信用保証協会の保証料計算式と料率一覧！1000万いくら？【2026年最新】

信用保証料は「借入額 × 保証料率 × 保証期間(月)÷12 × 分割係数」で計算します。1,000万円を5年・均等分割返済・標準料率1.15%で借りた場合、目安は約18万9,750円です。

金融機関から「保証協会付きで1,000万円いけそうです」と言われたものの、手元にいくら用意すればいいのか分からない——そんな段階でこのページに来た方が多いはずです。ここでは計算式そのものから、9区分の料率表、1,000万円・3,000万円の試算、2024年に始まった経営者保証を外す場合の上乗せルール、繰上返済時に戻ってくるお金まで、実務目線で整理していきます。

信用保証協会の保証料とは？計算式と基本構造

信用保証料は、信用保証協会が金融機関への返済を保証してくれる対価として、借り手（中小企業・個人事業主）が支払う費用です。利息とは性質が異なり、金融機関ではなく保証協会に支払います。

信用保証料の正確な計算公式

計算式は全国の協会でほぼ共通です。

期日一括返済（証書貸付でなく手形貸付など）の場合は残高が減らないため、分割係数は掛けません。つまり同じ金額・同じ期間でも、返し方によって保証料は変わるという構造です。

均等分割返済で使われる「分割係数」の仕組み

元金を毎月返していけば保証協会が背負う残高は右肩下がりで減ります。その分を割り引くための係数が分割係数です。東京信用保証協会・千葉県信用保証協会の算定基準では次のように定められています。（出典: 東京信用保証協会・千葉県信用保証協会 算定基準より）

【最新】信用保証協会の保証料率はいくら？CRD格付け9区分一覧

結論として、保証料率は0.45%〜1.90%の9段階です。中小企業庁「信用保証制度の概要」によれば、料率は中小企業信用リスク情報データベース（CRD）の評価をもとに、企業の財務状態に応じて区分されます。（出典: 中小企業庁「信用保証制度の概要」より）

責任共有制度（通常保証）と責任共有外（100%保証）の料率比較

責任共有制度とは、保証協会が80%、金融機関が20%のリスクを負う仕組み。一方、創業関連保証やセーフティネット保証の一部など責任共有外（100%保証）の場合は、協会の負担が重くなるぶん料率も高めに設定されます。

第1区分と第9区分では料率に4倍以上の開きがあります。1,000万円・5年なら約31万円と約7万円。財務の質が、そのままコスト差として跳ね返ってきます。

自社の保証料率はどう決まる？（CRD格付けと財務状況）

区分の判定材料になるのは、提出した決算書のデータです。ざっくり言えば以下のような点が見られます。

• 純資産（債務超過かどうか）
• 経常利益・営業利益の推移、赤字の連続性
• 借入金と月商・キャッシュフローのバランス
• 売上高の増減トレンド

自社が何区分なのかは、申込前に金融機関の担当者や保証協会の窓口に確認するのが最短ルートです。協会によっては保証料シミュレーションのページを用意しているので、料率を仮置きして試算できます。

創業時・新設法人の場合の適用料率（第5区分が標準）

決算書がまだない創業時や設立1期目の法人は、財務データによる格付けができません。この場合は標準の第5区分（1.15%前後）が適用される取り扱いが一般的です。

【シミュレーション】1,000万円・3,000万円の信用保証料はいくら？

1,000万円・5年・料率1.15%なら約18万9,750円。実際の計算プロセスを追ってみます。

ケース1：1,000万円・5年返済（均等分割・分割係数0.55）

10,000,000円 × 1.15% × (60ヶ月 ÷ 12) × 0.55 ＝ 189,750円（出典: 各協会シミュレータ実測値）

年あたり約3.8万円のコスト。融資実行時に元金から差し引かれる形で一括精算されることが多いため、手取りは約981万円になるイメージで資金繰り表を組んでおくと安全です。

ケース2：3,000万円・7年返済（据置期間1年あり）の試算

据置期間中は元金が減らないため、保証期間の月数がそのまま効いてきます。7年（84ヶ月）＋据置1年を含む設計で、保証期間96ヶ月・料率1.15%・分割係数0.55と仮定すると、

30,000,000円 × 1.15% × (96 ÷ 12) × 0.55 ＝ 1,518,000円

据置なしの84ヶ月なら1,328,250円。据置1年で約19万円の差が出ます。実際の据置期間の料率計算方法は協会ごとに細かい取り扱い（据置部分を別計算する等）があるため、正確な金額は必ず保証協会または金融機関の試算を取り寄せてください。

経営者保証を外すと保証料率が上乗せされる？（2024年〜の最新ルール）

経営者個人が連帯保証人にならない選択をする代わりに、保証料率へ+0.25%または+0.45%が上乗せされます。経済産業省・中小企業庁が2024年3月15日に開始を発表した「事業者選択型経営者保証非提供制度」による仕組みです。（出典: 経済産業省・中小企業庁 2024年3月発表資料より）

事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せルール

• +0.25%：直近決算で①債務超過でない ②直近2期の減価償却前経常利益が連続赤字でない —— の両方を満たす場合
• +0.45%：上記のいずれか一方のみ満たす場合、または設立2期未満の場合
• いずれも法人と経営者の資産・経理の分離、財務情報の適時開示などの要件確認が前提

第5区分1.15%の企業が+0.25%を選べば1.40%。1,000万円・5年なら189,750円→231,000円と、約4万円の追加コストで個人の連帯保証を外せる計算になります。「保険料を払って個人リスクを切り離す」という発想で判断すると納得しやすい制度です。

国の保証料補助は段階的に縮小

この上乗せ分には国の時限的な補助が付いていますが、中小企業庁および各地方保証協会のアナウンスによると補助率は年度ごとに縮小しています。

補助内容は年度予算に左右されるので、申込タイミングによって実質負担が変わります。検討中なら年度末の申込期限を金融機関に確認しておくと損をしにくいでしょう。

なお中小企業庁は、金融機関・保証協会・税理士等が連携してモニタリング情報を共有することを条件に保証料を引き下げる「予兆管理型信用保証制度」の枠組みも進めています。顧問税理士がいる事業者は、対象になるか一度相談してみる価値があります。

信用保証料を安く抑える3つの方法

自治体の制度融資・財務改善・支払方法の選択——この3つで数万円〜数十万円単位の差が出ます。

1. 自治体の「制度融資」で保証料補助を受ける

都道府県や市区町村の制度融資には、信用保証料の一部（あるいは全額）を自治体が補助する枠が用意されていることがあります。たとえば区市町村の産業振興課の融資あっせん制度では、保証料の1/2補助といった条件が設定されている例があります。

• 調べ方：「〇〇市 制度融資 信用保証料 補助」で検索し、自治体公式ページを開く
• 窓口：市区町村の商工課・産業振興課、または商工会議所
• 注意：補助は事後申請（保証料支払後に還付）の形式が多く、申請期限がある

2. 財務状況（CRD格付け）を改善して区分を上げる

決算前にできることを詰めるだけでも区分は動きます。

• 役員借入金を資本性借入金・DES等として整理し、実質債務超過を解消する
• 不良在庫・回収不能売掛金を早めに処理し、実態バランスシートを正す
• 減価償却前経常利益を黒字で着地させる（赤字の連続を切る）

1区分上がるだけで1,000万円・5年なら3万円前後の削減。翌期以降の融資すべてに効くので、効果は累積します。

3. 一括払いと分割払い（分納）を使い分ける

保証料は融資実行時の一括前払いが原則ですが、保証期間が2年を超える場合、協会の承認を得て年ごとの分割納付（分納）を選べる取り扱いがあります。手元資金を残したい創業期には有効な一方、事務手続きが増える点は理解しておきましょう。

保証協会付き融資以外の選択肢も含めて比較したい方は、事業資金融資の選び方と公的融資の審査対策もあわせて確認してみてください。

繰上返済したら信用保証料は戻ってくる？（返戻保証料）

戻ります。予定より早く完済・一部繰上返済した場合、未経過期間に対応する分が「返戻保証料（戻り保証料）」として計算され、所定の手数料を差し引いて返還されるのが一般的な取り扱いです。

戻り保証料の計算ルール

• 返還対象は未経過期間分のみ。すでに保証を受けた期間分は戻らない
• 算出は残存期間・残高に応じた協会所定の方式で、単純な期間按分より少なくなる場合がある
• 借り換え（同じ協会の別保証への切替）でも返戻計算が行われることが多い

「5年借りて3年で完済したから2年分まるごと返ってくる」と期待すると、実際の入金額に驚くかもしれません。返済初期ほど保証残高が大きく、その期間の保証料負担が重い設計になっているためです。

返戻時に引かれる「手数料」の注意点

信用保証協会の保証料に関するよくある質問（FAQ）

Q. 1,000万円借りたら保証料はいくら？

財務状態（格付け）や返済期間で変わりますが、5年返済（60ヶ月・均等分割・標準の第5区分1.15%）なら約18万9,750円（年約3.8万円相当）が目安です。

Q. 「分割係数」とは何ですか？

元金均等返済などで返済が進むにつれ保証残高が減ることを反映させる数値です。返済回数が25回以上（おおむね2年超）なら一律0.55が使われます。

Q. 保証料は分割払い（分納）にできますか？

保証期間が2年を超える融資であれば、信用保証協会の承認を得て年分割納付を選べる取り扱いがあります。可否は協会・制度により異なるため窓口で確認を。

Q. 繰上返済したら保証料は戻りますか？

全額または一部を繰上完済した場合、未経過期間に応じた返戻保証料が計算され、所定の手数料を差し引いた額が返還されます。

Q. 確定申告での勘定科目は？

原則「支払手数料」で処理します。保証期間が1年を超える場合は「長期前払費用」として計上し、保証期間に応じて各期に按分（繰延償却）するのが一般的です。処理方法は顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。

Q. 審査に通らなかった場合、保証料はかかりますか？

保証料は保証承諾・融資実行を前提に発生する費用のため、承諾に至らなかった場合に保証料を支払うことは通常ありません。

まとめ：計算式と料率を押さえれば、必要資金は事前に読める

• 信用保証料 ＝ 借入額 × 保証料率 × 保証期間(月)÷12 × 分割係数
• 料率は0.45%〜1.90%の9区分。創業・決算書未作成は第5区分1.15%が標準
• 1,000万円・5年・1.15%で約18万9,750円。着金は約981万円と見込む
• 経営者保証を外す選択は+0.25%〜+0.45%の上乗せ。国の補助は年度縮小傾向
• 自治体の制度融資の保証料補助は要チェック

保証料率・補助制度・分納要件は改定されます。実際の申込前には、中小企業庁および事業所所在地の信用保証協会の公式サイトで最新の料率表・算定基準を確認し、金融機関の担当者に正式な試算書を出してもらってください。借入は返済計画とセットです。返済負担が重いと感じる場合は、無理な追加借入をする前に、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターや、各地の商工会議所・よろず支援拠点など公的な相談窓口の活用を検討してください。