の条件」
• イベントやサテライトオフィスで、レンタルと分割を組み合わせるハイブリッド設計
• ACN型・Startia Inc型・地場リースなど、タイプ別の使い分け思考

読み終える頃には、「リース会社1社頼み」でも「価格勝負のアイミツ」でもなく、自社の顧客と商品ラインナップに合わせて、最初から勝てる決済スキームを逆算する視点が手に入ります。
設立3年未満の若い会社でも、大手と正面からぶつからずに案件を取り切るための、極めて現場寄りの実務ロジックを整理しています。

この記事から得られる実利は、次の表がすべてを要約します。

「どのOA機器を、どのリース会社で、どんな条件で動かすか」。
ここを設計し直すだけで、同じ売上でも残る現金と案件の安定度は大きく変わります。
次章から、勘違いされがちな前提条件を一つずつ解体していきます。

「OA機器×リース会社」選びで9割が勘違いしている“前提条件”とは？

コピー機・複合機の提案で、「月額いくらで出せます？」から商談が始まっていないだろうか。
ここで支払い方法を取り違えると、見積は安いのに、手残りも信用も削られる案件になる。
まずは、リース会社と決済スキームの“土台の違い”を揃えるところからスタートしたい。

リースとレンタルとショッピングクレジット、どこが決定的に違うのか

現場で混同されやすい3つを、「誰のモノか」「どんな用途向きか」で分けると一気に整理できる。

ポイントは、「機器」だけを見るか、「現場の使い方」まで含めるか。
例えば、VPNルーターやパソコンをリースにまとめ込むと、5年後にスペックが陳腐化しても解約しづらい。一方、イベント用途のコピー機をリースにすると、3か月で撤去しても5年払い続ける地獄コースになる。
リース会社を選ぶ前に、「これは常設か、一時利用か」「工事やメンテナンスはどこまでセットにするか」を切り分けることが、最初の関門になる。

法人与信と個人与信：誰の「信用」でOA機器を動かしているのか

与信審査で案件が飛ぶパターンの多くは、“誰を審査しているか”を設計していないことが原因だ。

現場では、法人与信で否決だったが、個人与信ルートなら通ったであろう案件が一定数ある。
例えば、設立2年目でまだ赤字のITベンチャーでも、代表が高属性の個人であれば、PC・プリンターをショッピングクレジットで分割し、ネットワーク工事だけ現金払いに分離する方法がある。
「法人がダメなら案件終了」ではなく、どの部分を法人で持ち、どの部分を個人・分割に逃がすかを組み立てるのが、OA機器販売会社の腕の見せどころだ。

「価格」だけで比較すると、なぜトータルのコスト判断を誤るのか

相見積もりで月額500円安いリース会社を選んだ結果、現場の負担が跳ね上がるケースも珍しくない。理由はシンプルで、「リース料金に載っていないコスト」を見ていないからだ。

代表的な“見えないコスト”は次の4つ。

• ネットワーク工事費(拠点増設・VPN再設定)

• カウンター料金(カラー・モノクロ単価と最低枚数)

• メンテナンス・保守のレスポンス(地方拠点対応の有無)

• 機器増設・名義変更時の手数料や縛り条件

例えば、東京本社＋大阪営業所を持つ企業に、全国サポートのない地場リース会社で決めてしまうと、大阪側のトラブル対応を自社で手配するはめになる。結果として、営業が現場対応に引きずられ、売上機会コストまで失う。

価格比較でやるべきなのは、「月額いくら」ではなく、

• 5年間の支払総額

• 工事・保守・ supplies(トナー・事務用品)まで含めたオフィス全体のトータルコスト

• 与信NGや移転・縮小が起きた時の出口コスト

この3点をリース会社ごとに並べることだ。
ここまで整理すると、「一番安い会社」ではなく、「一番事故が起きにくいスキーム」を自然に選べるようになる。

実録ケーススタディ：順調だったOA機器リプレイス案件が、与信1本で白紙になった話

「月額も安い、機種も最新、顧客も乗り気。あとは契約書にハンコだけ」
そこから一夜で、複合機入替プロジェクトが“なかったこと”になる。
現場では、この手の案件消失が想像以上に多い。

ここでは、実際に起こり得る流れを時系列で分解する。

1. 小売店A社（従業員15名）のOA機器リプレイス相談
2. 複合機＋ネットワーク工事＋VPNルータをまとめて提案
3. 月額リース料は現行より▲8,000円で合意
4. 大手リース会社B社で法人リース審査を申請
5. 「与信NG」の一報で、案件がそのまま宙づり→白紙

営業側は「決算も黒字なのに、なぜ？」となるが、
実際には「業種」「工事有無」「過去の延滞履歴」など、リース会社側の“地雷条件”をいくつも踏んでいるケースが多い。

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工事現場・クリニック・小売店…業種ごとに変わるリース会社の“得手不得手”

OA機器のリース会社は、会社案内では分からない「守備範囲」の差がはっきりある。

工事現場に「医療系に強いリース会社」、開業クリニックに「イベント向きのレンタル会社」という組み合わせをぶつけると、与信以前に内部ルールで弾かれることがある。
ここを読み違えると、どれだけ価格を詰めても“土俵にすら乗らない”。

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与信否決の裏側で何が起きていたのか？プロが分解する4つのNGパターン

与信NGの理由は、顧客にも販売会社にも詳細が開示されない。
ただし、現場でパターンを追うと、次の4つにほぼ整理できる。

1. 「工事費込み」が嫌われるパターン
   OA本体に比べ、ネットワーク工事・電話工事は資産価値が読みにくい。
   「機器80：工事20」を超え始めると、リース会社によっては一気に慎重になる。

2. 決算書より「業種コード」でマイナス判定されるパターン
   黒字でも、特定の業種（飲食、建設、夜間営業など）は社内スコアが厳しい。
   ここを読まずに“いつものリース会社1本出し”をすると、想定外の否決が出る。

3. 既存リース残債との“二重構造”NGパターン
   旧機種のリースを残したまま、新機種を追加しようとすると、
   「月額総額」が跳ねて与信ラインを越えることがある。

4. 代表者個人の事故情報が影響するパターン
   法人リースの名義でも、代表者の個人信用情報を重ねて見る会社はある。
   個人カードの延滞やローン履歴が、OA機器導入にブレーキをかけることもある。

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「別ルートなら通った」ケースから学ぶ、リース会社任せにしない発注先戦略

同じ案件でも「出すルート」を変えるだけで通過する例は珍しくない。
ポイントは、リース／レンタル／ショッピングクレジット／現金の“組み合わせ設計”だ。

【よくある逆転パターン】

• 工事費を切り離し、「本体のみをリース」「工事は一括 or 分割」で組む

• 法人リースNG後、代表者の個人与信でショッピングクレジットを活用

• イベント期間分だけはレンタル会社で手配し、常設分をリース会社に回す

• 高額複合機はリース、中小オフィス用品は現金 or 月額保守契約で吸収

発注前に、少なくとも次の観点でシナリオを分けておくと、与信NGで案件が飛ぶリスクをかなり抑えられる。

• 会社規模（従業員数・設立年数・決算内容）

• 機種の単価（コピー機・複合機・パソコンのバランス）

• 工事の有無（ネットワーク・VPN・電話・電源）

• メンテナンス頻度（保守契約かスポットか、カウンター料金の単価）

OA機器販売会社側が「リース会社に丸投げ」せず、
最初の見積段階で決済スキームを3パターン用意しておくと、大型案件の落ち方が明らかに変わる。
価格より前に“通るルート”を設計できるかどうかが、これからの勝敗ラインになる。

リース会社の「会社案内」では絶対に分からない、“裏の条件”チェックリスト

パンフレットも比較サイトも、肝心なところだけきれいに隠れている。
OA機器のリースは、月額の数字より「脚注の一行」が会社の財布を直撃する契約だと捉えてほしい。

ここでは、現場で実際にトラブルになりやすい“裏条件”を、チェックリスト形式で一気に洗い出す。

途中解約・名義変更・機器増設…細かい条件の有無で数十万円単位の差が出る

同じ複合機でも、リース会社によって「途中で身動きが取れるか」がまったく違う。

下の表を、自社案件に当てはめて確認してほしい。

現場感覚で言えば、途中解約・名義変更・増設の3点を許容してくれる会社かどうかで、5年トータルの負担は平気で数十万円変わる。

最低限、見積もりの段階で次を質問しておくと安全になる。

• 途中解約は「残債満額」か「残債×○%」か

• 法人名変更・事業譲渡時に「再与信」が必要か

• 途中増設時、元の契約期間は延長されるか据え置きか

• 月額を上げてでも柔軟な条件にできるオプションはあるか

カウンター料金・メンテナンス・ネット工事：見積書に載らないコストの見抜き方

OA機器のコストは、「月額リース料＋見積書に載らない裏側」で決まる。
ここを読めるようになると、“安いリース料”が一瞬で高い買い物に化けるパターンを避けられる。

特にリース会社1社頼みだと、ネットワーク工事やVPN設定を外注しているケースが多く、OA機器よりも工事の方が割高になることがある。
相見積もりを取るなら、「複合機本体」ではなく「オフィス全体のトータル月額」で比べないと判断を誤る。

イベント・短期利用・サテライトオフィス…レンタルを混ぜた方が得なシーン

リース会社だけで完結させると、短期案件はほぼ必ず負けパターンになる。
実務では、リース＋レンタル＋ショッピングクレジットを案件ごとに組み替える方が、キャッシュは圧倒的に楽になる。

ポイントは、「会社単位」ではなく「案件単位」で決済スキームを設計する」こと。
リース会社の会社案内は、どのシーンに強くて、どこからが“不得意領域”なのかを一切教えてくれない。
そこを読み解けるかどうかで、あなたの提案が「価格勝負」から「設計力勝負」に一段引き上がる。

比較サイト・アイミツ一覧では見えない、OA機器リース会社の「矛盾」を暴く

「複合機は最安値で入れたのに、気づいたら財布から毎月血が止まらない」
現場でよく聞く愚痴は、ほぼ例外なく“価格だけ比較した結果のツケ”だと思っていいです。

比較サイトやアイミツは会社名・月額・機種タイプは見せてくれます。ただ、プロが一番見る決済スキームと運用条件の“裏側”は、きれいに抜け落ちています。

ここからは、そのギャップをはっきり可視化します。

「最安値保証」の裏で削られているサポート・メンテナンスの現場

現場でチェックすると、「最安値保証」をうたうプランほどサポートの“筋肉”が削られているケースが多いです。表にするとこうなります。

例えば、東京・新宿のオフィスでVPNを絡めたネットワーク設定込みで複合機を導入する場合、「初期設定無料」の文字だけで選ぶと、VPNは別会社手配・別見積りとなり、結果的にトータルコストが逆転するケースがある、というのは業界ではよく知られた話です。

最低ラインとして、「カウンター料金」「メンテナンス」「ネットワーク工事」の3点セットがどこまで含まれるかを、見積書の外側で必ず確認しておく必要があります。

発注先を“価格だけ”で選んだ会社がハマった、サポート窓口の迷路

価格だけでリース会社を決めた中小企業が、次のような“窓口迷路”にはまり込むパターンはかなり多いです。

• 紙詰まり・印字不良 → 保守会社へ

• スキャンが飛ばない → ネットワーク工事会社へ

• 請求金額がおかしい → リース会社へ

• カウンター数の相談 → 販売店へ

結果、どこに電話しても「うちの案件ではない」とたらい回しになり、現場の業務が止まります。

プロが見るポイントは1つだけです。
「顧客がトラブったとき、最初にかける電話番号はどこか」
ここが分かれているリーススキームは、最初からリスクが埋め込まれている設計です。

営業責任者目線で抑えておくべきチェックは次の通りです。

• 問い合わせ窓口は1本化されているか

• リース・保守・工事・サプライを同じ会社が把握しているか

• LINEやメールでの問い合わせ履歴を一元管理しているか

• サポートの実績を「対応時間」「解決までの日数」で出せる企業か

サポート窓口がバラバラのスキームは、月額は安く見えても、社内工数という“見えないコスト”をひたすら燃やします。

3社相見積もりでも埋まらない“決済スキームの穴”とは

3社相見積もりをしても、そもそも比べる軸が抜けていると、どこを選んでも失敗します。特に見落とされがちなのが、次の4項目です。

1. 与信の通し方

   • 法人与信が厳しい業種や設立3年未満の会社は、個人与信やショッピングクレジットとの組み合わせを考えないと、見積りが全部“絵に描いた餅”になる。

2. 工事の有無

   • コピー機本体だけか、ネットワーク・電話まで含むかで、得意なリース会社のタイプが完全に変わる。

3. メンテナンス頻度と印刷枚数

   • 印刷枚数が少ない顧客に、カウンター課金中心のプランを提案すると、会社側も顧客側も損しかしない構造になる。

4. 途中解約・増設・名義変更

   • 拠点の増減が多い企業で、この条件をあいまいなまま締結すると、後から数十万円単位の違約金が飛んでくる。

これらは、比較サイトの「月額」「機種」「メーカー」の一覧には一切出てきません。
逆に言えば、ここを自社の標準チェックリストとして持っているOA機器販売会社は、それだけで“価格勝負の土俵”から抜け出せるということです。

リース会社を選ぶのではなく、
自社の案件ごとに最適な決済スキームを組めるパートナーを選ぶ。
この視点を持った瞬間、相見積もりの数字だけを追いかけるゲームから卒業できます。

【LINE・メール再現】OA機器のリース相談で、現場が本当にやり取りしていること

顧客「月々いくらなら通せますか？」に、プロはこう返す（リアル文面イメージ）

「複合機のスペック説明より、まず“社長の財布事情”を聞け」。現場で結果を出す営業は、ここから入ります。

【LINEイメージ】

顧客（小売業 15名規模）
「このコピー機とパソコンのセット、月額いくらならリース通せますか？」

営業（OA機器販売会社）
「金額だけで決めると危ないので、3つだけ教えてください。

1. 月々の予算の上限（オフィス全体の通信・機器を含めた金額）
2. 今使っている複合機とネットワーク工事の保守費用
3. 開業何年目か、直近決算が黒字かどうか」

顧客
「予算は全部で7万円まで、今は複合機とVPN含めて6万円ちょっと。開業4年目で黒字です」

営業
「ありがとうございます。
・OA機器本体だけをリース会社A
・ネットワーク工事とVPN保守はリース会社Bと分ける
・PCはショッピングクレジットか一括
この3パターンで月額シミュレーション出します。与信を通しやすい順に並べますね」

ここでプロは「リース会社1社頼み」にせず、用途別に発注先をズラして与信リスクとトータルコストを同時に下げる設計をしているのがポイントです。

「リースは怖い」と言う顧客の本音を引き出す質問テンプレート

「リースは怖い」は、ほぼ100％“過去のトラブル経験”か“噂”です。真正面から反論せず、質問でほぐすと本音が出てきます。

使い回しできるテンプレートを挙げます。

• 「どんな点が一番怖いですか？途中解約・総額・与信、どれが近いでしょうか」

• 「前に使っていたOA機器やリース会社で、嫌だったことはありましたか」

• 「月額が同じでも、途中解約しやすいプランと、総額が安いプランがあれば、どちらが安心ですか」

• 「法人名義が難しければ、代表者様の個人与信ルートも含めてシミュレーションしましょうか」

この4問で、顧客の懸念はだいたい次のどれかに分類されます。

稟議で落ちないための提案書：会社名・商品名より先に書くべき「条件」の中身

稟議書で落ちる案件の多くは、「複合機メーカー名」と「月額料金」しか書いていない状態です。社内決裁者が本当に見たいのは、次の7項目です。

• 期間：5年か7年か、更新時の扱い

• 途中解約：違約金の計算方法と発生条件

• 増設：プリンターやPC増設時の対応（同一リース会社か別か）

• メンテナンス：保守範囲とレスポンス時間、カウンター料金の単価

• 工事：ネットワーク・電話工事を誰がどこまで担当するか

• 所有権：期末に所有権がどこに残るか、買取の有無

• 決済スキーム：リース・レンタル・ショッピングクレジット・一括の組み合わせ

提案書の冒頭は、次の順で並べると稟議が通りやすくなります。

1. 「現状の問題点」（コスト・保守・工事のどこで損をしているか）
2. 「採用する決済スキームの全体図」（OA機器ごとのリース会社振り分け）
3. 「上記7項目の条件表」
4. その次に初めて「メーカー名・機種・月額料金」

リース会社を変えること自体ではなく、「決済スキームを再設計した結果、与信リスクとトータルコストが下がる」ことを数字で見せると、設立3年未満の若い会社でも、上場企業相手の大型案件で十分戦えます。

小規模・若い会社こそ知っておきたい：株式や決算より「スキーム設計」で戦う方法

「うちは設立3年、東京の小さなOA機器販売会社だから、大手みたいに複合機の大型案件なんて無理」
そう思った瞬間から、勝負の土俵を間違えています。
リース会社と戦う場所は“決算書”ではなく、“決済スキームの設計図”です。

ここからは、従業員5〜50名クラスのOA機器・コピー機販売会社やHP制作＋OAを扱うSIerが、株式・売上規模に関係なく勝てる設計の作り方だけを絞って解説します。

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設立3年未満の会社がOA機器リースで不利になりやすい本当の理由

設立3年未満が不利になるのは「若いから」ではなく、リース会社の“見るポイント”とズレたまま提案しているからです。

リース審査で実際に見られているのは、ざっくり下の4つです。

特に若い会社で目立つのが、「本体＋ネットワーク工事＋VPN＋サーバー」を1本のリースで出してしまうパターン。
リース会社から見ると、用途がぼやけて与信リスクが跳ね上がります。

避けたいのは次のような案件設計です。

• 高額な複合機・パソコン・VPN機器を全部まとめて長期リース

• クリニックや工事現場など“得意外”のリース会社に丸投げ

• カウンター料金や保守料金を、月額に雑に上乗せ

若い会社ほど、「金額をまとめるほどカッコいい」ではなく、「分けるほど通しやすい」と発想を切り替えた方が、トータルの成約率は確実に上がります。

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個人与信・分割・リースを組み合わせて、大手リース会社と正面から戦わない戦略

大手OA機器販売会社は、与信力よりも与信ルートの数で勝っています。
小規模企業がやるべきことは、1社のリース会社にすがるのではなく、スキームの選択肢を最低3つ持つことです。

例えば、同じ月額5万円の案件でも、スキームを割り振るだけで通り方が変わります。

ここで効いてくるのが個人与信の使い方です。

• 法人決算だと債務超過だが、代表個人のクレジットは健全

• 開業したばかりのクリニック・サロンで、法人実績がまだ薄い

こうしたケースでは、「複合機は法人リース」「PCは代表個人の分割」という組み合わせで突破できることが少なくありません。

実務では、顧客にこんな聞き方をすると設計が楽になります。

• 「月々いくらまでなら“無理なく通せる額”として稟議が出せますか？」

• 「法人名義が難しい場合、代表者様個人で組めるラインはどれくらいですか？」

大手と同じリース会社・同じ価格で勝負するのではなく、「誰の信用で、どの機器を動かすか」を設計して勝負の土俵を変えるのが、小規模側の戦い方です。

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オフィス・システム・オフィスサプライをまとめて提案しても、資金繰りを詰まらせない設計

OA機器販売会社や小規模SIerが利益を伸ばすには、複合機単体ではなくオフィス丸ごと提案していく必要があります。
ただし、やり方を間違えると顧客の資金繰りを一気に悪化させ、更新時に一括解約・乗り換えの地雷を踏みます。

資金繰りを詰まらせないポイントは、「固定費」と「変動費」を決済スキームで分けること」です。

• 固定費（リースや分割に載せるべきもの）

  • 複合機本体・コピー機
  • ビジネスフォン主装置
  • ルーターなど長期利用するネットワーク機器

• 変動費（現金・月額サービスで処理すべきもの）

  • カウンター料金・メンテナンス費
  • 消耗品・オフィス用品
  • 一時的な工事・レイアウト変更

このルールで組むと、次のような提案がしやすくなります。

• 「複合機とビジネスフォンは5年リースで月額固定」

• 「サプライ品・プリンター消耗品は都度請求で、必要な月だけ増減」

• 「ネットワーク工事は開業時だけ現金一括、増設時は小口分割」

ポイントは、リース会社の見積書に“変動するもの”を極力載せないこと。
こうしておくと、途中でVPNを変えたい、パソコン台数を増やしたいという時も、既存リースを壊さずに動かせます。

小規模・若い会社ほど、「安さ」ではなく資金繰りが詰まらない決済スキームを設計・説明できるかが、継続取引と紹介の数を左右します。

プロだけがやっている「案件別シナリオ分解」：工事有り・無しでここまで変わる

「複合機は同じ、月額もほぼ同じ。でも片方は利益が残り、片方は赤字。」
この差を生むのが、“案件ごとの決済シナリオ分解”です。リース会社を選ぶ前に、まず案件の中身をバラして整理します。

本体だけか、ネット＆電話の工事現場までか：リース会社選定が変わる分岐点

OA機器の話に見えて、実態は工事と保守をどこまで巻き込む案件かの話です。

分岐点の目安は「誰が段取りを仕切るか」です。

• 本体だけ: 複合機の搬入だけで完結。与信さえ通ればどのリース会社でも大差は出にくい

• ネット・電話・VPNまで: 配線図、ルーター、プロバイダ調整が絡むため、ネットワーク工事の実績があるリース会社 or そのグループでないと現場が止まりやすい

「価格で一番安い会社」に出した結果、工事を全部自社手配する羽目になり、営業が“現場監督”にされて潰れるパターンが典型です。

メンテナンス頻度と印刷枚数で決める、ACN型・Startia Inc型・地場リースの使い分け方（タイプ分類として）

実名ではなく、ここではタイプ名としてイメージしてください。

見積書で見るべきポイントは「月額」ではなく、次の3つです。

• カウンター料金（モノクロ/カラー単価）

• メンテナンス対応（訪問のスピード・無償範囲）

• サポート窓口（複合機/ネットワーク/電話が別か、ワンストップか）

印刷枚数が少ないのにACN型レベルのプランを入れると、月額コストだけ重くてサポートを持て余すことになりがちです。逆に、全国展開の顧客に地場リースだけで組むと、拠点が増えた瞬間に保守体制が破綻します。

イベント・短期案件はレンタル一択ではない：レンタル＋分割のハイブリッド設計

展示会・短期プロジェクト・サテライトオフィスなど、1〜12か月の案件で「とりあえずレンタル会社に丸投げ」は、実はコスト的に損をしやすいゾーンです。

短期案件でプロが最初に確認するのは次の3点です。

• 利用期間（何か月か、延長の可能性はあるか）

• 印刷枚数（1日あたりのおおよその枚数）

• 工事有無（ネットワーク接続だけか、配線工事までか）

この情報をもとに、レンタル＋分割のハイブリッドを検討します。

• 本体: シンプル機種をショッピングクレジットや一括で押さえる

• 通信・VPN・一時的なネットワーク機器: レンタル会社で期間限定レンタル

• 工事: 既存オフィスのLANを流用し、追加工事を最小化

こう組むと、レンタルのみよりトータルコストが数十％下がるケースが珍しくありません。
「レンタル一択」と決めつけず、期間×工事×印刷枚数でシナリオを分解してから、リース会社とレンタル会社の役割分担を設計するのがプロのやり方です。

「失敗しないOA機器リース会社選び」の最終チェックリスト

「複合機もネットワークも決まったのに、契約条件のひと言ミスで利益が吹き飛ぶ」
現場で何度も見てきたパターンを、最後に“チェックリスト”に落とし込みます。

価格の前に必ず確認すべき7つの条件（期間・途中解約・増設・メンテ・工事・所有権・更新）

見積の月額より、先に必ず潰しておくべきポイントはこの7つです。

• 契約期間：4年か5年か7年か。印刷枚数と入替サイクルに合っているか

• 途中解約：違約金は「残リース料の何％」か。「入替時のみ免除」があるか

• 機器増設：増設時は既存契約を巻き直しにされないか（実質延長の罠）

• メンテ・カウンター：最低料金・出張費・時間外対応の条件

• 工事範囲：LAN配線、VPN、電話工事を誰がどこまで責任を持つか

• 所有権：期中・期末の買取可否と、その算出ロジック

• 更新条件：自動更新の有無と、更新後の料金・期間

この7項目を「数値」と「文章」で両方確認しておくと、後からの解釈違いが激減します。

自社の顧客と商品ラインナップから、最適な決済スキームを逆算する手順

「どのリース会社がいいか」より前に、「どの支払いパターンを使うか」を決めておくと迷いません。現場で使っている逆算フローはシンプルです。

1. 顧客の器を分類する

   • 設立3年未満／個人事業主／黒字安定
   • 与信が弱い層は、リース一本勝負をやめる

2. 商品と工事のセットを仕分ける

   • A: 本体のみ（コピー機・プリンター）
   • B: 本体＋ネットワーク工事＋VPN
   • C: PC・サーバー・オフィス家具・サプライまで抱き合わせ

3. 決済スキームをパターン化する

4. 「工事」と「メンテ」のお金の流れを図にする
   紙に書いて、
   • 顧客→リース会社に行くお金
   • 顧客→自社に来るお金
   • 自社→協力会社に払うお金
     の3本を分けて整理すると、赤字リスクが見えるようになります。

ここまで整理できれば、発注先の候補は自然と3〜5社に絞り込める

最後にやることは、「リース会社探し」ではなく「スキームにハマる会社探し」です。

• 自社で決めたパターン（例：本体リース＋工事現金）に合わない会社は最初から除外

• 工事現場が多いなら、工事案件の審査実績を聞き、弱い会社は外す

• クリニック・店舗案件が多いなら、医療・小売の与信に慣れているかを確認する

この状態まで設計しておけば、「とりあえずアイミツ3社」の世界から卒業できます。
価格表ではなくスキーム図を武器にすれば、小規模なOA機器販売会社でも、大手株式上場企業と同じ土俵で戦えるようになります。

執筆者紹介

主要領域はOA機器とリース会社の決済スキーム設計。リース／レンタル／ショッピングクレジット、法人／個人与信、工事・保守・カウンター料金まで含めたトータルコストの整理を実務レベルで行い、小規模企業でも再現できる提案書・チェックリストへの落とし込みを重視して情報発信しています。