新破産者マップとは？削除要求の罠と危険性・最新の法的対策を解説

新破産者マップは個人情報保護法違反の違法サイトです。削除料（ビットコイン）は支払わず、Google削除申請や弁護士・法テラス等へ相談してください。

スマホで「自分の名前が載っていないか」と検索してここへたどり着いた方も多いはずです。焦って削除依頼のボタンを押す前に、まず何が起きているのか、公的機関がどう動いているのかを押さえてください。当編集部は個人情報保護委員会・日本弁護士連合会・裁判所・内閣府/国立印刷局の公表資料をもとに、中立的に整理しています。

新破産者マップ（モンスターマップ等）とは？サイトの仕組みと現状

新破産者マップとは、官報に掲載された破産・民事再生などの公告情報を収集し、氏名や住所をGoogleマップ風の地図や独自データベース上にピン表示するウェブサイトの総称です。「モンスターマップ」という名称で運営された類似サイトも確認されており、URLやドメインを変えて再出現する点が共通しています。

官報の破産者情報をGoogleマップや独自データベース上に可視化したサイト

破産手続開始決定などは破産法に基づき官報で公告されます。ただしその目的は、債権者など利害関係人への手続保障・告知にあります。日本司法書士会連合会も官報公告制度の改善を求める決議の中で、公告の趣旨とプライバシー保護の両立を訴えてきました。

これに対し破産者マップ系サイトは、公告データを機械的に収集（スクレイピング）して地図上に紐づけ、誰でも氏名や地番から個人を特定できる状態を作り出します。官報という限定的な媒体での告知と、検索エンジン経由で不特定多数に露出する状態は、法的評価が全く別物となります。

運営目的とビットコインによる高額な削除料請求の手口

日本弁護士連合会が2022年8月25日に公表した「破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明」によると、ピン留めされた個人情報の非表示に6万円、ピン自体の削除に12万円相当の暗号資産（ビットコイン）での支払いを要求するビジネスモデルが用いられていました。

サイトの基本構造や確認時の注意点は、破産者マップの安全な確認方法とURL削除リスク詳細でも整理しています。

新破産者マップの違法性と政府・警察・裁判所の対応

「官報で公開済みの情報だから転載は自由」という運営側の主張は、法改正と行政処分、そして裁判所の判断によって否定されています。

個人情報保護法第19条（不適正利用の禁止）違反と個人情報保護委員会の命令

個人情報保護委員会の公表資料（2022年7月20日「破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」）によると、以下の経緯が確認できます。

• 2022年7月：公示送達の方法で運営者に対し、個人情報保護法第19条（不適正利用の禁止）違反等を理由とする停止勧告を発出
• 2022年11月：勧告に従わないため停止命令を発出
• 2023年：命令に従わない海外ドメイン運営者に対し、委員会発足以来初となる警察への刑事告発を実施

令和2年改正（令和4年施行）で新設された第19条は、「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法」での個人情報利用を明確に禁じています。公開情報であっても、利用方法次第で違法になるという線引きが法文上はっきり示されました。

行政処分をめぐる東京高裁判決と警察への刑事告発の経緯

運営者側は「政治団体」であるとして法の適用除外を主張し、停止命令の取消しを求めて争いました。しかし東京高等裁判所は令和5年（2023年）10月30日の判決で、個人情報保護委員会による停止命令の適法性を認め、運営者側の請求を退けています。

新破産者マップ掲載時のリスクと「削除要求」の危険性

掲載されている場合の最大の落とし穴は、削除料を支払うこと自体が新たな被害の入口になる点です。閲覧・拡散する側にもリスクが存在します。

削除料（ビットコイン）を支払っても消えない？二次被害の罠

サイトを閲覧・拡散すること自体のプライバシー侵害・名誉毀損リスク

興味本位でURLを探し、スクリーンショットをSNSに投稿する行為は、他人のプライバシー権侵害や名誉毀損として民事・刑事の責任を問われる可能性があります。「元は官報だから」という言い分は、東京高裁判決や個人情報保護法第19条の趣旨からみて通用しにくくなっています。

• 拡散した投稿は削除しても魚拓・引用で残る
• 身元は発信者情報開示請求で特定され得る
• この種のサイトは不審な広告・リダイレクトを含む場合があり、端末側のリスクもある

どうしてもアクセス経路の安全性が気になる場合は、ネット閲覧時のIPアドレス・履歴を残さない安全なブラウジング方法も参考にしてください（ただしアクセス自体を推奨するものではありません）。

自分や家族が掲載された場合の現実的な対策・相談先

取るべき順番は、①証拠保全 → ②検索エンジンへの削除申請 → ③弁護士・公的窓口への相談です。運営者と直接お金のやり取りをしないことが前提になります。

Google等の検索エンジンに対するインデックス削除申請手順

1. 該当ページのURL、表示内容、日時をスクリーンショットで保存（証拠保全）
2. Googleの「個人情報に関する削除リクエスト」フォームにアクセス
3. 削除理由として、プライバシー侵害・法的理由（違法な個人情報の掲載）を選択
4. 掲載URLと検索に使われるクエリ（氏名など）を正確に入力
5. 申請後の審査結果はメールで通知されるため、記録を残す

地図上の自宅の写り込みが気になる場合は、Googleマップのぼかし依頼・モザイク追加の手順も併せてどうぞ。

弁護士・法テラス・警察（サイバー犯罪相談窓口）の比較と相談手順

被害に遭った際、どこへ相談すべきか迷った場合は以下の特徴と手順を参考にしてください。

借入・多重債務の悩みが背景にある場合は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターなど公的な相談窓口の活用も検討できます。

債務や借入の不安から情報流出を心配している方は、破産者マップなどの個人情報暴露リスクと注意点もご覧ください。金利・条件などお金に関する数値は変動するため、必ず各社公式サイトや金融庁の情報で最新をご確認ください。

2025年4月「官報電子化法」施行による新破産者マップへの影響

この問題は2025年に大きな転換点を迎えました。官報の正本が電子版へ全面移行し、破産関連記事の自動収集が技術的に難しくなっています。

破産記事の「90日限定公開」と「画像化PDF」によるスクレイピング防止

内閣府および国立印刷局の公表資料（2025年4月1日施行の官報電子化法関連の運用）や、東京商工リサーチの報道によると、官報の電子化に伴い以下の仕様変更が行われています。

• 個人の破産・民事再生・免責等のプライバシー配慮記事は、Web公開期間を90日間に限定
• テキスト抽出・機械収集を防ぐため画像化PDFで配信
• 結果として、日々の公告を自動巡回してデータベース化する手法が成立しにくくなる

国立印刷局の官報検索サービスにおける氏名検索全面廃止のインパクト

国立印刷局の「官報情報検索サービス」では、昭和22年（1947年）以降の全データを含め、個人・法人の破産関係記事に対するキーワード氏名検索機能が全面的に廃止されました。過去分をまとめて名寄せする手段が塞がれたことになります。

新破産者マップ・破産者情報拡散サイトに関するよくある質問（FAQ）

Q. 削除依頼のためにビットコインを払っても大丈夫ですか？

A. 支払いは避けてください。日弁連の会長声明でも指摘されているとおり、暗号資産を支払っても削除される保証はなく、要求がエスカレートする二次被害の危険があります。まず弁護士や公的窓口に相談してください。

Q. 名前が載っているのは法律上問題ないのですか？

A. 個人情報保護法第19条（不適正利用の禁止）違反やプライバシー権侵害・名誉毀損に当たると評価されており、個人情報保護委員会は運営者に停止命令を出し、警察へ刑事告発を行っています。

Q. Googleの検索結果から消す方法は？

A. Googleの「個人情報に関する削除リクエスト」フォームから、プライバシー侵害・法的理由に基づいて申請すると、検索結果から非表示になる場合があります。承認は保証されず、判断基準はGoogleの公式ポリシーに基づきます。

Q. 2025年4月の官報電子化で新破産者マップはどうなる？

A. 破産等の記事はWeb公開90日限定・画像化PDFとなり、氏名検索も廃止されたため、運営者による自動収集は著しく困難になりました。既存の掲載分は別途対処が必要です。

Q. 家族が載っている場合、本人以外でも動けますか？

A. 削除申請や法的手続きは原則として本人（または代理人）が主体になります。家族が代わりに動く場合の可否・必要書類は、弁護士や法テラスに個別確認するのが確実です。

Q. モンスターマップのURLを知りたいのですが

A. 当編集部ではURLの案内はしていません。閲覧・拡散は法的リスクを伴うほか、ドメインが頻繁に変わるため偽サイトやマルウェアに誘導されるおそれもあります。掲載確認は弁護士等を通じた方法を検討してください。

まとめ：支払いではなく「公的窓口」から動く

新破産者マップやモンスターマップは、官報の公告情報を目的外に転用した違法性の高いサイトで、行政・司法の両面からその手法が否定されてきました。削除料の支払いは二次被害につながる危険があり、選ぶべき道は証拠保全・検索エンジンへの削除申請・専門家や公的窓口への相談です。

• 掲載を見つけたら、まずスクリーンショットで保全
• Googleの削除リクエストを申請（結果は記録して保管）
• 弁護士・法テラス・サイバー犯罪相談窓口へ相談
• 制度の最新情報は個人情報保護委員会・内閣府・国立印刷局の公式発表で確認

関連する対処法は新破産者マップの危険性と削除請求の注意点でも解説しています。制度や運用は変わることがあるため、実際の手続き前には必ず各公的機関の公式サイトで最新情報を確認してください。

本記事は編集部が、個人情報保護委員会（2022年・2023年発表）、日本弁護士連合会（2022年8月25日会長声明）、東京高等裁判所（令和5年10月30日判決）、内閣府・国立印刷局（2025年官報電子化）の公表情報に基づき中立的に整理したものです。個別の法的判断については弁護士等の専門家にご相談ください。