新設法人の納税義務の免除の特例とインボイスを巡る消費税はいつから発生するか完全判定ガイド

あなたの会社がいつから消費税を払うことになるのかを曖昧なままにしておくと、インボイス登録や設備投資のタイミング次第で、気づかないうちに手元資金を削り続けることになります。よく言われる「新設法人は原則1〜2期目は免税」という説明は、資本金1000万円、特定期間の売上高や給与等1000万円、高額特定資産の取得といった条件を満たした瞬間に崩れます。さらにインボイスに登録した途端、新設法人の納税義務の免除の特例より先に課税事業者として扱われるケースもあります。

本記事では、新設法人・新規設立法人・特定新規設立法人の違いから、資本金1000万円ライン、基準期間と特定期間の見方、特定新規設立法人と5億円判定、高額特定資産や調整対象固定資産までを整理し、「自社は何期目のどの月から消費税が発生するのか」をフローチャート感覚で一発判定できる状態を目指します。

そのうえで、インボイスと2割特例・簡易課税の関係、高額役務商材ビジネス特有の分割決済や信販利用による資金ショートリスクまで踏み込み、価格設計と決済スキームに落とし込むところまで解説します。制度の知識だけでなく、「納税」「資金」「決済」を同時に設計したい新設法人にとって、この記事を読まずに動くこと自体がコストになります。

新設法人の納税義務の免除の特例とは何かを3ステップでざっくり掴む

「法人を作れば2年間は消費税がかからない」と思い込んだままスタートすると、インボイス登録や高額投資で一気にキャッシュが抜けることがあります。ここでは、まず3ステップで全体像を押さえて、どのルールが自社に効いてくるのかイメージできる状態まで持っていきます。

新設法人や新規設立法人や特定新規設立法人の違いをまず整理する

同じ「設立したての会社」でも、税務上は呼び方と扱いが変わります。最初にラベル分けをしておくと、後で読むインボイスや2割特例の話が一気につながります。

名称が似ていても、ポイントは「単体の会社だけ見るか」「グループ全体を見るか」です。グループ内で設立した会社は、自分の売上が少なくても特定新規設立法人に該当し、最初から課税事業になるケースがあります。

納税義務が免除される原則と免税されない逆方向の特例の正体

原則はシンプルです。

• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下

• または基準期間が存在しない新設法人

この条件を満たすと、原則は免税事業としてスタートできます。ところが現場で問題になるのは「免税になる特例」よりも「免税にならない特例」です。代表的なものを整理すると次の通りです。

ここを見落とすと、「資本金は抑えたから大丈夫」「売上は順調で嬉しい」と思った瞬間に、翌期から消費税が資金繰りを圧迫し始めます。私の視点で言いますと、実務で怖いのは税額そのものよりも、「課税転換のタイミングを読めていなかった」というケースです。

法人は2年間消費税ゼロはどこまで本当なのか古い常識を一度リセットしてみよう

昔からの定番フレーズを、今の制度に当てはめて分解すると次のようになります。

• 基準期間がない1期目は、原則として免税スタート

• 2期目も、前期の特定期間で売上高や給与等が1,000万円を超えなければ免税継続

• ただし、資本金1,000万円以上や特定新規設立法人、高額特定資産取得、インボイス登録による課税選択で崩れる

つまり「自動的に2年間ゼロ」ではなく、

• 1期目はほぼ自動的に免税

• 2期目以降は、前期の売上高や給与等、グループの規模、設備投資、インボイスの届出内容で状況が激変する

というイメージが現実に近いです。特に、高額な役務商材やオンラインスクール、エステのように、立ち上がりから売上が上がりやすい事業では、「うまくいった瞬間に2期目課税コースに乗る」構造があります。売上計画と同じシートに、資本金、特定期間の売上見込み、インボイス登録の予定日を並べておくと、いつ課税事業になるかを事前に読みやすくなります。

資本金1,000万円や基準期間や特定期間をどう見るかで1〜3期目の運命が変わる

起業直後の法人は、売上よりもまず「いつから消費税を払う側になるか」で命運が分かれます。ここを読み違えると、3期目にいきなり数百万円単位の納税が落ちてきて資金が吹き飛ぶケースも珍しくありません。

資本金1,000万円で何が変わるのか？新設法人の免税点と基準期間がないケースを徹底解説

設立1期目と2期目は、一般に「基準期間がない」という扱いになります。ここでまず押さえたいのが次の2点です。

1期目開始時点での判定軸

資本金が1,000万円未満だと「最初は免税」のイメージが強くなりますが、私の視点で言いますと、ここでインボイス登録を軽く考えてしまい、課税事業への切り替えタイミングを自覚しないまま走ってしまう法人が目立ちます。基準期間がない1期目でも、届出ひとつで自ら課税コースに入る点は、必ず経営判断として捉えておきたいところです。

特定期間の売上高や給与等が1,000万円ラインで「2期目から課税事業者」にコースインする流れ

2期目の判定で効いてくるのが「特定期間」です。ここを見落とすと「売上が伸びたご褒美が、いきなりの消費税負担」という悲しい展開になりがちです。

特定期間のざっくりイメージ

• 対象: 前期の上半期（開始日から6か月間など）

• 判定項目:

  • 課税売上高が一定額を超えるか
  • 給与等支払額が一定額を超えるか

• いずれかがラインを超えると、翌期から課税事業者にシフト

高額役務商材ビジネスの場合、スタートダッシュが決まりやすく、初年度の上半期に売上と給与が一気に膨らむことがあります。そこで特定期間の基準を超えてしまうと、2期目から消費税が発生し、決済手段や粗利設計を変えない限り資金繰りが一気に締まります。売上計画と同じ熱量で、特定期間のラインをエクセル等でシミュレーションしておくことが重要です。

「新設法人で消費税が発生する3期目」や「法人で消費税免除となる3期目」に悩む人向けのタイムライン思考

多くの経営者がつまずくのが「3期目の扱い」です。ここでは、1〜3期目をタイムラインで整理してみます。

1〜3期目のざっくりタイムライン

• 1期目

  • 基準期間なし
  • 資本金1,000万円未満なら、原則免税
  • インボイス登録や設備投資の内容で、自ら課税に入る選択もあり

• 2期目

  • 1期目に基準期間はないが、特定期間で課税判定が行われる
  • 特定期間がライン未満なら、引き続き免税となる可能性あり
  • ラインを超えると、この2期目から課税事業者へ

• 3期目

  • ここで初めて「1期目全体」が基準期間としてフルに効いてくる
  • 1期目の課税売上高などが基準を超えているかで、3期目の課税・免税が決まる
  • 2期目から課税になっている法人は、3期目も課税前提で資金計画を組むのが安全

「3期目から急に消費税が重くなった」と感じる法人は、1期目の基準期間化を事前にイメージできていないケースがほとんどです。売上だけのグラフではなく、「各期の基準期間」「特定期間」「インボイス登録日」「大きな設備投資日」を一枚の年表に落とし込んでおくと、どのタイミングで課税に切り替わるかが一気にクリアになります。数字の大きさそのものより、「いつから課税事業になるか」を先に押さえることが、起業3年目までの資金防衛ラインと言えます。

インボイス登録で何が変わるのか？新設法人と2割特例の“勘違いしやすい関係”をスッキリ整理

「インボイスに登録した瞬間、会社のお金の流れがどうひっくり返るか」までイメージできると、消費税は一気に“読めるコスト”になります。ここでは、制度解説よりもリアルなキャッシュの動きを軸に整理していきます。

新設法人とインボイス登録した瞬間から何が起きるのかリアルにイメージしてみよう

免税事業者のままか、インボイス登録して課税事業者になるかで、財布の中身の動きが真逆になります。

新設でインボイス登録すると、売上に含まれる消費税は「自分のお金」ではなく「一時的に預かっているお金」に変わります。高額役務商材やスクールの一括入金が多い法人ほど、ここを勘違いすると資金ショートが起きやすくなります。

代表的な違いを整理すると次の通りです。

私の視点で言いますと、インボイス登録を決めた瞬間に「売上計画」と「納税資金プールのルール」をセットで決めている法人ほど、3年目以降も安定しやすい印象があります。

インボイスで2割特例が使える法人と使えない法人をフローチャート感覚で一発判定

2割特例は、インボイス登録した小さな法人のための“ソフトランディング装置”ですが、そもそも使えないケースも多くあります。ざっくり次の順で判定してみてください。

1. インボイス登録をしているか
2. 売上規模が中堅クラスまでか
3. 簡易課税や本則課税との有利不利
4. 高額特定資産や調整対象固定資産の取得予定の有無

イメージしやすい比較は次の通りです。

役務ビジネスでは、仕入控除があまり取れないため、2割特例で「預かった消費税の2割だけ納税」という設計が、資金繰りのクッションとして機能しやすくなります。

新設法人でインボイスの期限や届出や課税事業者選択届出書でありがちな落とし穴を回避

新設の現場で多いのは、制度そのものよりタイミングと書類でつまずくパターンです。代表的な落とし穴をチェックリスト化しておきます。

• 課税事業者選択届出書を出した日から課税が始まるタイミングを読み違え、想定より早く納税義務が発生した

• 取引先からの要望に押されてインボイス登録だけ先行し、2割特例や簡易課税の検討を後回しにした結果、初年度から本則課税で税負担が重くなった

• インボイス登録の申請期限をギリギリにしてしまい、登録日と請求開始日のズレで請求書の書き直しや信用毀損が発生した

• 分割決済や信販を導入しているのに、入金サイトと納税時期を突き合わせておらず、資金ショート直前まで気づかなかった

新設のうちは「いつから課税」「どの方式で課税」「消費税分をどこにプール」の3点を、事業計画書レベルで先に決めておくと、インボイスと2割特例が“攻めの武器”として機能しやすくなります。

特定新規設立法人や5億円ラインや親族の範囲：グループ会社で引っかかる“見えない網”に気をつけて

消費税の免税を前提に資金計画を組んでいたのに、後から「実は最初から課税事業だった」と判明するケースの多くは、ここでつまずきます。とくに親族や兄弟会社が絡むと、一見スリムな設立法人でも、制度上は「グループの一員」と見なされるためです。

特定新規設立法人とは何を指す？基準期間相当期間と5億円判定をざっくり噛み砕く

特定新規設立法人は、簡単に言うと「見かけは小さくても、後ろに大きな財布が付いている新設法人」です。免税点だけで判断すると危険なタイプです。

主な判定イメージを整理すると次の通りです。

制度上は「その新設法人自身には基準期間がないが、オーナーや親会社の売上規模を借りて判定される」という構造です。ここを理解していないと、「うちは初年度だから消費税は心配いらない」という思い込みから、いきなり納税義務に直面します。

親族の範囲や兄弟会社や個人株主が絡んだときによくある誤解とチェックポイント

現場で多いのは「親族の会社だから別物」「兄弟会社だから連結していない」といった発想です。しかし消費税は、資本関係と親族関係の両方から支配関係を見にきます。

よく出る誤解と、最低限のチェックポイントをまとめると次のようになります。

• 親族の会社だから自分とは無関係

  • 実際には、6親等内の血族や3親等内の姻族など広い範囲が対象となり得ます

• 個人株主がバラバラだから支配していない

  • 兄弟や配偶者で株式を分散しても、実質一体と評価されることがあります

• 役員に名前を貸しているだけ

  • 形式上の役員でも、支配関係の判定材料にされます

特に、既に売上規模のある個人事業主が法人化するパターンでは、個人時代の課税売上高が「基準期間相当期間」として見られることがあります。私の視点で言いますと、開業支援の現場では、開業届や青色申告の履歴と、新会社の株主構成をセットで確認しないと危ういと感じる場面が少なくありません。

特定新規設立法人の抜け道という検索の裏に潜む、税務リスクと検査リスクまで解剖

インターネット上では、特定新規設立法人から外れるためのスキームを探す動きが目立ちますが、ここには2つの大きなリスクがあります。

とくに、補助金の計画書や金融機関への事業計画では「実質的なグループ力」をアピールしがちです。一方で消費税の判定では「独立した小さな会社」と主張すると、書類同士の整合性が崩れ、後の税務調査や検査で説明に窮します。

本当に守るべきは、形式的な免税ではなく、事業の継続と資金繰りです。グループ企業や親族が絡む場合は、

• 誰が何％出資しているか

• 代表者と役員の関係性

• 既存事業の課税売上高と業種

を一度整理した上で、税理士や専門家と一緒に、最初の年度からの課税前提も含めてシミュレーションしておくことが、結果的に一番コストの低い選択肢になります。

高額特定資産や調整対象固定資産と新設法人の特例：設備投資で免税を失う危ないパターンにご注意

「売上はまだ小さいのに、設備投資だけ一人前」な立ち上げ期の法人ほど、ここでつまずきます。消費税の免税点を守るつもりが、高額特定資産や調整対象固定資産の取得で一気に課税ルートへコースインするケースが現場では少なくありません。

高額特定資産とは何か？2割特例や簡易課税とセットで押さえて損しない理由

高額特定資産は、ざっくり言うと「消費税だけでドンと効いてくる大きな投資」です。課税仕入れにかかる消費税額が一定金額を超える建物や構築物、機械装置、ソフトウェアなどが代表例です。

新設法人がここを意識すべき理由は3つあります。

• 免税事業者のまま仕入税額控除だけ享受する抜け道を封じる趣旨があること

• 2割特例や簡易課税の適用可否に、高額特定資産の有無が絡んでくること

• 設備投資の年だけ一時的に消費税額が膨らみ、資金繰りを直撃すること

感覚でつかむために、通常の設備と並べてみます。

2割特例で「預かった消費税の2割だけ納税すればよい」と考えていても、高額特定資産が絡むと想定より税負担が重くなることがあり、起業初年度のビジネスモデル設計に直結します。

調整対象固定資産を1期目に取得したとき新設法人にリアルに何が起こるのか

調整対象固定資産は、原則耐用年数が長く、事業で継続使用する建物や高額な設備などです。1期目にこれを取得すると、新設法人ならではの「時間差の落とし穴」が出てきます。

• 1期目は免税事業と認識していても、将来の課税期間で仕入税額控除の調整が必要になる

• 課税売上高の割合が変わったとき、消費税の戻りが小さくなる、あるいは追加納付になる

• 設備投資をした年と、調整がかかる年の資金繰りがズレて、納税資金が足りなくなる

とくに店舗ビジネスやスクール事業で、開業時に内装費や機器を一気に入れるパターンは要注意です。

調整対象固定資産取得前に確認したいポイント

• 取得年度だけでなく、3〜5年先までの課税事業者になるタイミング

• 2割特例と簡易課税、どちらを選ぶシナリオが現実的か

• 毎期の利益だけでなく、消費税納付額を含めたキャッシュフロー計画

私の視点で言いますと、決済導入の相談を受ける際、設備投資計画と課税事業への切り替わり時期を一緒にシミュレーションできる法人ほど、開業3年目以降の資金ショックが小さい印象があります。

インボイスで2割特例や高額特定資産が絡むとうっかり課税になるリアルな事例

インボイス登録、2割特例、高額特定資産が同時に動くと、「免税だと思っていたのに気づけばフル課税」という展開が起こりやすくなります。よくある流れを整理します。

とくに高額役務商材を分割販売する法人では、次のようなギャップが資金を圧迫します。

• 売上計上と同時に消費税の納税義務が発生する一方、入金はクレジット分割や信販会社経由で後ろ倒し

• 設備投資のときに受けた仕入税額控除が、後の期間で調整され、追加の納付が発生

これを避けるには、

• インボイス登録のタイミングを、設備投資や売上の立ち上がりとセットで検討すること

• 2割特例を選ぶ前に、「高額特定資産の有無」「将来の簡易課税選択」「特定新規設立法人に該当しないか」を税理士と一度棚卸しすること

• 分割決済の入金サイトを踏まえ、消費税納付月にいくら現金が残るかを事業計画書レベルで試算すること

このあたりを設立前後で押さえておくと、「売上も利益も出ているのに、消費税で口座が空っぽになる」事態をかなりの確率で避けられます。起業の勢いに任せた設備投資ほど、ルールを知っているかどうかで明暗が分かれます。

ケース別チェックリスト！あなたの法人はいつから消費税を払うことになる？

「うちはしばらく消費税は関係ない」と思い込んだまま走り出すと、2期目か3期目に資金が一気に冷えるケースが現場では目立ちます。ここでは、よくある3パターンに分けて、どのタイミングで課税事業者になるかを一気に整理します。

パターン1：資本金1,000万円未満でBtoB中心、インボイス登録ありの場合の行き先は？

BtoB中心の会社は、取引先からのインボイス要請で「設立初年度から課税」を選ぶケースが多いです。

インボイス登録を行うときのポイントは次の通りです。

• 登録した日から課税事業者になり、売上に対する消費税の申告・納付が発生

• 仕入税額控除が使えるので、外注費や設備投資が多い業種ほど負担は抑えやすい

• 2割特例を使うと、売上税額の2割を納税額とでき、創業直後の利益圧迫をやわらげやすい

資金繰りの肌感としては、「売上入金の1〜2割は国に預けている預り金」と考え、別口座で管理する法人が安全です。私の視点で言いますと、BtoB中心でインボイス登録したのに仮受消費税をすべて運転資金に回してしまい、2年目の納税で一気にキャッシュアウトする失敗が最も多い印象です。

パターン2：資本金1,000万円未満でBtoC中心、インボイス登録なしの場合の意外な選択肢

エステ、スクール、オンライン講座など一般消費者向けが中心であれば、インボイス登録を急がず、免税事業としてスタートする選択肢も現実的です。

チェックすべきポイントは次の通りです。

• 年間の課税売上高が1,000万円を超えるまでは原則として免税

• 2期目の途中の特定期間の売上高や給与等が1,000万円を超えると、3期目から課税事業者に切り替わる可能性が高い

• 高額役務を分割販売している場合、売上計上のタイミング次第で特定期間の金額が跳ね上がるリスクがある

「BtoCだからずっと免税」と考えるのではなく、売上の伸びとインボイス要請の有無を毎期チェックしながら、登録時期をデザインする発想が重要です。

パターン3：グループ会社ありで特定新規設立法人の可能性がある場合の要注意ポイント

親会社や兄弟会社があると、設立時点から免税点のルールが変わります。特定新規設立法人に該当すると、売上が少なくても最初から課税事業になるケースがあります。

注意すべき観点を整理すると次の通りです。

• グループ全体の基準期間相当期間の課税売上高が一定規模以上か

• 発行株式や出資を通じて、既存の個人や法人がどの程度支配しているか

• 親族や兄弟会社を通じた実質支配がないか

この判定は見落としやすく、あとから指摘を受けると複数年度分の追徴リスクに直結します。設立前に税理士と資本関係を図解レベルで共有しておくと安心です。

新設法人でインボイスのフローチャート感覚で使える判定チェックリスト

最後に、設立直後から3期目までのざっくり判定を一覧でまとめます。

この表を使って、まず自社の現在地をざっくり決め、その上で2割特例や簡易課税、高額特定資産の取得タイミングをどう組み合わせるかを検討していくと、税務と資金繰りを同時にコントロールしやすくなります。消費税は「知らないと突然持っていかれるコスト」ですが、ルールを押さえれば「設計できるコスト」に変わります。

高額役務商材ビジネスの新設法人がはまりやすい消費税と資金繰りの危険な落とし穴を大公開

新設でスクールやエステ、コンサル、Web制作を立ち上げた法人ほど、「売上は伸びているのに、手元の資金が全然増えない」状態に陥りやすいです。原因の多くは、納税義務の免除の特例とインボイス、分割決済の組み合わせ方を誤解していることにあります。

「売上はあるのにお金がない」インボイス登録と分割販売が生む典型的な資金ショートを回避

高額役務ビジネスで起こりがちな流れを整理します。

1. 新設法人で免税を想定して価格を決める
2. BtoB取引先からインボイス登録を求められ、早期に課税事業を選択
3. 受講料や施術料を分割決済・信販で販売
4. 売上計上は一括、消費税の納税も一括、入金は分割で徐々に到着

この瞬間、「消費税だけ前払いしている」状態になり、資金ショートが発生します。特に初年度から課税事業者となるパターンでは、免税前提の資金計画が一気に崩れます。

代表的な危険シグナルを表にまとめます。

ここで新設法人の特例を「2年間は自動的に消費税がかからない制度」と捉えると、インボイス登録とぶつかった瞬間にズレが爆発します。

役務商材やスクールやエステの分割決済と消費税の発生タイミングズレを見抜くコツ

役務ビジネスでは「サービス提供のタイミング」「売上計上のタイミング」「お金の入金タイミング」がズレやすく、ここに納税義務の免除の特例が絡むと、頭の中のイメージと実際の税務が簡単に食い違います。

押さえておきたいのは次の3ポイントです。

• 課税事業者になった期以降は、役務提供分に消費税が乗る

• 売上計上時点で消費税額が決まり、納税期限もそこから逆算される

• カード分割や信販利用では、入金は分割でも消費税は一括で納税する

チェック用に、タイミングを見える化しておきます。

私の視点で言いますと、ここを会計ソフト任せにせず、最低でも月次で「未回収残高」「預かり消費税見込み」をシートで並べて見るだけで、資金ショートの多くは事前に気づけます。

消費税を価格設計や分割プランや与信戦略の中でどのように吸収していくか新発想

危険を避けるだけでなく、設計から逆算する発想が重要です。高額役務ビジネスの新設法人が取り得る現実的な打ち手を整理します。

• 価格設計で吸収する

  • 免税前提価格と課税前提価格の2パターンを試算し、インボイス登録のタイミングに応じて早めに切り替える
  • BtoB向けは税抜表示、BtoC向けは税込表示を軸に、粗利率を死守する

• 分割プランを見直す

  • 役務提供前半に多めの入金が来る分割比率にする
  • 長期分割のみを禁止し、インボイス登録期の前後数カ月は短期プランだけに絞る

• 与信戦略と決済手段を組み合わせる

  • 高額コースは信販会社を活用し、自社の未回収リスクと資金回収スピードをコントロールする
  • サブスク型や月謝型を並行して導入し、毎月のキャッシュインで消費税分をプールする

ポイントは、「いつ課税事業者になるか」と「いつ入金されるか」を同じカレンダー上で管理することです。新設法人向けの免税や特例は、売上や資本金だけでなく、決済設計次第でメリットにもデメリットにも変わります。役務商材ビジネスほど、この設計力が生き残りの分かれ道になってきます。

新設法人の納税義務の免除の特例を決済戦略までつなげるという新しい視点を持とう

税務だけ見ても答えは出ない！売上構成や入金サイトや補助金や助成金も全体設計を意識

消費税の免税や特例は、単体で見ても「得か損か」が判断しにくい制度です。鍵になるのは、次の4つを1枚の設計図として並べて見ることです。

• 売上構成（BtoB比率とBtoC比率、高額役務か物販か）

• 入金サイト（即時決済か、分割・後払い・信販か）

• 補助金や助成金、融資でどこまで初期費用をカバーするか

• いつから課税事業者になり、どの年度に消費税の納付がピークを迎えるか

新設法人が免税の恩恵を受けやすいのは創業直後ですが、その時期は同時に広告費や設備投資が最大化しやすい期間でもあります。ここで補助金・助成金を活用して固定費を抑えつつ、入金サイトを短くする決済スキームを組んでおくと、後から課税事業者になっても「消費税分を払えない」という事態を避けやすくなります。

ここを税務だけで判断すると、「免税を守るためにインボイス登録を遅らせた結果、BtoB売上が伸びない」という逆転現象が起きます。

審査突破力と未回収リスク管理がインボイス時代の新設法人に突きつける“現場の課題”

高額役務商材やスクール事業の法人で顕著なのが、次のジレンマです。

• インボイス登録しないと、取引先から選ばれない

• インボイス登録すると、預かった消費税が一気に資金を圧迫する

ここで効いてくるのが、決済手段の選び方と審査突破力です。クレジット分割や信販を導入できれば、
「生徒からは分割で受け取りつつ、自社には早期に現金が入る」構造を作りやすくなります。その一方で、チャージバックや未回収リスクをどう抑えるかも、インボイス時代の重要テーマです。

次のような観点で、自社の弱点を一度棚卸ししてみてください。

• 高額商品でクレジット比率が高いか

• 売上計上のタイミングと入金タイミングにズレが大きいか

• 顧客の属性上、未回収リスクが高めか

私の視点で言いますと、この3点を放置したまま課税事業者になると、「黒字なのに資金が尽きる」ケースが起きやすくなります。

上記を踏まえた設計イメージを、税務だけの発想と比較すると次のようになります。

設立直後の会社が納税と資金と決済を同時にデザインするには？相談先という新ヘッジ

創業初期は、税理士やクラウド会計サービスに相談するだけで手一杯になりがちですが、インボイス制度が始まった今は、次の3プレイヤーをどう組み合わせるかが勝負どころになっています。

• 税務と特例判定を整理する税理士

• 決済手段と審査条件を押さえた決済・信販の専門家

• 補助金や助成金、融資を組み合わせる金融・支援機関

新設法人の免税や特例は、「どの年度から課税になるか」を決めるルールです。一方で、決済と資金調達は「その年度の中でいつ現金が入るか」を決める仕組みです。この2つを同じテーブルで設計しておくと、次のような打ち手が見えてきます。

• 課税に切り替わる年度の前に、入金サイトの短い決済手段を増やす

• 調整対象固定資産の取得タイミングを、補助金の採択時期と揃える

• 2割特例や簡易課税の検討時に、手元資金の山と谷をグラフ化して判断する

創業フェーズでここまで描けている法人はまだ少数派ですが、この差が3期目以降の納税リズムと資金の余裕を大きく分けています。税務と資金と決済を同時に扱える相談先を早めに確保しておくことが、インボイス時代の最初のリスクヘッジになってきています。

この記事を書いた理由

著者 – 岡田克也

まかせて信販として、新設法人や役務商材ビジネスの決済導入を支援していると、「うちはいつから消費税が発生するのか」があいまいなまま、インボイス登録や設備投資を進めてしまった相談が後を絶ちません。売上は伸びているのに、分割販売の入金タイミングと消費税の納税タイミングがずれ、気づいたときには資金が残っていない、という状況を何度も見てきました。

私自身、設立直後の法人の案件で、納税義務の免除の特例や特定新規設立法人の判定、高額特定資産の扱いを「後で税理士と整理すればよい」と軽く見た結果、決済スキームの再設計を迫られた苦い経験があります。税務と決済を別々に考えると、審査突破力を活かしたはずの信販導入が、逆に資金繰りリスクを高めてしまうことすらあります。

だからこそこの記事では、「いつから消費税が発生するのか」と「どのように決済と資金計画に組み込むか」をセットで判断できる状態まで落とし込むことを目的にしました。設立直後の不安定な時期に、納税と資金と決済を同時にデザインし、事業の成長に専念できる土台づくりをお手伝いしたい、というのがこの記事を書いた理由です。