利息と源泉を完全理解！税率内訳や逆算計算・仕訳でミスゼロを実現

「利息って勝手に税金が引かれて入金されるけど、何がいくら引かれているの？」――そんなモヤモヤを一気に解消します。日本の預金利息は原則、所得税15.0%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5.0%＝合計20.315%が天引きされます。税引後しか明細に載らないため、税引前の利息や源泉税額の「逆算」でつまずきがちです。

本ガイドは、税引後入金からの逆算式、端数処理の順序、よくある誤差の原因までを手順化。さらに、法人・個人事業主の仕訳（総額・純額）や預金・社債・貸付金・外貨預金の違いも比較し、「どのケースでどう処理するか」をすぐ判断できます。

金融機関の通知書で確認すべきポイントや、月末5分の突合チェックリストも用意。「税引前と税引後がすぐ分かる」実務直結の内容で、今日から迷いなく処理できます。まずは基本の仕組みと対象範囲からサクッと押さえましょう。

利息と源泉徴収をサクッと理解！はじめてでも迷わない基本ガイド

利息に対する源泉徴収の仕組みと対象範囲を押さえる

銀行や信用金庫の預金で発生する利息は、受け取る際にあらかじめ税金が差し引かれる（源泉徴収）のが基本です。金融機関が自動で計算し、税額を控除してから入金するため、利用者は税引後の金額を受け取ります。対象は普通預金利息、定期預金利息、通知預金利息などの利子所得で、法人・個人ともに広く該当します。社内で会計処理を行う場合は、入金明細に「受取利息」と「源泉所得税」が併記されることが多く、仕訳では利息源泉徴収の税額を分けて認識します。よくある疑問である「利息 源泉は必ず引かれるのか」については、国内の預金利息は原則として源泉分離課税の対象となり、受取時点で完結する仕組みだと理解すると迷いません。

• ポイント

  • 金融機関が源泉徴収を自動処理
  • 普通預金や定期預金などの利子所得が対象
  • 会計では受取利息と源泉税を区分して把握

利子所得の源泉分離課税の位置づけを整理

預金利息は源泉分離課税が原則で、受取時に税金が差し引かれると原則として確定申告は不要です。個人は税引後でもう完結するため、ほかの所得と分離され、税率も一律で扱われます。法人の場合は、入金時に源泉徴収が行われたとしても会計上は総額で収益計上し、控除された源泉所得税を資産（仮払）として記録するのが一般的です。なお、利息源泉徴収還付の可否は課税区分や損益状況により異なり、原則的な預金利息の取扱いは還付を前提としません。海外金融商品や非課税制度の例外を除き、国内の預金利息は制度設計上申告不要で手続きが簡潔なのが特長です。迷いやすいのは配当との混同ですが、配当は申告方法が選べる場合がある一方、利子は分離が基本と押さえましょう。

利息の源泉税率の内訳と標準的な合計を理解する

預金利息の標準的な税率合計は20.315%で構成は次の通りです：所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%。この合計が利子所得に適用され、入金時に差し引かれます。計算は金融機関が行い、端数処理は税目ごとに所定の丸め（通常は1円未満切捨て）が適用されるため、税引前利息と税引後入金の差が少額で一致しないことがあります。法人が受け取る場合も同様の税率で源泉徴収されますが、会計処理では受取利息の総額、源泉所得税、復興特別所得税、住民税を区分して記録することで、利息源泉税率の管理が明確になります。SBIなどネット銀行の利息でも同じ税率が自動適用される点は変わりません。利息源泉徴収の金額確認は、入出金明細や利息通知を必ずチェックしましょう。

計算ステップの例

1. 税引前利息を算出（金融機関が計算）
2. 各税目ごとに税額計算し端数処理
3. 合計税額を控除して税引後利息を入金

端数により税額の合計と各税目の合算に差が出る場合があるため、明細の表示単位と丸め方法を確認しておくと誤解を避けられます。

税引前と税引後がすぐ分かる！利息の源泉徴収早見＆計算ナビ

税引前利息と源泉所得税の求め方を手順化する

預金利息は多くの場合、源泉分離課税で20.315％（所得税15％＋復興税0.315％＋住民税5％）が差し引かれて入金されます。税引後入金額だけ分かっているときは、税引前利息と源泉所得税を逆算しましょう。ポイントは税率の合計と丸め順序を固定することです。式は次の通りです：税引前利息＝税引後入金額÷（1−0.20315）。源泉所得税＝税引前利息×0.20315。計算の流れはシンプルでも、利子の計上日や会社の会計処理（受取利息の純額処理・総額処理）で見え方が変わります。普通預金利息でも定期預金でも考え方は同じです。利息源泉税率を誤らず、入金額と一致するかを最後に検算すると安心です。

• 税率は原則20.315％を使用する

• 税引後→税引前は割り戻しを使う

• 源泉徴収は自動控除のため入金は純額になる

補足として、法人も個人も利息源泉徴収の基本は同じですが、会計仕訳や申告の扱いは異なる点に注意してください。

逆算の検算ステップと端数エラーの回避

源泉徴収では円未満の端数処理が発生します。検算は、まず税引前利息を算出し、所得税・復興特別所得税・住民税をそれぞれ計算→端数処理→合計の順で行うのが安全です。次に税引後入金額＝税引前利息−合計源泉税になるかを確認します。金融機関の端数処理は税目ごとの切捨てを採用することが多く、合算後に四捨五入すると誤差が出ます。社内システムや計算ツールの丸め規則と合わせるのがエラー防止のコツです。もし1円ズレる場合は、利子計上日、対象期間、小数点以下第3位までの利率表記、カレンダー日数の取り扱い（実日数/365日）を点検します。入金額→割戻し→税目別丸めの順を守れば一致率が高まります。

短時間でも上の表をなぞれば、端数起因の食い違いをほぼ解消できます。

利息の源泉計算ツールを使う前に確認すべき入力項目

便利な利息源泉計算ツールを使う前に、入力の前提を必ずそろえましょう。誤入力があると結果が合わず、源泉徴収還付の判定や受取利息の仕訳に影響します。特に重要なのは元本、年利率、預入期間、課税区分（源泉分離課税の適用）です。期間は実日数か月割りかで利子が変わり、源泉所得税の計算にも波及します。法人の普通預金利息でも預金利息源泉税率は基本20.315％ですが、ツールの税率設定が古いと誤差が出ます。入力時は次を確認してください。

1. 元本と利率は契約書や通知で一致させる
2. 期間は起算日・満期日を含むかの扱いを確認する
3. 税率は20.315％で固定し、更新日を点検する
4. 丸めは税目別処理か総合処理かを選ぶ
5. 出力の税引後入金額が通帳と一致するか検証する

上記をそろえてから計算すると、利息源泉徴収の結果が安定し、会計処理や申告での手戻りを防げます。

法人や個人事業主なら知って得する受取利息と源泉徴収の仕訳ワザ

総額主義での受取利息と源泉所得税と現金預金の記録方法

受取利息は総額主義で処理すると、税引前の利子収益と源泉所得税、入金額を分けて記録できます。ポイントは、銀行等から届く利息の通知書で「税引前利息」「所得税及び復興税」「差引入金額」を確認することです。法人や個人事業主の会計では、受取利息（収益）を税引前で認識し、源泉所得税は仮払金や未収還付金等で資産計上、差引が普通預金の増加となります。利息源泉徴収は多くの場合20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%相当）ですが、預金種類や課税制度で取り扱いが異なるため実際の税率欄で必ず照合してください。通知預金や普通預金でも扱いは同様で、帳簿は次のように要点を押さえるとブレません。

• 受取利息は総額計上（税引前の利子を全額）

• 源泉所得税は資産計上（仮払税金等の性格）

• 差引入金額は現金預金へ（普通預金の入金額）

• 通知書の3点セットを突合（税引前・税額・入金額）

上記を徹底すると、利息源泉の還付や相殺時も整合が取りやすくなります。

純額主義を採用する場合の留意点と表示影響

純額主義は、税引後入金額のみを受取利息として認識する方法です。表示が簡潔になる一方で、源泉徴収税額の見えづらさや内部統制上の検証難度が増します。決算や申告で源泉徴収の確認作業を行う場合、税引前利息と税額の把握が不可欠となるため、内部管理で税額明細を別途台帳管理する運用が重要です。また、期間比較の観点では総額主義と純額主義で売上高相当の収益表示水準が異なるため、方針の一貫適用と注記・社内基準書の明確化が欠かせません。金融機関の明細に依存せず、自社側で税率・計算式・入金額の関係を再計算できる体制を用意しておくと、利息源泉徴収還付が発生した際も迅速に整合が取れます。迷ったら、比較可能性と検証容易性が高い総額主義の採用を検討すると運用がスムーズです。

個人事業主の記帳での事業主勘定の扱いを整理する

個人事業主では、事業用口座かプライベート口座かで仕訳の勘定科目が変わりやすい点に注意します。事業用口座で受け取る利息は、受取利息を税引前で計上し、源泉所得税は事業に関連しないため事業主勘定で処理するのが実務的です。つまり、入金額は事業用普通預金の増加ですが、源泉税部分は事業主貸（もしくは事業主借の逆区分）で資金移動的に扱い、生活分と切り分けます。プライベート口座で発生した利息は、原則として事業外であるため帳簿対象に含めず、事業に影響を与えないのが基本です。利息源泉徴収の還付があった場合も同様に、事業外扱いを徹底して事業損益に混入させないことが肝心です。税率や課税制度が変更される場合に備え、通知書の保管と事業主勘定の一貫処理を続けることで、確定申告時の突合がスムーズになります。

上の比較を参考に、収益表示と管理負荷のバランスで方針を選ぶと運用が安定します。

預金や社債や貸付金でここが違う！タイプ別利息の源泉徴収まるわかり比較

預金の利息での源泉徴収と非課税制度の例外を整理する

預金の利子は原則として源泉分離課税20.315％（所得税15％＋復興税0.315％＋住民税5％）が適用され、税引後の入金額となります。普通預金・定期預金・定期積金はいずれも利子所得として同一の課税制度で処理され、預金利息源泉税率は金融機関で自動計算されます。非課税の例外としては、マル優制度の対象者や特定公債等の利子非課税口座が挙げられ、要件に合致すれば利息の源泉徴収が行われません。再検索で多い「預金利息源泉計算式」は、税引前利息×20.315％が税額、税引後は税引前利息×（1−0.20315）です。なお、法人が受け取る普通預金利息も同率で源泉徴収されますが、決算では受取利息と源泉所得税の処理方法に留意します。利用者が迷いやすいのは利息源泉徴収還付の可否で、原則は確定申告不要ですが、非課税要件の漏れや過誤があれば取引金融機関や税務で確認が必要です。

• 利子所得は原則源泉分離課税20.315％で完結

• マル優などの非課税制度は要件充足で源泉なし

• 法人の預金利息も同率で源泉、会計処理は別途整理

社債の利息での源泉徴収の扱いと計算の注意点

社債の利払いは、支払時に利息源泉徴収が行われ、投資家は税引後利息を受け取ります。途中売買の経過利息（端数利息）は利払いの一部とみなされ、源泉の対象となる点が重要です。計算時の視点は二つです。第一に、利払い額から20.315％を控除する単純計算でよいか、特定口座やNISAなどの制度適用の有無を確認すること。第二に、利払日以外の売買で授受する端数利息は、受け取る側は利子所得、支払う側は取得価額調整として扱われ、課税・費用認識が混同しやすいことです。誤りやすいのは、額面単価の利率計算期間を Actual/Actual などの日数規約に合わせずに按分してしまうケースで、税額・入金額のズレが発生します。社債の繰上償還や利率変更がある場合も、支払日基準で課税関係が確定します。控除済みの復興税を含む総合税率は預金と同じで、計算根拠を利払条件書で照合することが安全です。

短期債や変動利率では特に日数規約と支払条件の読み誤りに注意が必要です。

貸付金の受取利息での源泉徴収の要否と実務上の確認事項

貸付金の受取利息は、取引相手と契約条件で源泉の要否が分かれます。銀行預金と異なり、個人間や法人間の貸付では、原則として利息源泉徴収の制度は一律適用ではありません。たとえば、法人が支払う利息のうち、社債や金融機関経由の利子は別制度で処理されますが、一般の金銭消費貸借契約に基づく利息は、支払者が源泉徴収義務者に該当しない限り控除されないことがあります。実務では、下記の手順で事前確認すると安全です。

1. 取引相手の属性を確認する（会社、個人、金融機関、公的機関）
2. 契約書で利率、支払頻度、遅延損害金の扱いを精査する
3. 源泉の条項有無と源泉所得税の負担者の定めを確認する
4. 支払調書の発行要否と交付時期を相手方に確認する
5. 受取側は受取利息勘定科目と税額計上の整合をとる

貸付利息は課税関係が多様で、遅延損害金は雑所得（法人は益金）として扱われ、源泉対象外となることが一般的です。また、受取利息源泉仕訳が必要な場合は、借方に未収還付税、貸方に受取利息とする原則処理か、純額処理の採用可否を社内方針で統一します。支払調書の金額と入金額（税引後）に差異が出やすいため、計算ツールで税額と入金額の整合を常時チェックすることがミス防止につながります。

外貨預金やネット銀行ならではの利息と源泉徴収の要注意ポイント

外貨建て預金の利息の源泉徴収と計算上の着眼点

外貨建ての利息は、受け取った通貨建てで発生し、円換算のタイミングが所得金額に直結します。一般に利息は支払確定日に円換算し、所得税と復興特別所得税の合計20.315%が源泉徴収されます。ここで重要なのは、利息による所得と為替差による損益を明確に区別することです。為替差は元本や利子の円換算差額として把握しますが、利子所得とは別管理が原則です。計算では、外貨ベースの受取利息を支払日の電信売相場など合理的なレートで円換算し、税引前利息＝税引後入金額÷(1−0.20315)で逆算できます。外貨普通・定期の契約条件により課税制度や計上日が異なるため、通帳明細や通知書の適用レートと課税内訳を確認してください。

• 円換算の基準日を支払確定日で統一する

• 利子所得と為替差を分離して記録する

• 税引後からの逆算式で税引前利息と源泉税額を把握する

補足として、外貨MMFや社債利子は商品性が異なるため、利息源泉税率や申告の扱いを商品単位で確認すると精度が上がります。

インターネット銀行での利子割と本店所在地課税の実務

インターネット銀行の預金利子は、原則として所得税・復興税の源泉分離課税（20.315%）が行われ、入金は税引後になります。かつて個人の利子には地方税の利子割がありましたが、取扱いは制度改正の影響を受けており、現在の実務では銀行側の明細に表示される源泉所得税の内訳を確認するのが確実です。店舗を持たないネット銀行は、本店所在地課税の考え方で処理され、納付事務は銀行が行います。利用者はどこに住んでいても、受取側での納税手続は基本的に不要です。法人の場合は入金額が受取利息（税引後）として計上され、源泉所得税を租税公課や仮払税金で把握するなど、会計方針に沿って仕訳します。

番号で押さえる実務フローです。

1. 取引明細で利息の税引前・税引後と源泉所得税を確認する
2. 本店所在地課税により納付は銀行側で完結する前提を理解する
3. 法人は受取利息 源泉仕訳を社内ルールで統一し継続適用する
4. 必要に応じて預金利息源泉計算式で逆算し検証する

具体例でわかる！利息の源泉徴収と単利・複利のラクラク使い分け

単利での利息計算から源泉税額までの流れ

単利は計算がシンプルで、まず利息を求めてから源泉徴収を差し引きます。基本は、利息＝元本×年利率×期間です。期間は日割りなら365日（うるう年は366日）で按分し、月割りなら月数で按分します。次に税金の確認です。預金利子には源泉分離課税が適用され、所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％＝合計20.315％が天引きされます。したがって、税引後入金額＝税引前利息×（1−0.20315）で把握できます。法人も個人も原則は同じですが、会計処理では法人は受取利息と源泉所得税（地方税相当も含む）を分けて記帳します。迷いやすいのは期間按分と税率の取り違えです。年跨ぎや通知預金のような日割り計算では、端数処理の基準を金融機関明細と合わせると誤差を防げます。

• ポイント

  • 利息＝元本×年利率×期間按分で先に税引前を出す
  • 税率は合計20.315％を用いる（利息源泉税率の標準）
  • 法人は受取利息と源泉所得税を分けて仕訳する

複利での利息計算における注意点と源泉徴収後の確認

複利は利息が元本に組み入れられるタイミングが核心です。一般に定期預金は満期複利、積立や長期商品は半年複利や年複利が用いられ、計算順序は「利息算定→税額計算→税引後再投資」が基本です。税金は単利と同じく源泉分離課税（20.315％）で、各計算期ごとに源泉徴収されるため、期中で税引後の残高が次期元本になります。端数処理は金融機関の規程に従い、日割り基準、円未満切捨て、銭厘処理などで差が出ます。複利誤差の多くは、複利間隔の誤認と税額の期別控除を見落とすことに起因します。確認手順は、利息の発生額を期別に並べ、各期の源泉税額＝その期の利息×0.20315を控除して、次期元本に繋げることです。これにより、最終の税引後入金額が明細と整合し、利息源泉の差異原因を特定しやすくなります。

税引後入金額から複利条件を推定する検算のコツ

明細だけで条件が読めないときは、税引後入金額から逆算して複利条件を絞り込みます。手順は次の通りです。まず、入金利息÷（1−0.20315）で税引前利息を求め、候補となる複利間隔（年複利・半年複利・月複利）で計算を試し、元本推移と一致するかを照合します。誤差が出る場合は、手数料有無や端数処理規程を疑います。さらに、普通預金利息は日割り単利が一般的で、定期や通知預金利息は条件が異なるため、商品特性を基準に切り分けると精度が上がります。法人では、受取利息源泉所得税勘定科目と租税公課の使い分けを誤ると仕訳が合いません。検算のコツは、差額の原因を「計算間隔」「税額」「端数」「手数料」の4点で順に潰すことです。

1. 税引前利息を逆算して基準値を作る
2. 複利間隔ごとに再計算して最終残高を比較
3. 手数料・端数処理を反映して差異を解消
4. 商品特性（普通・定期・通知）で方式を確定する

補足として、SBIなどネット銀行でも考え方は同じで、預金利息源泉税率は通常20.315％です。明細にある計算期や組入日の記載がヒントになります。

受取利息の源泉所得税を間違えずに仕訳！勘定科目と摘要の書き方テクニック

法人会計での典型仕訳パターンと摘要例

受取利息は銀行から税引後で入金されるため、仕訳は税引前利息と源泉所得税の区分が肝心です。預金利息は原則として源泉分離課税で処理され、税率は所得税と復興特別所得税の合計が多くの場合で用いられます。社債利子は支払先や課税関係で取扱いが分かれるため、適用税率と控除額を摘要で明示すると実務が安定します。利息源泉徴収の逆算は入金額÷(1−税率)が基本で、端数は金融機関の明細に合わせます。摘要は「〇月分受取利息」「税引前△△円・源泉所得税□□円」と金額根拠まで書くと月次照合が迅速になります。普通預金・定期預金・社債で勘定科目と摘要の型をそろえ、源泉所得税勘定の計上漏れを防ぐことがポイントです。

• 摘要に税引前・源泉・税引後を明記して突合を高速化

• 利息源泉税率の適用根拠（金融機関区分や商品種別）を管理

• 社債利息は条件により仕訳が変動するため条件文書を保管

上の型を使えば、利息源泉徴収と入金額の差額理由が明確になり、後続の決算整理での調整も最小化できます。

月次と決算で異なる集計と取扱いの確認

月次では入金ベースで迅速に計上し、金融機関明細との入金額一致を最優先します。利息源泉税は未収税金や仮払消費税等と混同しやすいため、源泉所得税勘定で集約し、税額一覧を月別ファイルで保持します。決算では期間配分や未収利息の計上、社債の利子計算、普通預金や通知預金の経過利息を発生主義で網羅します。さらに、利息源泉の年間集計と支払調書・計算書の数字を突合し、税引前合計＝税引後入金＋源泉所得税の恒等式で棚卸します。法人の預金利息は原則として源泉分離課税の枠組みに沿うため、税務申告での区分表示も忘れず確認します。利息の課税制度や税率改定が実務に影響することがあるため、年度方針と照合し計算式の更新漏れを防止します。

1. 月次は入金額と明細で照合し、源泉を専用勘定で集計
2. 決算は発生主義で未収・前受を整理し期間按分を厳密化
3. 年間の税引前＝税引後＋源泉の恒等式で総合突合
4. 税率や課税制度の改定を反映し、社債利子の条件を再確認

利息の源泉徴収から還付まで！申告は不要？見落としゼロの判断ポイント

源泉分離課税で申告不要となる一般的なケースの整理

預金の利子は多くが源泉分離課税の対象で、金融機関で所得税15%＋復興税0.315%＋住民税5%＝20.315%が自動で控除されます。普通預金利息や定期預金利息、通知預金、社債の利子などは、原則として申告不要です。したがって「利息の確定申告は必要か」という不安は、まず対象商品が源泉分離課税かを確認すれば解消します。例外として、NISA口座は非課税で源泉徴収自体がありません。また、国外で発生した利子や、会社で受け取る預金利息は扱いが異なります。法人は受取利息に源泉所得税がかかり、会計上は仕訳が必要です。個人でも、国債・社債を特定口座で扱わずに利払を受けた場合や、利息源泉の還付を検討したいケースでは、総合的な税負担を比べたうえで申告を検討します。まずは商品種別と口座区分を明確にしましょう。

• ポイント

  • 源泉分離課税の利子は原則申告不要
  • 税率は一律20.315%（所得税・住民税・復興税）
  • NISAは非課税、法人は会計処理と納税が前提

申告を検討するケースと必要資料の整え方

利子所得は通常申告不要ですが、他の所得との通算や税率差を踏まえ、申告で有利になる場合があります。たとえば、住民税の取扱いを見直したい、利息源泉徴収還付の可能性を検証したい、国外利子を合算したいなどです。法人では、受取利息の仕訳として「現預金／受取利息」「仮払税金／預り金」を用い、利息源泉所得税勘定科目を正しく区分します。個人事業主でも、帳簿上は受取利息を計上し、源泉徴収額を把握しておくと整合が取りやすくなります。準備は次の手順が確実です。

1. 年間の利子明細を集計（入金額と税引前利子、源泉税額を分ける）
2. 金融機関の通知書・利息計算書・年間取引報告書を保管
3. 国外利子の支払証明や換算レート資料を保存
4. 法人は仕訳台帳（受取利息、源泉所得税、租税公課など）を点検
5. 住民税の申告方式（申告不要・申告あり）を自治体方針に沿って確認

下表は個人と法人の基本的な整理です。判断の起点にしてください。

数値の整合が取れていれば、利息源泉の計算や利息源泉税率の適用確認がスムーズになり、還付・追納の判断も誤りにくくなります。

利息と源泉徴収Q&A！実務の「なぜ？」を徹底解決

預金の利息は源泉徴収されますかの疑問に答える

預金の利息には原則として金融機関で源泉徴収が行われ、税引後の入金額のみが口座に振り込まれます。日本の一般的な預金利息は源泉分離課税の対象で、所得税15％と復興税0.315％、住民税5％の合計20.315％が適用されます。対象は普通預金、定期預金、通知預金などの利子で、企業口座の受取利息でも同様に天引きされます。一方、NISA口座の預金商品や非課税貯蓄制度など、法令で非課税が認められるケースは源泉徴収の対象外です。海外で発生した利子や社債の利子は取り扱いが異なり、課税制度や申告の要否が変わるため注意が必要です。法人会計では、税引後入金額に対して利息源泉所得税の控除額を加算して税引前額を計上し、相手勘定は「受取利息」とするのが基本です。

• ポイント

  • 金融機関が自動で源泉徴収、入金は税引後
  • 一般利子は20.315％、NISA等は対象外
  • 法人も個人も処理は同様だが、会計仕訳は勘定科目を正しく

税引後の入金から税引前利息を逆算するにはの要点を押さえる

税引後入金額から税引前利息を求める基本は、入金額を(1−0.20315)で割り戻すことです。式は「税引前利息＝税引後入金額÷0.79685」。さらに源泉所得税等＝税引前利息×0.20315で検算します。手順はシンプルでも、税率の小数点と四捨五入でミスが起きやすいため、桁数の管理が重要です。法人の仕訳では、普通預金の入金額を現預金、控除された利息源泉所得税を「仮払法人税等」などに計上し、合計を「受取利息」で認識します。住民税を含む合算税率で処理する点を忘れないことが実務の肝です。逆算後は、元本×利率×期間の計算と一致するかも確認しましょう。

1. 税引後入金を0.79685で割り戻す
2. 税額＝税引前×0.20315で検算
3. 元本・利率・期間の利子計算と整合性を確認
4. 仕訳は受取利息・現預金・利息源泉所得税で整える

補足として、特定口座やNISAなど課税制度が異なる場合は税率自体が変わるため、逆算はその制度の税率で行う必要があります。

月末5分でできる！利息の源泉徴収チェックリストでミス知らず

口座ごとの明細突合と税額一致の確認手順

利息の源泉徴収は、月末の5分で精度を変えます。まずは口座単位で銀行明細、通知書、会計システムの仕訳を突合し、税引前利子・源泉所得税・復興税・税引後入金額の整合を確認します。基本は、普通預金や定期の計上日を銀行の計上日に合わせることです。法人の受取利息は受取利息勘定で、源泉所得税は仮払法人税等や租税公課ではなく適切な勘定に分ける方針を統一します。税額は原則20.315％で控除されるため、通知書の表示と一致するかを計算式で検算します。差異が出たら日付、科目、税率、端数処理の順に原因を切り分けると短時間で収束します。

• 見る順番を固定して迷いを減らす

• 通知書の税率と仕訳の税率の一致を重視する

• 入金額＝税引前−源泉税で必ず突合する

以下を押さえると、利息源泉税の差異はほぼゼロにできます。

短時間で差異要因を可視化でき、再計算の手戻りを防げます。

端数処理と丸めの順序を統一して誤差を防ぐ

源泉徴収の誤差は丸めの順序が主因です。利息の源泉計算は、税引前利子に対して所得税および復興税をかけ、小数点以下の処理を規程化することでずれを回避できます。社内では「税引前利子→所得税→復興税→合算→税引後入金額」の順で丸めを行い、各ステップで四捨五入か切捨てかを明文化します。過去月との整合は、同一ルールで再計算し、差額が1円単位で発生した場合の扱いまで含めて決めておくとスムーズです。普通預金利息や社債利子など科目が異なるケースも、同じ端数基準で処理すれば月次の比較が容易になり、利息源泉税率の統一適用も保てます。

1. 社内基準書に「丸め単位・方法・順序」を明記する
2. 月次締切前に対象口座の利息データを一括抽出する
3. 基準通りに再計算し、通知書と差異ゼロを確認する
4. 1円差が残る場合は原因区分を記録して翌月も同基準で継続する

同一ロジックの徹底が、利息源泉に関する恒常的な誤差を無くします。