OA機器リース会社の比較と選び方で悪質営業を回避しコスト爆死を防ぐ秘訣

OA機器リース会社選びで、すでに目に見えない損失が始まっているかもしれません。複合機リース会社ランキングや比較サイトをいくつか眺め、複合機リース会社一覧や「複合機リース会社おすすめ」をスクロールしながら、月額とメーカー名だけで候補を絞っていないでしょうか。そこにカウンター料金や解約条件、信販との相性まで仕込まれた「コスト爆死」の種が紛れています。

本記事は、コピー機リース会社の表向きの料金比較ではなく、「月額はほぼタダです」と囁く営業トークの裏側、株式会社ワイズのように「悪質」「電話しつこい」と再検索される会社が生まれる構造、日本の三大リース会社や大塚商会など大手と地域密着系OA機器商社の違いまで総務・経理の実務目線で解体します。

さらに、リース・レンタル・購入と信販・ビジネスクレジットの違いを「総額」とリスクで整理し、今後Web制作やスクールなど役務の分割決済を導入したい企業がどこでつまずくのかも先回りして押さえます。読み終える頃には、複合機代理店を数社並べても迷わず比較でき、社長を一発で納得させる資料フォーマットと説明シナリオまで手に入ります。ここで5分投資するかどうかで、これから5年間のキャッシュアウトが静かに変わります。

OA機器リース会社を選ぶ前に知っておきたい「3つの落とし穴」

オフィス移転や複合機の入れ替えは、総務・経理にとっては一種の「一発勝負」です。ここで判断を誤ると、5年から7年ものあいだ、会社の財布から静かにお金が漏れ続けます。派手さは無くても、毎月の月額とカウンター料金が利益を食い続ける構造を、最初に潰しておきましょう。

私の視点で言いますと、失敗する会社にはほぼ共通する落とし穴が3つあります。

複合機リース会社ランキングだけ見ているとハマる“月額のワナ”

ランキング上位の会社をそのまま選んで「月額が安いからOK」と判断するのは、氷山の一角だけ見て船を出すようなものです。表に出ているのは本体の月額リース料だけで、ランニングコストの大部分はカウンター料金と保守条件に潜んでいます。

一覧や比較サイトを見た後は、必ず次のポイントを数字で並べてください。

とくに「最初は無料枚数内で収まっていたが、会社の成長とともに超過分が爆発」というケースは非常に多いです。初年度の印刷枚数だけで判断せず、3年後の従業員数や業務量も想定したうえで枚数設計をしておくと、コストの急増を抑えられます。

株式会社ワイズのように「電話がしつこい」と検索される会社が生まれるリアルな事情

営業電話の社名をネットで検索し、「悪質」「電話しつこい」といった関連ワードが出てくると、一気に不安になります。ここで重要なのは、特定企業の善し悪しを決めつけることではなく、なぜそうした評価が生まれる販売モデルになるのかを理解することです。

営業側の内部事情としては、次のような構造がよくあります。

• 本体の月額リース料を限界まで下げて受注数を追う

• その穴埋めをカウンター料金や長期契約、付帯サービスで回収する

• 高いノルマ設定により、短期での新規獲得プレッシャーが強くなる

• 結果として「即決を迫る電話営業」が量産される

この構造にハマっている会社は、営業トークに次の特徴が出やすいです。

• 「今お使いの複合機より確実に安くなります」と言い切る

• 費用説明が月額の差額だけに偏っている

• 契約期間や解約条件の説明が後回しになる

電話営業を受けたときは、「カウンター料金と無料枚数をメールで文面でもらう」「契約期間と途中解約時の精算方法を書面で確認する」ことを条件に話を進めるだけでも、リスクはかなり減ります。

日本の三大リース会社とOA機器代理店の役割の違いをざっくり一撃理解

リース契約では、表に出てくる会社と、裏でお金を動かしている会社が別になっているケースが大半です。ここを理解しておかないと、「誰に何を頼めばいいか」があいまいなまま契約してしまいます。

ざっくり整理すると次のような役割分担です。

三大リース会社や大手グループ系リースは、機械と残価を見て判断します。一方で、代理店や商社は顧客への説明と保守対応を担います。トラブルの多くは、この説明と保守の部分で起きます。

ですから、検討するときは「どのリース会社か」だけでなく、次の2点を必ず分けて確認することが重要です。

• リース契約の相手先となる金融系の会社

• 実際に提案と保守を担当するOA機器商社や代理店

この2社の名前を契約前に控えておくと、後から信販やビジネスクレジットを導入するときに、解約率やクレーム率の影響を読みやすくなります。長く付き合えるパートナーかどうかを見極める第一歩として、ここは外さないようにしてください。

リース・レンタル・購入と信販の違いを「総額」でズバッと比べる

「どれが安いか」ではなく、「どれが一番ダメージが少ないか」で見るのが現場の感覚です。月額だけ見て決めると、数年後に財布から血が止まらなくなります。

まずは4つの選択肢を、総額とリスクの視点でざっくり整理します。

リース業界の大手企業7社が得意とする“長期回収モデル”のカラクリ

大手リース会社が得意なのは、「月額をギリ安く見せて、7年かけてしっかり回収する」モデルです。オフィス側が見るのは月額3万円でも、リース会社は「本体価格＋金利＋保守の粗利」を7年トータルで見ています。

ポイントは3つです。

• 本体価格を抑える代わりに、リース期間を長めに設定

• カウンター料金と保守契約でランニングから利益を積み上げ

• 途中解約時は「残価＋手数料」で一気に回収

私の視点で言いますと、月額が相場より明らかに低い案件ほど、裏側のカウンター単価や解約条件が濃くなっているケースが多いです。ここを見落とすと、「安く入れて高く飼い続ける」状態にハマります。

プリンターリースとコピー機リース、そして購入の損益分岐点をどう読むか

プリンターと複合機は、「月間印刷枚数」と「利用年数」で損益分岐がガラッと変わります。

• 月1000枚前後まで

  → 中小規模なら、A4中心のプリンターリースか購入＋保守の方が有利なケースが多いです。カウンター契約なしでも回せることがあるためです。

• 月3000〜5000枚クラス

  → 本体価格は高くても、複合機リース＋カウンター契約の方がトータルコストが抑えやすくなります。トナーやドラムの交換頻度が上がるゾーンだからです。

• 利用年数が3年未満確定のプロジェクトオフィス

  → リースよりレンタルを軸にした方が、「途中でやめられないリスク」を避けられます。

損益分岐点を見る時は、「月額＋カウンター×想定枚数×年数」で概算し、購入の場合は減価償却と保守料を同じ式に並べて比較すると、社長にも説明しやすくなります。

リースに頼りすぎると信販・ビジネスクレジット導入でつまずく危ない構造

ここがほとんどの比較サイトが触れていない、実務の落とし穴です。

リース会社は主に「機械と法人」を審査します。機器の残価と会社の与信が中心です。一方で信販会社やビジネスクレジットは、「販売スキームと顧客の満足度」を見ています。

具体的には、次のような構造が問題になります。

• OA機器はリースで順調に販売している

• その流れで、Web制作やスクール、研修といった役務を分割で売り始める

• 契約書の解約条項や返金条件があいまいなまま信販に申し込む

• 過去のクレーム率・解約率を見た信販会社が「リスク高」と判断し、枠が付かない

つまり、「リースのやり方が雑な会社ほど、後から信販の審査でブレーキがかかる」という逆転現象が起きます。OA機器の提案段階で、保守内容や解約条件を丁寧に説明し、クレームになりにくい設計をしている会社は、そのまま信販やビジネスクレジット導入でもスムーズに進みやすいです。

創業間もない企業こそ、短期的な月額だけでなく、「将来、役務の分割決済を使いたくなった時に、足を引っ張らない契約運用をしているか」という視点でパートナーを選ぶと、後悔しにくくなります。

複合機リース会社おすすめを「仕様と料金」で見抜くプロのチェックリスト

月額だけ見て「安いし良さそう」と契約した結果、3年後に印刷コストが利益を食い尽くす。現場ではこのパターンが驚くほど多いです。リースと信販の審査に日常的に立ち会っている私の視点で言いますと、総務や経理が押さえるべきポイントは3つに絞れます。

複合機リース会社一覧を見た後に必ず確認したい「カウンター料金」と「無料枚数」

まず、一覧やランキングを見た後は必ず「1回転深く」数字を取りに行ってください。特に重要なのがカウンター料金と無料枚数です。

印刷枚数が増えるほど、月額よりカウンター料金が支配的になります。プロは「月額が安すぎる見積り」を見た瞬間に、カウンター単価と無料枚数を疑います。
最低限、次の3項目は必ず聞き取りしてください。

• 月額リース料とリース期間

• モノクロ/カラーのカウンター料金

• 無料枚数と、その超過分の計算方法

ここを曖昧に説明する営業担当は、契約後のクレーム率が高くなりやすく、信販会社の審査でも悪目立ちします。

大塚商会のような大手の複合機リース料金と地域密着系OA機器商社のリアルな差

「大手は高い、地場は安い」というイメージだけで判断すると、サポート面で後悔しがちです。料金だけでなく、保守対応やネットワーク工事まで含めたトータルコストで比較することが重要です。

中小企業にとっては、多少月額が高くても、拠点数と対応スピードが安定している会社の方が結果的にコストを抑えられるケースが多くあります。逆に、印刷枚数が少なく、オフィスも1拠点だけなら、地域密着型の商社が柔軟で有利になる場合もあります。

ポイントは「自社の業務にどこまで踏み込んで提案してくれるか」です。VPN構成やセキュリティポリシーまで聞いてくる営業は、トラブルを事前に潰そうとしているサインと見て良いです。

OA機器メーカーで大手はどこか？メーカー系リースと独立系の旨みとリスク

よくある相談が「メーカー系と独立系、どちらで組む方が安全か」というものです。答えは、自社のリスク許容度と審査戦略によって変わります。

現場感覚としては、リースだけ見れば審査は通っても、その後に役務の分割決済を導入しようとした瞬間に「解約率やクレーム率が高い販売モデル」と判断され、信販会社からストップがかかるパターンがあります。

特に、Web制作やスクール、コンサル契約を複合機と抱き合わせで販売している事業者は要注意です。契約書の書き方や解約条件が粗いと、解約率とクレーム率が一気に跳ね上がり、将来的なビジネスクレジット導入にブレーキがかかります。

リース会社を選ぶ時は、目の前の複合機だけでなく、将来導入する可能性がある役務商材や分割サービスまで含めた「決済戦略」として考えることが、結果的に資金繰りと審査の両方を守る近道になります。

悪質なコピー機リース会社を遠ざける「営業トーク解体新書」

営業電話を一度受けてしまうと、「断りきれずに高い契約をつかまされるのでは」と不安になります。ここでは、現場で実際に問題になっている営業トークを分解し、「この一言が出たら一歩引く」という判断軸を整理します。

「月額はほぼタダです」という甘いセリフの裏に潜む契約トラップ

月額の安さだけを強調するトークは、ランニングコストと解約条件で回収するパターンが多いです。具体的には次のような設計になりやすいです。

プロの目線では、「安い月額ほど、どこで回収するつもりか」をセットで確認します。営業に対しては、必ず次の3点を数字で出させると冷静に判断しやすくなります。

• 想定印刷枚数での月間総コスト

• 5年利用した場合の総額

• 中途解約した場合に支払う最大金額

この3つを比較サイトの情報と並べると、甘いセリフの実態が一気に見えてきます。

「今決めていただければ」が危険信号になる瞬間と見抜き方

即決を迫るトーク自体が悪いとは言えませんが、情報開示とセットかどうかが分かれ目です。次の条件がそろうと、危険度は一気に高くなります。

「今決めていただければ」と言われた瞬間に、次のように返して反応を見てください。

• 「社内稟議で3社比較が必須なので、他社との比較表が作れる情報を一式ください」

• 「解約金の上限と、印刷枚数が増えたときの料金表も合わせてメールでください」

ここで態度が急に強引になったり、書面での提示を渋ったりする会社は、長期的な付き合いを前提にしていない可能性が高いです。

株式会社ワイズのように「悪質」「電話しつこい」と再検索される会社の共通パターン

特定の社名と一緒に「悪質」「電話しつこい」といった言葉が検索される背景には、営業スタイルの構造的な問題があります。現場でよく見る共通点は次の通りです。

• テレアポ部隊と提案担当が完全分業で、契約後のサポート担当が別チーム

• 契約数や導入台数だけで評価され、解約率やクレーム率が評価指標に入っていない

• OA機器の本体価格よりも、UTMやVPNなどの付帯サービスで利益を取りにいくモデル

この構造だと、短期間での契約数を追うあまり「契約の質」が二の次になりやすいです。検索結果でその会社名の横にどんなワードが並んでいるかは、顧客満足度を測る簡易指標として役立ちます。

営業電話が来たときに一撃で見極める5つの質問テンプレート

私の視点で言いますと、営業電話の段階で8割方のリスクはふるい落とせます。次の5つをそのまま聞いてみてください。

1. 「いま提案いただいているプランの契約期間と中途解約時の支払い上限を教えてください」
2. 「カウンター料金と無料枚数、超過した場合の1枚単価をメールでいただけますか」
3. 「保守サポートの対応エリアと平均レスポンス時間を数字で教えてください」
4. 「直近1年の機種ごとの入れ替え実績と、同じ業種での導入事例はありますか」
5. 「御社側で把握している解約率やクレーム件数の推移があれば開示してもらえますか」

この5問に対して、具体的な数字と書面を出してくる会社は、少なくとも契約の中身で勝負している可能性が高いです。逆に、月額の安さや今だけのキャンペーンを繰り返すだけで、上記に答えられない会社は、ランキングや比較サイトで上位にあっても距離を取っておいた方が安全です。

現場で本当に起きているトラブルから学ぶ、OA機器リースのNG設計

「月額は安いし、とりあえず契約しておこう」が、あとから会社の財布をじわじわ締め上げます。ここでは、実際の相談現場で何度も見てきた“やってはいけない設計”を、総務・経理の方がそのまま社内に持ち帰れる形で整理します。

最初は順調だったのに印刷枚数の増加で利益を食い尽くしたリアル事例

スタートアップや小規模オフィスで多いのが「印刷枚数の読み違い」です。月額リース料だけを比較して契約し、カウンター料金と無料枚数をほぼ見ていなかったケースでは、2年目以降に一気に負担が跳ね上がります。

典型パターンを整理すると、次のようになります。

カギは、「印刷枚数は必ず増える前提」で設計することです。

チェックすべきポイントは次の3つです。

• 無料枚数と超過単価を必ずセットで見る

• カラー印刷の比率を、営業・制作など部門別でラフに予測する

• 契約前に「最大どこまで増えると赤字ラインか」を表にしておく

私の視点で言いますと、プロは月額リース料そのものより「印刷が増えた時にどこで止血できる契約か」をまず確認します。ここが甘いと、利益の多くが複合機に吸われていきます。

OA機器だけリースで導入し、Web制作やスクール費用の分割でモメた中小企業の落とし穴

OA機器はリース、Webサイトやスクール・研修は信販やビジネスクレジットで分割、という組み合わせはよくあります。このとき、販売側のスキーム設計が雑だと、企業側は「どれが解約できて、どれができないか」が分からなくなります。

現場で多い揉め方は、次の通りです。

• 機器はリース契約で解約不可なのに、「全部まとめてやめられる」と誤解していた

• Web制作は役務提供が完了しているため、信販側から「解約対象外」と判断された

• 納得していない成果物なのに、分割支払いだけが残り続ける感覚になり不信感が増幅

ポイントは、リースと信販では「守られる対象」が違うことです。

• リース会社は機械と残価を見ている

• 信販会社は販売方法、クレーム率、継続率を見ている

ここを整理せずに「一括で導入したから全部同じ扱い」という説明をしてしまう販売側に当たると、後からトラブルになります。導入側としては次を徹底しておくと安全です。

• 機器・Web・研修など、商材ごとに契約書を分けて保管する

• それぞれ「途中解約時に何がどう残るか」を一覧にしてもらう

• 役務（サービス）は、成果物の定義と検収条件を書面で確認する

途中解約で「残額一括請求」に震えたときに発覚する“読まれなかった契約書”の罪

オフィス移転や業務縮小で複合機を減らしたいタイミングで、初めて契約書を開く企業も少なくありません。その結果、「残期間分のリース料一括」「原状回復費や撤去費用も別途」と知り、初めて顔色が変わります。

避けるために、最低限ここだけは事前に押さえてください。

• 中途解約条項

  • 何年経過時点から、どの計算式で清算するのか

• 保守契約の扱い

  • 本体と保守がセットなのか、別契約なのか

• 撤去・搬出費用

  • 誰が、どこまで負担するのか（階段搬出や夜間作業など）

実務的には、次のような表を作っておくと社内説明がスムーズです。

「読む時間がない」「難しそうだから後回し」のツケは、数十万円単位で返ってきます。契約書は営業資料ではなく、将来のトラブルを減らすための“リスクの一覧表”と捉えて、総務・経理が主導でチェックすることが、結果的に会社のコストと信用を守る近道になります。

OA機器リース会社と信販・ビジネスクレジットをどう組み合わせるか

「複合機を入れた瞬間は順調だったのに、その後の決済導入で一気にブレーキ」
現場では、この流れでつまずく企業が想像以上に多いです。機械の話とお金の話を分けて考えると、必ずどこかでひずみが出ます。ここでは、そのひずみを最初から潰すための設計ポイントを整理します。

リース会社が見る「機械と法人」の審査と信販会社が見る「顧客と販売モデル」のギャップ

リースの審査と信販の審査は、同じ「分割払い」でも見ている映像がまったく違います。

リースは「機械が残れば最悪なんとかなる」という発想なので、コピー機やUTMなどの設備には比較的通りやすい一方、
信販は「顧客が途中でやめないか」「説明不足で揉めないか」を細かく見ています。

私の視点で言いますと、OA機器の売り方や保守説明が雑な会社ほど、後から信販導入を申し込んだときに「解約率が高い」「クレームが多い」という理由で止められがちです。ここを知らずに「リースは通ったから、信販も大丈夫」と考えると足をすくわれます。

OA機器リースとショッピングクレジットを分けて使うとトラブルが減る納得の理由

コピー機と同時に、Web制作やスクール、研修といった役務をまとめて長期の分割にしてしまうと、次のようなリスクが一気に跳ね上がります。

• 機械は問題ないのに、役務の満足度で解約・返金トラブルになる

• 契約書の中で「機械」「役務」「保守」がごちゃまぜになり、責任の所在があいまいになる

• 役務が終わっているのに支払いだけ残る期間が長く、顧客の不満が積もる

そこでおすすめなのが、設備はリース、役務はショッピングクレジットやビジネスクレジットで分ける設計です。

このようにレーンを分けると、「月額を下げるために全部ひとまとめ」という発想から卒業できます。安く見せるために一本化した契約ほど、解約時の精算やクレームで手間とコストをむしばみます。

役務商材を扱う会社がOA機器と一緒に決済設計を見直すべきタイミング

エステ、スクール、コンサル、Web制作など、形のないサービスをメインにしている会社ほど、OA機器導入のタイミングで決済設計を一度立ち止まって見直した方が安全です。特に次のようなサインが出ている場合は要注意です。

• 長期契約の途中解約が増えてきた

• 「説明を受けていない」と顧客から指摘されることが多い

• 既存の信販会社から「新しい商材の分割は難しい」と言われた

• 新拠点の開業で複合機やネットワーク機器、VPNなどをまとめて導入予定

このタイミングで見直すべきポイントを整理すると、次のようになります。

• 契約期間の整合性

  機械の耐用年数と役務の提供期間がズレていないか

• 解約時のルール

  役務が途中で止まったとき、設備分はどう扱うかを明文化しているか

• カウンター料金と枚数の設計

  月額を下げるために基本料金を削りすぎて、印刷枚数増加で顧客の手残りを削っていないか

• クレーム率のモニタリング

  信販会社が気にする数字として、どの商材・どの販売パターンでトラブルが出ているか把握しているか

この4点を整理しておけば、OA機器のリース会社とも、信販・ビジネスクレジットの担当者とも同じテーブルで建設的な議論ができます。設備導入を「単なるコピー機の入れ替え」で終わらせるか、「資金繰りと未回収リスクを整えるきっかけ」にするかは、この決済設計の一歩にかかっています。

ここを見れば外さない、複合機代理店とOA機器商社の「見極めポイント」

複合機やコピー機の導入は、機種選びより「どの会社と組むか」でコストもストレスも大きく変わります。ここでは、総務・経理の方が営業トークに振り回されず、強いパートナーだけを残せる視点に絞って整理します。

株式会社ワイズなどのOA機器商社が扱う主力商品とシリーズで見るべき勘所

まず見るべきは、営業マンのトークではなく「何を売っている会社か」です。主力商品とシリーズを聞き出すと、その会社の得意分野とビジネスモデルが透けて見えます。

主なチェック項目は次の3点です。

• どのメーカーのどのシリーズを中心に扱っているか

• カラー複合機・UTM・VPNルーターなど、何をセットで提案してくるか

• 新品中心か、中古・再生機を混ぜているか

ここを整理すると、各社の「立ち位置」が一気に比較しやすくなります。

私の視点で言いますと、主力シリーズを3つ言わせてみて「保守まで語れるか」を聞くだけで、実力の7割は測れます。

メンテナンス体制や拠点数やレスポンス速度を“数字”で比較して強い会社を見抜く

次に見るべきは、華やかな導入実績よりもメンテナンスの「数字」です。トラブル時のレスポンスが遅い会社と組むと、現場のイライラが一気に噴き出します。

確認すべき数字は、最低でもこの4つです。

• 対応エリアとサービス拠点数

• フィールドエンジニア1人あたりの担当台数

• 平均到着時間（何分以内を目標としているか）

• コールセンターの受付時間（平日・土曜・夜間）

商談では、「実際の平均値」と「社内目標値」を分けて聞くとウソがつきにくくなります。ここを数字で出せない会社は、保守やコールセンターが弱い可能性が高いと考えてよいです。

価格だけでは分からない「解約率とクレーム率」ににじみ出る会社の本当の実力

月額料金の安さだけで比較すると、後からランニングコストや解約精算で痛い目を見るケースが現場では頻発しています。本当の実力は、解約率とクレーム率に表れます。

商談時には、次のような質問で会社の「素の顔」を引き出してください。

• 毎年の契約更新率はどのくらいか（何割が継続か）

• 中途解約になるパターンで多い理由は何か

• 契約関連のクレームで多い内容は何か

• 印刷枚数増加でトラブルになった事例があるか

ここで「ほとんどありません」としか言わない会社は危険信号です。トラブルゼロのビジネスは存在しないので、どんな失敗があって、どうルールを変えたかを語れるかどうかが、現場を知る会社かどうかの分かれ目です。

特に、月額を抑える代わりにカウンター料金や中途解約金で回収するモデルは、解約率とクレーム率が跳ね上がりやすい構造を持ちます。料金表だけで判断せず、「解約時のシミュレーション」を必ず1ケースは出してもらうと、腹をくくれるかどうかが一気に見えてきます。

総務・経理が社長を一発で納得させる「比較資料フォーマット」と説明シナリオ

複合機リース会社ランキングを自社用に再編集する“刺さる比較表”の作り方

ランキングや比較サイトをそのまま見せても、社長の頭には入りません。数字を「自社の財布」で並べ替えた瞬間から、判断スピードが一気に上がります。

まず押さえたい軸は次の6項目です。

• 月額料金

• カウンター料金

• 無料枚数

• 契約期間

• 保守レスポンス（何時間以内か）

• 中途解約時の精算条件

この6つを、候補3社までに絞って表にしてください。

ポイントは、実際の印刷枚数を入れて「5年間総額」を計算しておくことです。現場では、月額が安い会社ほどカウンター料金や解約清算で回収しにくる傾向があります。最初は同じに見えても、印刷枚数が増えた瞬間に利益を食い尽くすパターンを、表で“見える化”しておきましょう。

作業のステップは次の通りです。

• 過去半年〜1年の実際の印刷枚数を集計

• 3社から同じ機種・同じ条件で見積を取得

• 上の表に転記し、総額を算出

• 「最安」「バランス」「安心」の3パターンで色分け

ここまでやると、社長は「どれが一番安いか」より「どこならトラブルなく使えそうか」という目線に切り替わります。

リースとレンタルと購入と信販と銀行融資を1枚で整理する魔法のフレーム

機械そのものの比較だけだと、決裁の場で「そもそもリースでいいのか？」とゼロから議論が逆戻りしがちです。そこで、決済手段を1枚で整理したフレームを添えておきます。

この表で伝えたいのは、「値段だけで手段を選ぶと、後から信販やビジネスクレジットを導入したいときに詰まりやすい」という点です。リースでの販売スキームにクレームが多い会社は、信販審査で解約率とクレーム率を見られた瞬間に止められるケースが出てきます。

私の視点で言いますと、OA機器の決め方が、その後の決済戦略全体の“信用スコア”を左右すると考えた方が安全です。

社長の防衛本能を満たしつつスムーズに決裁を通す“失敗しない選び方”の伝え方

社長が本当に恐れているのは「高いこと」より「後から揉めること」です。説明シナリオも、その不安を先に潰す順番で組み立てた方が通りやすくなります。

おすすめの流れは次の3ステップです。

• ステップ1：現状のムダを金額で見せる

  「今の機器と今の枚数だと、5年間でおよそ〇〇円かかっています」という“現状総額”を1行で提示します。

• ステップ2：3案比較で“損しないライン”を示す

  先ほどの比較表から

  • 最安プラン
  • コストと保守のバランスが良いプラン
  • とにかくトラブルリスクが低いプラン
    の3つを並べ、「どの案でも現状より〇〇円削減できます」と、失敗しにくい範囲を先に示します。

• ステップ3：リスクと対策を先出しする

  「中途解約時は残額一括ですが、契約前にここまで確認しています」として、

  • 解約時の清算方法
  • クレーム発生時の窓口
  • 保守レスポンスの数値
    を1枚のメモで添えます。

最後に一言添えるなら「最安ではなく、ランニングコストとトラブルリスクを抑えた“防衛プラン”としてこの1社を推します」とまとめる形が、社長の防衛本能に最も刺さります。比較サイトのランキングを“自社の数字”に翻訳した総務の提案は、単なる見積ではなく、会社を守る戦略として評価されやすくなります。

OA機器だけで終わらせない、「決済戦略」としてのリース活用という新常識

コピー機や複合機の月額を数千円削るより、「どう決済するか」を設計した方が、会社の財布は一気にラクになります。ここからは、単なる機器導入から一歩抜け出すための視点をお伝えします。

OA機器リース会社選びがWeb制作やスクール事業の分割決済にも効いてくる理由

機器のリース契約と、Web制作やスクールなど役務の分割決済は、別物のようでいて審査側からは一続きに見られます。

信販会社は、次のような点をセットでチェックします。

• どんな機器を、どんな説明で売っているか

• 契約書の分かりやすさと解約条項

• 過去の解約率やクレーム率

ここで雑な売り方をしていると、「機器は通ったのに、役務の信販が通らない」という事態が起きます。機器の販売スキームが丁寧な会社ほど、後からWeb制作やスクール費用の分割導入がスムーズになり、売上の取りこぼしを防げます。

信販やビジネスクレジット導入支援の現場で見えているトラブルが少ない会社の共通点

私の視点で言いますと、トラブルが少ない会社は、リースや信販を「金融商品」ではなく「顧客との約束の延長」として扱っています。具体的には、次のような共通点があります。

• 月額料金とカウンター料金をセットで総額提示している

• 「途中解約時の精算」を商談時に口頭と書面で必ず説明

• 契約書の日本語が平易で、役務期間と保守内容が一目で分かる

• 契約後の問い合わせ窓口とレスポンス時間を数値で公開

この姿勢が積み重なると、解約率とクレーム率が下がり、信販側の評価も上がります。その結果、Web制作やスクール、コンサルなど高単価サービスでもビジネスクレジットを通しやすくなり、「売りたいのに決済が通らない」という機会損失を避けやすくなります。

次の表のように整理すると、どの会社と組むべきか見えやすくなります。

単なるリース導入から「資金繰り改善と未回収リスクゼロ」まで狙う次の一手

機器のリース導入を起点に、資金繰りと未回収リスクまでコントロールするには、次の3ステップが有効です。

1. 固定費と変動費を切り分ける設計にする
   機器はリースで固定費化し、印刷枚数や追加サービスは変動費として意識的に設計します。
   「最低限ここまでなら耐えられる固定費」と「攻めの印刷量・広告費」を分けることで、資金繰りの読み違いを防げます。

2. 役務は信販やビジネスクレジットで未回収リスクを外出しする
   Web制作や研修、コンサルの費用を自社分割にすると、売上は立つのに入金が遅れ、回収不能リスクも背負うことになります。
   信販やビジネスクレジットを使えば、導入企業は一括入金に近い形で資金を受け取りつつ、顧客側は分割で支払えるため、双方の財布が守られます。

3. リース会社と信販会社を分けて選ぶ
   機器は実績のあるリース会社、役務は分割決済に強い信販会社と、役割ごとにパートナーを分けることで、どちらかのトラブルが全体に波及しにくくなります。

この3つを押さえると、機器導入の話が、そのまま「資金繰り改善」「未回収リスクゼロ」「決済手段の拡充」という経営インフラの話に変わります。
コピー機選びを、単なるコストカットの作業で終わらせず、自社のビジネスモデルと資金の流れをチューニングする絶好のタイミングとして捉えることが、総務・経理の腕の見せどころです。

この記事を書いた理由

著者 – 岡田克也

赤坂の事務所には、複合機のリース契約をきっかけに資金繰りが狂い、そのままビジネスクレジット導入でつまずいた相談が続けて持ち込まれます。月額だけを見て契約した結果、カウンター料金や中途解約金が重くのしかかり、役務商材の分割決済を始める段階で「これ以上はリスクが高い」と金融側に判断されるケースを、私は現場で繰り返し見てきました。営業担当に急かされ、契約書を細かく読まずに押印し、後から未回収リスクを恐れて販売単価を下げざるを得なくなった経営者もいます。私自身、社内の複合機更新で同じ失敗をしかけ、解約条件と総額を洗い直して冷や汗をかいた経験があります。本来、リースはキャッシュを守るための手段なのに、設計を誤ると信販や分割決済の導入余地を奪う足かせになる。このギャップを埋めない限り、売上と利益は安定しません。この記事では、そうした現場でのつまずきを踏まえ、悪質な営業を遠ざけつつ、将来の決済戦略まで見据えたリース会社の選び方をお伝えしています。