利息の勘定科目で迷わない！受取と支払の仕訳や源泉税までスッキリ解説

「利息の勘定科目、毎回調べている…」そんな実務のモヤモヤを一掃しませんか。預金利息の源泉徴収は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で口座入金は純額、仕訳は総額で分けるのが基本。借入返済では元本と利息の区分、未払利息の処理まで正確さが求められます。

本記事は、受取利息・支払利息・利子割引料・手数料の線引きを、法人と個人事業主での違いまで一気に整理。「総額処理と純額処理の選択」「事業主借・事業主貸の使い分け」「単利・複利の計算→仕訳への落とし込み」を、実数例と仕訳テンプレートで明快に示します。

金融機関明細や会計ソフトの自動連携で起こりがちな「雑収入へ誤分類」「源泉税の取りこぼし」も回避可能。3分で全体像、10分で現場に持ち帰れる実務手順を用意しました。まずはあなたの悩みに直結する章から読み進めてください。

はじめてでも迷わない利息の勘定科目を丸ごと理解！仕訳の流れと基本ポイントを一気に押さえる

利息の基礎知識と勘定科目がどこに位置づけられているか、短時間でスッキリわかる！

利息はお金の貸し借りや預金で発生する時間の対価です。簿記では、会社の本業以外の収益や費用に位置づけられ、受け取る側は受取利息（営業外収益）、支払う側は支払利息（営業外費用）で記録します。法人では預金利息の入金時に源泉徴収が行われるため、総額と税金の区分が重要です。個人事業主は事業用口座でも受取利息を事業所得に含めない扱いが一般的で、事業主勘定での調整が生きます。普通預金利息や貸付金の利息、社債利息など発生源での科目判断も欠かせません。複数期間にまたぐ場合は未収利息（資産）の計上で期間帰属を整えます。弥生会計や他ソフトでも分類は同様で、勘定科目の初期設定を見直すと入力が安定します。キホンは、発生源・受払・税金・期間の四点で押さえることです。

• ポイント

  • 受取利息は営業外収益、支払利息は営業外費用
  • 普通預金利息は源泉徴収の仕訳対応が必要
  • 個人事業主は事業主勘定での処理が中心

利息、配当、手数料…それぞれの違いと使い分けを一発整理

利息 勘定科目は似た概念と混同しやすいので、定義と発生場面から切り分けます。受取配当金は株式からの分配で、利息ではなく投資収益です。支払手数料はサービス対価で発生時点の費用、利息のように経過時間で増える性質はありません。利子割引料は手形の割引時に前払いする金融コストで、支払利息と並ぶ金融費用ですが用途が別です。簿記や会計ソフトでは科目名が似ていても、性質で選ぶと迷いません。個人事業主の預金利息は雑所得等に区分され事業とは切り離すのが通常、法人は受取利息として計上し税金（源泉徴収）の控除仕訳を添えます。未収利息は収益の見越で、未収収益と表現するケースもあります。計算は単利・複利のどちらかを契約に従って選び、期間按分を忘れないことが肝心です。

補足として、同じ金融取引でも「時間の経過で発生するか」で利息と手数料を区別できます。

受取利息の勘定科目をどこでどう使う？法人と個人事業主の仕訳選択ガイド

法人での受取利息は総額処理と純額処理どちらを選ぶ？迷いを解消するポイント

法人が普通預金利息や貸付金の利子を受け取るとき、会計では原則として総額処理を用います。総額処理は、受取利息を総額で収益計上し、源泉徴収税は法人税等（または仮払税金等）で資産計上する方法です。金融機関からの入金額だけを収益にする純額処理は簡便ですが、決算や税務申告での突合が難しくなるリスクがあります。迷いやすいのは、経理効率と税務精度のどちらを優先するかという視点です。制度上は総額が適正表示に合致し、源泉徴収の還付申告や相殺処理との整合が取りやすいことがメリットです。一方で純額は仕訳数を減らせるため、少額多数の利息に向きます。会計方針は期間継続性を重視して選び、決算時は未収利息がある場合に未収収益で計上する点も忘れないでください。利息勘定は簿記3級の範囲でも基本論点で、営業外収益として整理すると迷いません。

• 総額処理は適正表示と税務対応に強い

• 純額処理は実務簡便だが整合性に注意

• 方針は継続適用し、未収利息は未収収益で対応

源泉徴収がある場合の仕訳例と税金勘定の正しい切り分けはこちら

源泉徴収がある預金利息では、受取利息の総額、銀行からの入金額、源泉税の各数字が一致するように勘定科目を明確に切り分けます。法人なら収益は受取利息、税額は法人税等（または仮払税金等）、資金の増加は普通預金で処理します。純額処理を採る場合でも、決算や申告で税額内訳の把握は必須です。弥生会計やクラウド会計を使う場合、科目の初期設定と補助科目の運用でブレを防止できます。簿記実務では、税率や税区分を利息の発生日で管理し、未収利息の計上時は源泉税を見込まないのが一般的です。課税関係は消費税の対象外である点を明確にし、租税公課ではなく法人税等系の資産勘定に振り分けることがポイントです。入金通知明細と仕訳の整合を毎月確認すれば、決算整理仕訳の負担が軽くなります。

個人事業主での受取利息は事業主借と事業主貸をどう使い分け？明快ガイド

個人事業主は、普通預金の利息の多くが事業外の利子所得となるため、事業帳簿では事業主貸や事業主借を用いて切り分けます。事業用口座で発生した預金利息は、原則として事業主貸で事業外へ振り出し、青色申告や確定申告で利子所得として扱うのが基本です。反対に、事業に直接関連する貸付金の利息を受け取った場合は、事業収入として受取利息で計上する余地があります。判断基準は、資金の用途と発生原因で、家計用途の普通預金利息は事業計上しません。弥生会計やfreeeなどでは、口座連携の自動仕訳が誤って雑収入に振られることがあるため、ルール化して学習させると誤分類を防げます。税務上は消費税の対象外で、所得税の区分管理が重要です。年末に1円だけ利息が付いたケースでも、同じ考え方で処理すれば迷いません。

1. 事業用と家計用の口座区分を徹底
2. 預金利息は原則事業主貸で事業外へ
3. 事業関連の貸付利息は受取利息で収益計上
4. 自動仕訳は雑収入誤分類に注意し修正
5. 消費税は対象外、所得区分の整合を確保

支払利息の勘定科目選びに悩まない！仕訳のコツと利子割引料の線引き完全マスター

借入金の返済時、「元本」と「支払利息」の分け方を実例でスッキリ理解

借入金の返済は一括で処理せず、元本は「借入金」、利息は「支払利息」へ分けて記帳します。ポイントは返済明細の内訳を確認し、元本を負債の減少、利息を当期費用として計上することです。期末をまたぐ場合は未払利息を使って期間按分し、利息発生主義で計上します。例えば月末締めで翌月支払いなら、当月末に支払利息／未払利息で計上し、支払時に未払利息を消す流れが自然です。消費税は利子にかかりません。個人事業主でも基本は同じで、普通預金利息は受取側なら受取利息、支払側は支払利息です。弥生会計やクラウド会計でも同様の科目選択で入力し、「返済額＝元本＋利息」という分解を徹底するのがコツです。

• 元本は資金調達の返済、利息は費用として分ける

• 未払利息で期末の利息発生分を計上する

• 利息は不課税で処理、消費税区分に注意

• 会計ソフトでは借入金の返済登録＋利息明細入力が確実

支払利息・利子割引料・支払手数料の違いを一目で判断する簡単チェック

迷いがちな「利息 勘定科目」の線引きは、発生原因と契約書の名称で判断します。支払利息は借入金や社債の利子で、期間経過に応じて発生します。利子割引料は手形の割引や分割販売の金利相当で、資金前倒しや売上債権の現金化に伴う費用です。支払手数料は保証料や振込料などの、役務の対価に該当します。迷ったら「時間の経過で増えるか」「サービスの提供対価か」で切り分けると精度が上がります。未収利息や未払利息の計上は発生主義が原則で、簿記の基礎どおりに処理すると決算も整います。個人事業主は事業と家計の区分を保ち、事業外のカード利息は経費算入可否を用途で見極めます。

利息性か手数料性かを先に判定し、次に契約書の文言で裏取りすると誤分類を防げます。

利息の計算方法を単利と複利でマスター！すぐに仕訳へ活かせる実践解説

単利の計算式と仕訳の関係をわかりやすく紐解く

単利は元本に年利率と期間を掛けるシンプルな計算です。ポイントは、期間を年換算し月割計算を正確に行うことです。たとえば元本×年利率×期間で利息が出るので、月次では期間を12分のnで表し、日割は365分のnで調整します。実務では受取側は収益の受取利息、支払側は費用の支払利息という利息勘定科目に計上します。普通預金の利息は源泉徴収が行われるため、法人は法人税等や仮払税金で控除税額を処理し、入金額と総額を区別します。個人事業主は事業用預金でも預金利息は事業所得に含めず事業主貸で処理し、税金は申告全体で精算します。簿記の基本は発生主義で、決算日に未収があれば未収収益や未収利息を使って期間按分します。弥生会計やクラウド会計では、仕訳辞書で「受取利息」「支払利息」を登録すると自動化が進みます。利息の計算方法と仕訳をつなぐ鍵は、元本・利率・期間の整合を守り、税金と入金の総額主義を崩さないことです。

• 受取利息は営業外収益、支払利息は営業外費用として区分します

• 源泉徴収の扱いを法人と個人事業主で分けて記帳します

• 月割・日割の期間按分で発生主義の整合を保ちます

補足として、普通預金利息は消費税の課税対象外である点も押さえると精度が上がります。

複利計算を定期預金や積立で使いこなすコツ

複利は利息を元本に組み入れ、次期の利息計算に反映させる方法です。定期預金や積立では複利が一般的で、計算式は元本×(1＋年利率)の期間乗で増加を捉えます。実務処理は、複利であっても受取利息の認識は契約条件に従い、満期一括受取なら満期日に受取利息を計上、決算期跨ぎでは未収利息で期間按分します。法人は源泉徴収がある場合、総額を受取利息、控除分を法人税等で記帳し、手取りは預金に入れます。個人事業主は受取時の税引後入金を事業主貸とし、事業経費ではなく個人の所得区分で申告します。貸付金の複利契約では、受取側は利息発生分を未収収益に計上し、回収時に現金化します。弥生会計では定期預金を資産科目に分け、利息は受取利息へ自動振替するとミスが減ります。複利の肝は、利息の組入タイミングと決算日の発生主義を一貫させることです。

補足として、複利の組入は利息の再投資に過ぎないため、消費税は引き続き非課税の扱いになります。

源泉徴収がある受取利息の仕訳もこれで安心！税金処理の手順とコツ

総額処理ステップで源泉税をしっかり分解して計上する方法

預金利息に源泉徴収がある場合は、まず総額主義で分解して記帳するとミスが減ります。ポイントは、口座に入金された金額だけを見ずに、銀行明細に表示される「税引前利息」「源泉徴収税」「税引後入金」をそれぞれ別勘定で計上することです。法人の利息勘定科目は収益の「受取利息」、源泉税は費用ではなく「法人税等」で処理し、入金は「普通預金」とします。個人事業主は事業所得と切り離されるため利息は雑所得に該当し、帳簿上は「受取利息」を使いつつ、源泉税は所得税の前払いとして「事業主貸」で処理するのが実務的に分かりやすいです。利息勘定科目の判断を誤ると申告で整合が取れないため、会計と税務の対応を同時に意識することが大切です。

• 受取利息は収益、入金は普通預金、源泉税は法人税等（法人）

• 個人事業主は雑所得扱い、源泉税は事業主貸で整理

• 明細の税引前・税額・税引後を分解計上するのが安全

補足として、利息勘定科目は簿記3級のルールに準じ、消費税の課税対象外です。弥生会計やクラウド会計でも同じ考え方で登録します。

テーブルは典型的な流れを整理したものです。未収利息は決算整理仕訳で発生主義に合わせましょう。

純額処理選択時の落とし穴と申告に与える影響をコンパクト整理

純額処理は、入金額だけを「普通預金／受取利息」で記帳する簡便法です。記帳負担が軽く、仕訳数も少ないため日常業務ではスピード重視で選ばれがちです。しかし、源泉徴収税の把握が帳簿に残らず、法人では法人税等との整合が崩れ、個人事業主では確定申告の税額控除計算で源泉額を遡って集計する手間が増えます。さらに、決算で未収利息を計上する際に、総額と純額が混在すると収益認識の一貫性を欠きやすい点にも注意が必要です。利息勘定科目の精度を確保したい場合は総額処理を基本とし、純額処理は月次の暫定対応にとどめ、決算時に源泉税を整理仕訳で補正する運用が妥当です。

1. 月次は純額処理で速報性を優先
2. 決算前に明細から源泉税を集計
3. 法人は法人税等、個人は事業主貸で補正仕訳
4. 未収利息があれば未収収益／受取利息で整合
5. 会計と税務申告書の数値を突合して最終確認

短時間で処理するなら純額、税務の確度を上げるなら総額という使い分けが現実的です。弥生会計でも補正仕訳により整合が取りやすくなります。

未収利息の勘定科目を期末でどう使いこなす？決算整理仕訳の流れが見える！

期末に未収利息が発生するケースと勘定科目的アプローチ

期末時点で利息の発生期間が到来しているのに入金されていない場合は、発生主義で収益を計上します。ここで使うのが未収利息です。貸付金や定期預金の利子など、収益の性格が明確なら「受取利息」を相手科目にし、資産として「未収利息」を計上します。普通預金の利子のように微小で性質が広い場合は未収収益で処理する実務もありますが、利子に紐づく管理を重視するなら未収利息が明確です。簿記の基礎では、利息の計算方法（単利・複利）で期間按分を行い、日割りで当期分だけを計上します。個人事業主は事業用口座の利子であっても、所得税の源泉徴収が行われる点に留意します。法人は総額主義で受取利息の収益計上、対応する源泉税は決算で税金勘定に振り替えるのが一般的です。弥生会計やクラウド会計でも勘定科目は同様に選択し、期末調整仕訳をテンプレート化するとミスを防げます。

• ポイント

  • 利息の発生主義で当期の収益を確定
  • 性質が明確なら未収利息、包括なら未収収益
  • 法人は受取利息（収益）＋未収利息（資産）が基本

短期でも長期でも、まずは期間按分し、利息勘定の性格に合わせて資産科目を選ぶことが実務の早道です。

翌期入金時の振替仕訳と消費税非課税処理もバッチリ把握

翌期に実際の入金があったら、期末に計上した未収利息を必ず反対仕訳で消し込むのがコツです。入金額が源泉徴収後の手取りであれば、預金の増加、未収利息の減少、そして源泉税は税金勘定へ振り分けます。法人は総額主義での整合性を保ち、個人事業主は事業用口座であっても利息部分は事業所得に含めない扱いに注意します。利息は消費税非課税の金融取引であり、弥生会計などでも税区分は非課税を選択します。仕訳は日付と期間をそろえ、決算で計上した金額と一致させることが重要です。簿記上のミスは、未収利息の戻し忘れ、源泉税の区分誤り、消費税区分の課税誤設定が上位にきます。これらを回避するため、会計ソフトの仕訳辞書に非課税区分と勘定科目を紐づけておくと安心です。

1. 入金内容を確認し、総額と源泉税、手取りを把握
2. 預金（手取り）を計上し、同額の未収利息を減額
3. 差額の源泉税を税金勘定へ計上
4. 税区分は非課税で統一
5. 期間・金額の一致をチェックし帳簿を確定

金融取引は非課税という原則を踏まえ、入金時の消し込みと税区分の固定化で運用ミスを防げます。

個人事業主で利息を経費にできるか迷う時のケース別完全判断ガイド

事業ローンの支払利息は利子割引料や支払利息で経費計上OK、その判断ポイントを伝授

事業用に借りた資金の利息は経費計上できます。勘定科目は一般に支払利息、短期割引の利子は利子割引料を使います。ポイントは資金の使途が事業かどうかです。設備投資、仕入、運転資金のための借入であれば、利息の計上は問題ありません。普通預金利息のような受取側は受取利息で収益、個人事業主は事業用ではない預金利息を事業の所得計算に入れない扱いが基本です。家計と事業が混在する場合は家事按分で合理的に比率を決めます。簿記処理は元本返済と利息を分け、利息のみ費用計上するのが鉄則です。弥生会計やクラウド会計でも科目選択は同様で、支払利息を選び摘要に使途を残すと後日の税務調査でも説明が容易になります。

• 事業のための借入利息は経費

• 利子割引料は割引手形等に使用

• 元本は費用にならず利息のみ

• 家事按分は合理的根拠で割合設定

住宅ローン・私的借入の利息は経費にできない！その判断基準も例外もクリアに整理

住宅ローンや私的消費のための借入にかかる利息は、個人事業主でも経費になりません。判断のカギは資金の使途です。自宅購入、教育費、クレジットのリボなどは事業関連性がないため、利息は必要経費から除外します。自宅兼事務所なら、面積や使用時間で家事按分した事業割合分の利息のみが対象になります。延滞税や加算税、罰金的な利息は租税公課にも支払利息にも計上不可です。一方、事業用資産を担保にした借入で実際の使途が事業なら、利息は支払利息として認められます。決算での利息計上は発生主義が基本で、未払い分は未払費用を用い、受取側の未収は未収利息（未収収益）で処理します。利息勘定科目の誤用は税務上の否認リスクがあるため、使途の記録と科目選択を明確にしましょう。

上表を起点に、実際の使途をメモで残すと仕訳の一貫性が保てます。

会計ソフトで利息の勘定科目入力を秒速で！自動仕訳や科目名の違いに注意

科目名の違いと自動仕訳ルールをサクッと理解して入力ミスをゼロへ

会計ソフトで利息の処理を急ぐほど、科目名の微差がミスを生みます。弥生会計は伝統的な科目体系で「受取利息」「支払利息」を明確に分ける一方、マネーフォワードやfreee会計は自動学習で科目候補を出し、銀行同期の入出金パターンから推定します。ポイントは、普通預金利息は多くの法人で収益科目の「受取利息」に計上し、源泉徴収がある入金は総額と税金の分解を前提にすることです。個人事業主は事業と家計の混在に注意し、事業用口座の利息のみを対象とします。簿記上の基本は同じでも、自動仕訳のルールとマッピングはソフトごとに癖があります。以下の差異を押さえて、利息勘定科目の入力を最短化しましょう。

• 受取利息は営業外収益、支払利息は営業外費用として扱うのが基本です

• 銀行同期の摘要学習が誤科目に誘導することがあるため初回は必ず確認します

• 源泉徴収の有無で仕訳分解が変わるので入金明細を見落とさないようにします

ソフト選びよりも「初回の正規化」がカギです。一度正しいルールを学習させれば、自動化の精度は着実に上がります。

同じ「利息」でも、初期提案の科目がブレることがあります。科目固定と補助設定を活用して、自動仕訳を安定化させてください。

1. 銀行同期を実行し、普通預金の入出金明細を確認します
2. 利息収入は「受取利息」、借入利息は「支払利息」を選択します
3. 源泉徴収ありの入金は総額を「受取利息」、控除額を税金科目に分けます
4. 個人事業主は事業外の利息を除外し、必要なら事業主貸・事業主借で整理します
5. 科目固定と学習解除を設定し、次回以降の自動仕訳を標準化します

利息勘定科目の計算や簿記処理はシンプルでも、実務では税金や摘要の違いで迷いやすいです。自動仕訳の提案をそのまま通さず、最初の数件でルールを固めることが入力ミスゼロの近道です。

利息の勘定科目でよくある落とし穴＆仕訳ミスを実例付きでまるっと解消

預金利息を雑収入にしてしまうNG例など、よくあるミスと正しい修正仕訳を事例で総まとめ

預金口座で発生する利子は収益ですが、多くの方が雑収入へ計上してしまいがちです。正しくは営業外収益の受取利息で処理し、源泉徴収がある場合は税金の勘定科目も忘れずに分けます。個人事業主は事業所得と切り離される利子所得の扱いがポイントで、口座区分や申告に影響します。法人は総額主義が基本で、純額処理は注記や社内ルールの整備が前提です。弥生会計やfreeeなどクラウド会計を使う場合も、科目候補の自動提案を鵜呑みにせず勘定科目の選択を確認しましょう。簿記の基礎に沿って、未収利息や決算整理仕訳の位置付けも押さえておくとミスが減ります。以下の典型エラーと修正で、実務の迷いを一掃します。

• 預金利息を雑収入に計上してしまう

• 源泉徴収税を租税公課に計上してしまう

• 支払利息と利子割引料を混同してしまう

• 未収利息の計上漏れや決算整理の失念

補足として、銀行からの入金通知や明細の保存は記帳根拠になります。

上の表は仕訳の方向性を示すもので、金額は明細に従って調整します。

1. 明細で利息総額と源泉税額を確認
2. 受取利息、法人税等（または事業主貸）に分解
3. 誤仕訳があれば振替伝票で修正
4. 決算時に未収利息を計上
5. 証憑を月次でファイル保存

短い手順でも、毎月運用すれば精度が安定します。

代表者貸付の利息や戻し利息など特殊パターンも徹底整理

代表者と会社間の金銭貸借、税務調査後の還付加算金（戻し利息）、手形の割引料などは、運用を誤ると税務や開示に波及します。代表者が会社へ貸し付けた場合の支払利息は支払利息で処理し、利率は独立当事者間水準に整合させると安全です。会社が代表者へ貸し付けた場合に受け取る利息は受取利息で、利率設定が低すぎると認定利息の論点が生まれるため注意します。国税からの還付に付く利息は雑収入にするのが一般的で、通常の受取利息とは区別します。手形割引による費用は利子割引料で処理し、借入金の利息とは切り分けます。未収利息は未収利息（資産）で計上し、決算整理で受取利息に振り替えます。個人事業主は預金利息については事業外の利子所得であり、帳簿には事業主貸などで調整する運用が実務で用いられます。弥生会計の科目登録では名称が似た科目が並ぶため、利息勘定の分類と税金の取り扱いを必ず確認してください。