【無料Excel】資金繰り表の作り方とテンプレート｜銀行・公庫対応の作成手順

「エクセルで資金繰り表を作りたい」なら、日本政策金融公庫や中小企業庁が無料配布する公式Excelテンプレートに、通帳・請求書の入出金を入力するのが最短ルートです。前月繰越＋収入−支出＝翌月繰越、この骨格さえ押さえれば初めてでも作れます。

この記事は、中小企業・個人事業主の経営者や新任の経理担当者に向けて、公的機関の一次情報だけを根拠に、テンプレート選び→項目設計→5ステップ作成→融資審査対策→運用テクまでを通しでまとめたものです。2026年度末に予定される紙の手形・小切手の廃止（でんさい移行）を踏まえた科目の組み替えまで踏み込みます。数値や様式は改定されることがあるため、実際の作成前に必ず各公式サイトで最新版をご確認ください。

資金繰り表とは？損益計算書との違いと経営に必要な理由

資金繰り表は「現金がいつ、いくら入って、いくら出ていくか」だけを追う表です。利益を計算する損益計算書（PL）とは目的も数字も別物になります。

損益計算書（PL）との根本的な違いは「現金の動き」

PLは売上を「計上した月」に載せますが、資金繰り表は「入金された月」に載せます。3月に100万円を売り上げても、回収が5月末なら、資金繰り表の3月の収入はゼロです。

黒字倒産を防ぐ「早期警報システム」としての役割

売掛金の回収サイトが長く、買掛金の支払サイトが短い会社ほど、帳簿は黒字でも現金が先に尽きます。資金繰り表を6か月先まで引いておくと、「3か月後に残高が200万円を割る」という警報が今日わかるのが最大の価値です。

資金使途の実態としても、freee finance lab株式会社の『スモールビジネスの資金繰りに関する調査』では、資金調達の使途として事業拡大投資よりも「手元資金（キャッシュ）の維持」や「賃金・固定費の支払い」が上位に挙がっています。守りの資金管理こそ実務の中心という裏付けです。

【公式・無料】おすすめの資金繰り表Excelテンプレート3選

自作は不要です。公的機関が無料配布しているExcelテンプレートは、計算式が組み込まれ、金融機関の見慣れた様式になっています。まずは下表から自社に近いものを選んでください。

1. 日本政策金融公庫：融資審査にそのまま使える標準フォーマット

日本政策金融公庫の公式サイトでは、中小企業事業・国民生活事業それぞれの書類ダウンロードページで資金繰り表のExcelが配布されています。担当者が見慣れた並び順なので、独自レイアウトより説明がスムーズです。[※一次情報：日本政策金融公庫『各種書類ダウンロード』 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html ]

2. 中小企業庁：「中小企業の会計」準拠の本格派テンプレート

経済産業省 中小企業庁の『「中小企業の会計」ツール集』では、貸借対照表・損益計算書と連動させて使える様式例がExcel形式で公開されています。会計事務所と共有しながら運用したい会社に合います。[※一次情報：中小企業庁『「中小企業の会計」ツール集』 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tool.hokoku.htm ]

3. 東京信用保証協会：3ヶ月短期計画も作成できる経営サポートツール

東京信用保証協会の「経営サポートツール」には、月次資金繰り表と3か月単位の短期計画表が用意されています。保証付き融資を検討する際の資料づくりにも使えます。配布状況・様式は更新されるため、公式サイト（https://www.cgc-tokyo.or.jp/）で最新版を確認してください。

資金繰り表の基本構造と主要項目（2026年手形廃止対応）

資金繰り表は「前月繰越」→「収入」→「支出」→「翌月繰越」の4ブロックででき、収支は経常・設備・財務の3区分に分けます。ここを間違えなければ、どのテンプレートでも読み解けます。

資金繰り表を構成する3つの収支区分（経常・設備・財務）

経常収支がマイナス続きなら、本業でお金が減っている状態です。借入で埋めていると財務収支だけがプラスになり、金融機関はここを真っ先に見ます。

【最新動向】紙の手形廃止に伴う「でんさい」科目の組み替え

政府・金融庁および一般社団法人全国銀行協会は、2026年度末（2027年3月末）を目標に紙の約束手形・小切手の利用を廃止し、電子記録債権（でんさい）やインターネットバンキング振込へ全面移行する方針を示しています。[※一次情報：金融庁『手形・小切手機能の全面的な電子化について』、全国銀行協会 https://www.zenginkyo.or.jp/ ]

実務では、テンプレートの科目をこう組み替えておくと後戻りがありません。

• 「受取手形期日入金」→「でんさい受取（期日入金）」
• 「受取手形割引」→「でんさい割引・譲渡による入金」
• 「支払手形決済」→「でんさい支払（期日決済）」

SBペイメントサービスの2025年7月の調査では、BtoB取引で手形・小切手を主な支払方法とする企業は6.5%まで減少しているとされ、現場の移行は先行しています。取引先の支払方法が変わる月は資金化のタイミングもズレるため、切替月には予測を必ず引き直してください。

【初心者向け5ステップ】エクセルでの資金繰り表の作り方

作業順序はこの5つだけ。過去3か月の実績を先に埋めてから、将来6か月を予測する流れが挫折しにくいです。

Step 1：通帳・請求書・試算表などの必要書類を準備する

• 直近6か月分の預金通帳（ネットバンキングの入出金明細CSVでも可）
• 売掛金・買掛金の残高一覧（得意先元帳・仕入先元帳）
• 借入金の返済予定表（元本と利息が分かれているもの）
• 直近の月次試算表、給与台帳、家賃や リース料の契約書

CSVを取り込むなら、Excelで「データ」→「テキストまたはCSVから」で読み込み、ピボットテーブルで月別集計にすると入力の手間が激減します。

Step 2：自社の取引形態に合わせて項目（科目）を設定する

テンプレートの科目をそのまま使わず、自社で年間100万円以上動く支出は独立行に。外注費、広告費、リース料など、額の大きいものが「その他」に埋もれると予測精度が落ちます。手形取引がある会社は前章のでんさい科目も用意しておきます。

Step 3：過去の実績数値（入金・出金）を入力する

通帳の動きと1円単位で合わせます。合わない月は必ず原因を追う——ここを曖昧にすると、その後の予測がすべてズレます。当座借越がある場合は残高をマイナス表示で扱います。

Step 4：確定している売掛金・買掛金から将来の予測を入力する

予測は「確定分」と「見込み分」を分けて入れるのがコツです。請求済みの売掛金は回収サイト（月末締め翌月末払いなら翌月末）に置き、まだ受注していない売上は控えめに。入金は遅めに、支払は早めに見積もると安全側に振れます。社会保険料、消費税・法人税の納付月も忘れずに。

Step 5：翌月繰越金額（手元資金）の推移を確認・検証する

翌月繰越が「月商の1か月分」を切る月がないかを見ます。切る月があれば、支払条件の交渉、経費の先送り、早めの資金調達のいずれかを実行するタイミングです。翌月には実績と予測の差異を検証し、ズレた原因を科目単位でメモしておくと、3か月目から精度が跳ね上がります。

銀行や日本政策金融公庫の融資審査で評価される資金繰り表のポイント

金融機関が見るのは数字の美しさではなく「その予測が実現しそうか」の一点です。根拠の説明できない右肩上がりは、かえって印象を落とします。

実現性の高い予測根拠（売上予測と回収サイトの整合性）

• 売上予測は「既存契約分＋受注残＋見込み」に分解し、見込み分の比率を下げる
• 回収サイトは得意先ごとの実績（例：月末締め翌々月10日入金）に合わせる
• 過去実績と予測の間に不自然な段差を作らない（前年同月比で説明できる範囲に）

提出は「過去3〜6か月の実績＋今後6〜12か月の予測」が一般的です。創業融資なら今後1〜2年の月次計画を求められることがあります。求められる期間・様式は金融機関ごとに異なるため、事前に窓口へ確認してください。

返済計画と財務収支の連動性を示す

新規借入を織り込むなら、入金月と、翌月以降の元本・利息返済を必ずセットで財務収支に反映します。返済後も各月の翌月繰越がプラスで推移していることが説明の要になります。中小企業庁の中小企業白書でも、中小企業の資金調達は金融機関借入への依存度が高い構造が示されており、返済原資を数字で語れるかが交渉力になります。

金利・限度額・保証料などの条件は各社・時期で変動するため、必ず日本政策金融公庫や各金融機関の公式サイト、金融庁の公表資料で最新情報を確認してください。当編集部は特定の金融機関に偏らず、公的情報をもとに中立にまとめています。

資金繰りが厳しい局面では、条件を確認したうえで資金繰り改善に向けた安全な資金調達の選択肢を比較検討するのも一手です。返済負担が重くなりすぎないか、借入前に必ずシミュレーションを行い、返済に行き詰まりそうなときは日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターなど公的な相談窓口に早めに連絡してください。提出書類の文章づくりで迷ったら、公的申請書類・理由書の作成ノウハウも構成の参考になります。

資金ショートを防ぐ！エクセル資金繰り表の活用・運用テクニック

作って終わりでは意味がありません。危険水域を自動で赤く光らせ、悪いシナリオも同時に持つ——この2つでExcelは経営ツールに変わります。

エクセルの「条件付き書式」で資金危険水域を自動ハイライト

1. 翌月繰越の行を範囲選択
2. 「ホーム」→「条件付き書式」→「セルの強調表示ルール」→「指定の値より小さい」
3. 自社の安全ライン（例：月商1か月分の金額）を入力し、赤の塗りつぶしを設定

さらに「データバー」を重ねると残高の増減が一目でわかります。マイナスになる月には、別セルに=IF(翌月繰越<0,"要対策","")のような簡単な判定を置いておくと見落としを防げます。

売上減少時を想定する「What-If（シナリオ）分析」のやり方

シートを「標準」「悲観」「楽観」の3つに複製し、売上と回収サイトだけを変える方法が手軽です。悲観シナリオは売上10〜20%減・回収1か月遅延で組むと、実務上の耐久力が見えます。Excelの「データ」→「What-If分析」→「シナリオの登録と管理」を使えば、1シート内で切り替えも可能です。

資金繰り表の作成でよくある質問（FAQ）

経理の知識が少ない初心者でもエクセルで資金繰り表を作れますか？

作成できます。日本政策金融公庫や中小企業庁が配布する公式の無料Excelテンプレートには合計や繰越の計算式が組み込まれており、通帳・請求書の入出金額を科目ごとに入力していくだけで形になります。まずは過去3か月の実績入力から始めてください。

資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書の違いは何ですか？

資金繰り表は現金・預金の動きに特化し、将来の資金ショートを防ぐための管理・予測ツールです。キャッシュ・フロー計算書は決算書の一部として、過去のキャッシュの動きを営業・投資・財務活動に分類して報告するための書類にあたります。

銀行や日本政策金融公庫の融資審査には何か月分の資金繰り表が必要ですか？

過去3か月〜半年の実績と、向こう6か月〜1年分の予測を求められるケースが多く見られます。創業融資では今後1〜2年分の月次計画を作ることもあります。必要書類は申込先や商品ごとに異なるため、公式サイトや窓口で事前確認を。

2026年〜2027年の「手形廃止」は資金繰り表の作成に影響しますか？

影響します。紙の約束手形・小切手が廃止され電子記録債権（でんさい）へ移行する方針のため、「受取手形割引」「支払手形決済」などの科目を「でんさい受取」「でんさい支払」へ組み替える必要が出てきます。移行スケジュールの詳細は全国銀行協会・金融庁の公表資料を確認してください。

小規模事業者や個人事業主でも資金繰り表は必要ですか？

取引数が少ないほど1件の入金遅れが致命傷になりやすいため、むしろ有効です。科目を10行程度に絞った簡易版でも、3か月先の残高が見えるだけで判断が変わります。

まずは公式テンプレートを1つ落とすところから

資金繰り表は、難しい会計知識よりも「毎月、通帳と突き合わせて更新し続けること」で価値が出ます。今日やることは3つだけ——公庫か中小企業庁のテンプレートをダウンロードし、過去3か月の実績を入れ、翌月繰越の行に条件付き書式で赤ラインを引く。それだけで、資金ショートの兆候は数か月前に見えるようになります。

なお本記事の様式・制度に関する記述は公的機関の公表内容に基づいていますが、内容は改定される場合があります。実際の申込・提出時は、日本政策金融公庫、中小企業庁、金融庁、全国銀行協会などの公式サイトで最新情報をご確認ください。手元資金の管理と並行して、資金繰り表の作成と手元資金の管理手法や、支援サービスを比較検討する際の視点をまとめたエクセルを使った資金繰り表の作り方の関連記事もあわせてどうぞ。