約束手形はいつ廃止？2026年度末までの全廃スケジュールと電子記録債権の移行方法

【要約】約束手形・小切手は2026年度末までに全廃予定。でんさい（電子記録債権）や総合振込への移行準備が必須です。

取引先や取引銀行から「紙の手形・小切手取引を順次終了する」との案内を受け、具体的な実務対応や切り替え時期に頭を悩ませる経理担当者や経営者も少なくありません。2024年11月に開始された手形サイト60日規制、2026年1月施行予定の取適法（中小受託取引適正化法）、そして2026年度末に迫る全国の公開交換所における手形・小切手交換業務の停止という3段階の流れを整理した上で、支払企業・受取企業が今すぐ着手すべき実務手順を具体的にまとめました。

約束手形・小切手はいつ廃止？2026年度末までの全廃スケジュール

結論として、紙の約束手形および小切手は、2026年度末（2027年3月末）を目標に全国の電子交換所での取扱いが全廃される計画です。ある日突然使えなくなるのではなく、行政指針や新法によって段階的に規制が強化されています。

【タイムライン】2024年〜2026年度末までの段階的廃止の流れ

一般社団法人全国銀行協会は「紙の手形・小切手利用廃止に向けた自主行動計画」において、2026年度末までの利用ゼロを目標として掲げています。制度運用や細かい手続日程は変更される場合もあるため、最新の動向は全銀協や利用している金融機関の公表資料で確認するのが確実です。

2024年11月1日施行：手形サイト「60日超」が行政指導対象に

経済産業省の2024年4月30日発表資料によると、公正取引委員会と中小企業庁は、交付から満期日までの期間（手形サイト）が60日を超える約束手形・電子記録債権・一括決済方式について、2024年11月1日以降、下請法上の行政指導の対象としました。

見落とせない点は、紙の手形だけでなくでんさい（電子記録債権）や一括決済方式（ファクタリング型）も60日ルールの対象に含まれることです。「電子化したから手形サイトは90日のままでいい」といった運用は認められません。

2026年1月1日施行：新法（取適法）による手形払いの原則禁止

中小企業庁の案内によれば、下請法が大幅に改正され、2026年1月1日に「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行される見通しです。受託事業者の保護や価格転嫁の円滑化を目指す一環として、信用決済である手形払いを原則として禁止する方向性が盛り込まれています。

【ワンポイント解説】小切手廃止に伴う当座預金から普通預金・振込への切替実務

手形だけでなく「当座小切手」も2026年度末で交換所での処理が停止されます。小切手決済を多用してきた企業は、当座預金の口座運用を見直し、普通預金口座を利用した「ネットバンキング（総合振込）」へ移行する手続きが欠かせません。

• 当座預金口座の解約・整理：小切手帳の不振出化、手元にある未使用小切手用紙の銀行への返却
• 総合振込（FBデータ伝送）の導入：インターネットバンキング等で全銀協フォーマットの振込データを作成し、一括振込を行う体制の構築
• 受取先口座情報の事前回収：小切手で渡していた取引先から振込先口座情報を取得し、マスタ登録を完了させる

なぜ紙の約束手形・小切手は廃止されるのか？3つの背景と理由

廃止が進む根本的な背景には、紙の手形や小切手が「発行・保管・回収に多大なコストがかかり、受託企業へ資金繰りの負担を強いている」という実情があります。

理由1：紙の手形管理にかかる実務コストと紛失・盗難リスク

• 手形用紙代・収入印紙代・郵送用切手代・金庫保管などの直接的コスト
• 紛失・盗難・偽造が生じた際の除権決定（公示催告・裁判所手続）に伴う甚大な負担
• 手形の受渡しや面談・送付作業に伴う担当者の人件費と人的ミス

理由2：現金化までの期間（サイト）の長さによる受取企業の資金繰り圧迫

手形を受け取ってから振込期日まで数か月間待たされる構造は、受注側企業の運転資金を大きく圧迫します。期日前に換金するためには手形割引を利用せざるを得ず、その割引料（金利コスト）を受入企業が負担させられる点も課題視されてきました。

理由3：政府・経済産業省が推進する取引適正化とDXの推進

経済産業省のMETI Journal ONLINE（2024年11月19日公開）の解説によると、全国の支払手形残高は1990年度の約107兆円をピークに減少を続けています［※一次情報：財務省「法人企業統計調査」／経済産業省 METI Journal ONLINE］。実態として利用が減少し続けた決済手段を整理し、デジタル化による生産性向上へ舵を切る国の政策方針が存在します。

約束手形の代替となる「電子記録債権（でんさい）」の基礎知識

電子記録債権（通称：でんさい）とは、電子債権記録機関の記録原簿に「発生記録」を行うことで権利が成立する電子化された金銭債権です。紙の手形が持っていた機能を完全にオンライン上で代替します。全国銀行協会の公表資料によると、でんさいネットの利用者登録数は約52.3万社、発生記録請求の利用規模は年間約836万件に達しています［※一次情報：全国銀行協会／全銀電子債権ネットワーク］。

電子記録債権（でんさい）と紙の約束手形の違い比較

でんさい取引における各種手数料の負担者対比表

でんさい取引では、取引フェーズごとに手数料の発生タイミングと負担者が定まっています。銀行ごとに手数料額は異なるため、一般的な負担区分を把握した上で自行の規約を確認してください。

受取専用で月額負担を抑える「でんさいライト」等の活用

「支払手形は発行しないが、取引先からでんさいで支払いたいと言われた」という受取専用の企業にとって、月々のネットバンキング基本利用料が懸念材料となっていました。これに対し、金融機関によっては受取機能に限定して利用料を無料または低価格に抑えた受取専用プラン（でんさいライト等）を導入しています。取引銀行の窓口または公式サイトでプランの有無を確認してみましょう。

業務効率化を加速するBtoB決済・クラウド会計ソフトの活用

手形・小切手からの脱却は、単なる決済手段の変更にとどまらず、社内の経理業務全体をペーパーレス化・自動化する契機となります。

クラウド会計ソフトと決済代行サービスの役割比較

例えば、でんさい発生データや総合振込データを会計ソフトから直接出力・連携させることで、従来の仕訳手入力や二重チェックの手間を大幅に削減できます。さらに未回収リスクを回避したい場合は、BtoB決済代行（掛け払いサービス）を導入して回収業務ごと外部委託する手法も広がっています。

【支払企業向け】紙の手形・小切手から移行する手順5ステップ

支払企業は「取引先の対応状況の確認 → 自社契約 → 制度変更の合意 → システム設定 → テスト・移行」という手順で進めるのがスムーズです。金融機関の審査や契約手続きを含め、運用開始まで1〜2か月程度の期間を見込んでおく必要があります［※一次情報：金融機関での実務手続きに基づく一般的な標準目安］。

1. ステップ1：取引先（受取企業）の受入体制アンケート調査
   手形・小切手で支払っている全取引先をリスト化し、「でんさい受入可能か」「銀行振込への変更を希望するか」「利用中の銀行・でんさい利用者番号」を書面やフォームで回収します。
2. ステップ2：取引金融機関での「でんさい」「総合振込」利用申込
   法人口座を開設しているメインバンク等でネットバンキング契約およびでんさい利用申込を行います。審査完了後に「利用者番号」が発行されます。
3. ステップ3：支払条件変更の周知と合意（覚書の締結）
   切替開始日、新たな支払サイト（60日以内）、振込・でんさい発生日などを明記した「支払方法変更に関する協定書・覚書」を取引先と交わします。
4. ステップ4：自社会計ソフト・基幹システムの設定変更
   勘定科目を「支払手形」から「電子記録債務」または「買掛金」へ変更し、FBデータ（全銀フォーマット）やでんさい連携用データの出力テストを行います。
5. ステップ5：発生記録請求・振込のテスト運用と全面移行
   まずは数社限定で少額取引のテスト発生・振込を実施し、期日当日の処理に問題がないことを確認した上で全体の全面切替へ進みます。

【受取企業向け】電子記録債権（でんさい）や振込を受け取るための準備手順

受取側企業の手順は支払側よりもシンプルですが、事前の番号取得と割引枠の確認がポイントです。

取引先から「でんさい移行」の打診を受けた場合の流れ

• 取引金融機関で「でんさい利用契約（受取専用プラン等）」を申し込み、でんさい利用者番号（9桁）と決済口座情報を取得する
• 発行された利用者番号と口座情報を、依頼元の支払企業へ通知する
• 提示された支払サイトが60日以内であることを確認する（60日を超える場合は下請法・取適法の観点から是正を協議）
• 期日前の資金化が必要になる可能性がある場合、取引銀行で「でんさい割引枠」の設定・審査を事前に済ませておく

受取手形から電子記録債権への勘定科目・仕訳変更

紙の「受取手形」として処理していた仕訳は、「電子記録債権」勘定に差し替えて記帳します。期日前にでnさい割引を行った場合は、「電子記録債権売却損」（手形割引料に相当）等の科目を用いて処理するのが一般的です。具体的な仕訳方法は顧問税理士や公認会計士に相談してください。

電子記録債権へ移行する際の注意点と資金繰り対策

切り替え時に最も注意すべき点は、**取引先との協議不足によるトラブルと、支払サイト短縮に伴う一時的な資金ギャップ（キャッシュフロー圧迫）**です。

取引先がでんさい未対応の場合の代替策

取引先の中には「ネットバンキングを契約していない」「PC操作に不慣れ」などの理由で、でんさい導入を拒むケースが存在します。この場合、強制的に変更を迫ると下請法上の優越的地位の濫用に問われる懸念があります。受取専用の無料プランを案内するか、総合振込（銀行振込）やBtoB決済サービスへの切り替えを個別に協議・提案することが賢明です。

ネットバンキング・でんさいの利用コスト比較

各種手数料は改定される場合があるため、正確な金額は利用する金融機関の最新公表資料で確認してください。

移行期の資金繰り（融資・ファクタリングの適切な選定）

手形サイトを120日から60日へ短縮する場合、一時的に2か月分の支払いが重複して手元資金が不足する場面が生じ得ます。資金ギャップを埋める手段としては、日本政策金融公庫の公的融資や、信用保証協会付きの民間金融機関融資などの正規ルートを第一選択として検討してください。急な資金ニーズで民間のファクタリング等を利用する際は、契約手数料や契約書の内容（債権譲渡通知の有無など）を厳密に精査し、過剰な負担にならないよう注意が必要です。資金繰りでお困りの際は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターなどの公的相談機関に相談することをおすすめします。

約束手形廃止と電子記録債権移行に関するよくある質問（FAQ）

紙の約束手形や小切手は最終的にいつ使えなくなりますか？

全国銀行協会の方針において、2026年度末（2027年3月末）までに全国の電子交換所における紙の手形・小切手の取扱業務を停止し、全廃を目指すと取り決められています。具体的な取り扱い終了時期は金融機関ごとに案内されるため、取引先銀行の公表情報を確認してください。

2024年11月からの手形サイト60日規制とはどのような制度ですか？

交付から満期日（支払期日）までの期間が60日を超える約束手形・電子記録債権・一括決済方式について、公正取引委員会および中小企業庁が下請法上の行政指導対象とした運用変更です（経済産業省2024年4月30日発表、同年11月1日施行）。

でんさい導入にかかる費用や月額料金はどのくらいですか？

利用する金融機関やプランによって異なります。支払機能を含むフルスペックのネットバンキングでは月額数千円程度の基本料がかかる場合が多いですが、受取機能に限定したプランでは月額基本料が無料または数百円程度で提供されているケースもあります。各行の公式手数料表を確認してください。

取引先が電子記録債権（でんさい）への移行を拒否した場合は？

一方的な押し付けは避け、受取専用プラン（でんさいライト等）の案内や、銀行振込（総合振込）への変更、あるいはBtoB決済サービスの導入など、別の決済手段について個別協議・合意を行う手順をとります。

でんさいに切り替えた場合、紙の領収書を発行・受領する必要はありますか？

でんさいは電子債権記録機関の原簿に取引記録が公的に残るため、実務上は紙の領収書発行を省略する運用が一般的です。ただし社内規定や税務上の要件もあるため、事前に顧問税理士や法務担当者へ確認しておくことが推奨されます。

移行スケジュールの逆算チェックリスト

• 手形・小切手で支払・受取を行っている全取引先の洗い出しとリスト化
• 利用金融機関での「でんさい利用申込」および受取専用プランの確認（開始まで1〜2か月を想定）
• 手形サイトを「60日以内」に変更するための取引条件交渉と覚書締結
• 会計ソフト・販売管理システムの勘定科目およびFBデータ出力設定の改定
• 小切手廃止に伴う当座預金口座の解約・普通預金および総合振込への移行手続き
• 手形サイト短縮による資金ギャップに備えた金融機関への事前融資相談